泉大津市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.1億円を引くと、差し引きは 1.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円（21,868件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,641円、住民税控除額は 6,985円、差し引きは 2,608円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「子ども・子育て」1.8億円、「環境・衛生」3,758万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,219万円、令和7年度は 6.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 380億円、歳出総額は 377億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 118億円（31.2%）、国庫支出金 81.8億円（21.5%）、地方交付税 53.8億円（14.2%）。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 168億円（44.5%）、教育費 59.4億円（15.7%）、衛生費 41.7億円（11%）。
性質別?では、扶助費 112億円、人件費 54.3億円、補助費等 50.6億円、物件費 48.3億円、普通建設事業費 37.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 391億円から令和6年度の 377億円へ、3.6%減りました。歳入総額は 380億円で、令和5年度より 3.4%減りました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 3.9%増、6.8%減、2.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 377億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,555円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.1億円歳出の10.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.5億円 | 83.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 8.3% | 4,606円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 5.4% | 3,014円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 選挙費 | 7,580万円 | 1.9% | 1,048円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 統計調査費 | 1,372万円 | 0.3% | 190円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 監査委員費 | 1,277万円 | 0.3% | 177円 | 令和5年度より 21.8%減 |
令和6年度の総務費 40.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
民生費168億円歳出の44.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 59.5億円 | 35.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 26.7億円 | 15.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 49.2億円 | 29.3% | 6.8万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 生活保護費 | 32.5億円 | 19.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 168億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費41.7億円歳出の11%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.6億円 | 73.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 結核対策費 | 260万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 清掃費 | 11.1億円 | 26.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 41.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,176万円歳出の0.1%・1人あたり 439円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,176万円 | 100% | 439円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の労働費 3,176万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2,576万円歳出の0.1%・1人あたり 356円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,414万円 | 93.7% | 334円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 農地費 | 135万円 | 5.2% | 19円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 水産業費 | 27万円 | 1% | 4円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2,576万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9,889万円歳出の0.3%・1人あたり 1,367円令和5年度より 63.2%減
令和6年度の商工費 9,889万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.8%。
土木費29.7億円歳出の7.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 23.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 903万円 | 0.3% | 125円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 14.5% | 5,978円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 河川費 | 8,103万円 | 2.7% | 1,120円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 港湾費 | 4,829万円 | 1.6% | 667円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 5.6% | 2,309円 | 令和5年度より 54.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.9億円 | 16.6% | 6,823円 | 令和5年度より 59.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.9億円 | 43.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 4.4% | 1,806円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 住宅費 | 3.2億円 | 10.8% | 4,420円 | 令和5年度の 4.4倍 |
令和6年度の土木費 29.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
消防費8.5億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 14.9%増
令和6年度の消防費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費59.4億円歳出の15.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.6億円 | 19.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 55.5%増 | |
| 小学校費 | 8.8億円 | 14.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 57.7%減 | |
| 中学校費 | 19.5億円 | 32.8% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 幼稚園費 | 4.6億円 | 7.7% | 6,354円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 社会教育費 | 7.6億円 | 12.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 45.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 2.3% | 1,866円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.9億円 | 9.9% | 8,137円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の教育費 59.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費25.8億円歳出の6.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 25.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 118億円。大きいのは、固定資産税が 54.1億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 36.9億円（31.2%）、都市計画税が 10.1億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 112億円のうち、社会福祉費が 45.2億円（40.3%）、児童福祉費が 32.9億円（29.3%）、生活保護費が 29.6億円（26.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.5億円（52.4%）、生活扶助が 8億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 100.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 44.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 277億円、1人あたり 38.2万円。積立金?（基金?）は 89.6億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 277億円から令和6年度の 377億円へ、35.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 391億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 377億円で、予算（性質別の合計）の 430億円より 53.1億円少ない額でした（予算の 87.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 70.7億円に対して決算は 37.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 8.2万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 4.1万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 34,605人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 42億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 34,605人で 42億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.1億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 7,288人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,985円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。