枚方市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.3億円で、差し引きは 29.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 31.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（7,192件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.8億円。
人口 39.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 716円、住民税控除額は 8,002円、差し引きは 7,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.8億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」4,107万円、「環境・衛生」2,662万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 357万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,669億円、歳出総額は 1,645億円。人口 39.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 577億円（34.6%）、国庫支出金 402億円（24.1%）、地方交付税 190億円（11.4%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 864億円（52.5%）、教育費 183億円（11.2%）、総務費 144億円（8.7%）。
性質別?では、扶助費 587億円、人件費 219億円、物件費 208億円、繰出金 165億円、補助費等 155億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,645億円、歳入総額は 1,669億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.1%減、歳入は 2.3%減。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.9%増、12.6%増、9.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,645億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,669円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費144億円歳出の8.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 117億円 | 81.2% | 3万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 徴税費 | 13億円 | 9% | 3,318円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.8億円 | 7.5% | 2,753円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 選挙費 | 2.1億円 | 1.5% | 538円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 統計調査費 | 3,300万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 監査委員費 | 9,235万円 | 0.6% | 236円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 144億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費864億円歳出の52.5%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 254億円 | 29.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 136億円 | 15.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 331億円 | 38.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 144億円 | 16.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 62万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 71.8%減 |
令和6年度の民生費 864億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費139億円歳出の8.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 63.1億円 | 45.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 結核対策費 | 1,833万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 保健所費 | 7.4億円 | 5.4% | 1,904円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 清掃費 | 67.8億円 | 49% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 139億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
労働費1.8億円歳出の0.1%・1人あたり 459円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.8億円 | 100% | 459円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の労働費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.2億円歳出の0.1%・1人あたり 552円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 67.4% | 372円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 農地費 | 5,055万円 | 23.4% | 129円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 林業費 | 1,981万円 | 9.2% | 51円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
商工費2.9億円歳出の0.2%・1人あたり 745円令和5年度より 76%減
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
土木費139億円歳出の8.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 33.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.6億円 | 2.6% | 928円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 25.7億円 | 18.5% | 6,576円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 河川費 | 3,405万円 | 0.2% | 87円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 都市計画費（街路） | 45.6億円 | 32.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 61.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.2億円 | 5.2% | 1,854円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 40.3億円 | 29.1% | 1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15.2億円 | 11% | 3,888円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 住宅費 | 5,645万円 | 0.4% | 144円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の土木費 139億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費47.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2%減
令和6年度の消防費 47.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費183億円歳出の11.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 41.4億円 | 22.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 小学校費 | 54.6億円 | 29.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 中学校費 | 31.2億円 | 17% | 7,993円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 幼稚園費 | 6.2億円 | 3.4% | 1,577円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 社会教育費 | 17.2億円 | 9.4% | 4,399円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.7億円 | 4.2% | 1,980円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 25.1億円 | 13.7% | 6,418円 | 令和5年度より 49.7%増 |
令和6年度の教育費 183億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費15万円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 88.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 15万円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 86.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 15万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費116億円歳出の7%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 116億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 577億円で、固定資産税が 228億円（39.5%）、個人市町村民税（所得割）が 214億円（37.1%）、都市計画税が 48.8億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 587億円。目的で分けると、児童福祉費が 245億円（41.8%）、社会福祉費が 186億円（31.8%）、生活保護費が 137億円（23.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 71億円（52%）、生活扶助が 38.1億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 98.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,118億円、1人あたり 28.6万円。積立金?（基金?）は 370億円、1人あたり 9.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,355億円から 1,645億円へ、21.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,896億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,799億円、決算は 1,645億円。決算は予算より 154億円少なく、予算の 91.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 194億円に対して決算は 137億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.1万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.1万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 186,063人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 237億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 186,063人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.3億円、うち市町村民税分は 18.8億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 41,677人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。