トップ大阪府 › 枚方市

枚方市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.3億円で、差し引きは 29.5億円のマイナス。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 29.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
31.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(7,192件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 29.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.8億円。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 716円、住民税控除額は 8,002円、差し引きは 7,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,010万円返礼品の送付628万円広報410万円決済など54万円事務3,456万円その他の費用5万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.8億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円39.9%
  • 子ども・子育て4,107万円14.7%
  • 環境・衛生2,662万円9.5%
  • 安心・安全・防災2,254万円8.1%
  • 健康・医療・福祉754万円2.7%
  • スポーツ・文化振興609万円2.2%
  • 地域・産業振興175万円0.6%
  • 観光・交流・定住促進130万円0.5%
  • まちづくり・市民活動98万円0.3%
  • その他105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」4,107万円、「環境・衛生」2,662万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,069件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 357万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,669億円、歳出総額は 1,645億円。人口 39.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税577億円34.6%
  • 譲与税・交付金151億円9%
  • 地方交付税190億円11.4%
  • 国庫支出金402億円24.1%
  • 都道府県支出金140億円8.4%
  • 使用料・手数料23億円1.4%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債91.7億円5.5%
  • 寄附金3.1億円0.2%
  • 繰入金37.2億円2.2%
  • 繰越金29億円1.7%
  • 諸収入18.5億円1.1%
  • その他4.9億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.5億円0.4%
  • 総務費144億円8.7%
  • 民生費864億円52.5%
  • 衛生費139億円8.4%
  • 労働費1.8億円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円0.1%
  • 商工費2.9億円0.2%
  • 土木費139億円8.4%
  • 消防費47.2億円2.9%
  • 教育費183億円11.2%
  • 災害復旧費15万円0%
  • 公債費116億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 577億円(34.6%)、国庫支出金 402億円(24.1%)、地方交付税 190億円(11.4%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 864億円(52.5%)、教育費 183億円(11.2%)、総務費 144億円(8.7%)。

性質別では、扶助費 587億円、人件費 219億円、物件費 208億円、繰出金 165億円、補助費等 155億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 98.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,118億円、1人あたり 28.6万円。積立金基金)は 370億円、1人あたり 9.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
186,063
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
237億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 186,063人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.3億円、うち市町村民税分は 18.8億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 41,677人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。