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箕面市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.4億円で、差し引きは 16.7億円のマイナス。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 16.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
18.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(16,627件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11億円。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,229円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達8,298万円返礼品の送付1,574万円広報134万円決済など3,101万円事務1,330万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.1億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円34.7%
  • 分野を指定しない9,351万円29.8%
  • 環境・衛生6,452万円20.6%
  • 健康・医療・福祉2,871万円9.2%
  • 安心・安全・防災689万円2.2%
  • その他578円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」9,351万円、「環境・衛生」6,452万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,627件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 861億円、歳出総額は 831億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税265億円30.8%
  • 譲与税・交付金55.1億円6.4%
  • 地方交付税26.7億円3.1%
  • 国庫支出金150億円17.5%
  • 都道府県支出金50.1億円5.8%
  • 使用料・手数料11.1億円1.3%
  • 財産収入35.4億円4.1%
  • 地方債63.8億円7.4%
  • 寄附金2.8億円0.3%
  • 繰入金107億円12.4%
  • 繰越金17.2億円2%
  • 諸収入70.1億円8.1%
  • その他6.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.2億円0.5%
  • 総務費80.3億円9.7%
  • 民生費320億円38.6%
  • 衛生費130億円15.6%
  • 労働費6,542万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円0.2%
  • 商工費4億円0.5%
  • 土木費90.5億円10.9%
  • 消防費32.4億円3.9%
  • 教育費82.2億円9.9%
  • 災害復旧費436万円0%
  • 公債費84.9億円10.2%
  • 諸支出金68万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 265億円(30.8%)、国庫支出金 150億円(17.5%)、繰入金 107億円(12.4%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 320億円(38.6%)、衛生費 130億円(15.6%)、土木費 90.5億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 188億円、人件費 112億円、普通建設事業費 108億円、物件費 108億円、積立金 105億円。

財政力指数0.89
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.89(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 480億円、1人あたり 34.1万円。積立金基金)は 248億円、1人あたり 17.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
65,587
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
116億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
11億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 65,587人で 116億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.4億円、うち市町村民税分は 11億円、道府県民税分は 7.3億円。控除を受けたのは 18,130人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。