箕面市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.4億円で、差し引きは 16.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（16,627件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 16.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11億円。
人口 14.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,229円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.1億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」9,351万円、「環境・衛生」6,452万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 861億円、歳出総額は 831億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 265億円（30.8%）、国庫支出金 150億円（17.5%）、繰入金 107億円（12.4%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 320億円（38.6%）、衛生費 130億円（15.6%）、土木費 90.5億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 188億円、人件費 112億円、普通建設事業費 108億円、物件費 108億円、積立金 105億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 831億円で、令和5年度より 9.2%増えました。歳入総額は 861億円で、9.4%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・土木費は、それぞれ 22.3%増、2.5倍、45.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 831億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,971円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費80.3億円歳出の9.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.9億円 | 84.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 徴税費 | 4.5億円 | 5.5% | 3,166円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.7億円 | 7.1% | 4,035円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 2.5% | 1,403円 | 令和5年度より 90.9%増 | |
| 統計調査費 | 2,018万円 | 0.3% | 144円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 監査委員費 | 1,782万円 | 0.2% | 127円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 80.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
民生費320億円歳出の38.6%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 111億円 | 34.7% | 7.9万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 老人福祉費 | 43.1億円 | 13.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 児童福祉費 | 140億円 | 43.9% | 10万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 生活保護費 | 25.7億円 | 8% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 5円 | — |
令和6年度の民生費 320億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費130億円歳出の15.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 110億円 | 84.4% | 7.8万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 結核対策費 | 5,420万円 | 0.4% | 386円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 清掃費 | 19.7億円 | 15.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 130億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.6%。
労働費6,542万円歳出の0.1%・1人あたり 465円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,542万円 | 100% | 465円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の労働費 6,542万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。
農林水産業費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,048円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,955万円 | 60.8% | 637円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 農地費 | 4,546万円 | 30.8% | 323円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 林業費 | 1,236万円 | 8.4% | 88円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
商工費4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,848円令和5年度より 15.8%減
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
土木費90.5億円歳出の10.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 45.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.9億円 | 11% | 7,070円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.9億円 | 17.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 河川費 | 2,879万円 | 0.3% | 205円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.4億円 | 6% | 3,865円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.7億円 | 5.2% | 3,359円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 4% | 2,607円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 47.8億円 | 52.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 3.1% | 2,003円 | 令和5年度より 34.7%減 |
令和6年度の土木費 90.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 28.2%、借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
消防費32.4億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 43.1%増
令和6年度の消防費 32.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、借金（地方債）が 45.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
教育費82.2億円歳出の9.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 15.6億円 | 18.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 小学校費 | 17.1億円 | 20.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 中学校費 | 10.3億円 | 12.5% | 7,292円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 幼稚園費 | 12.7億円 | 15.5% | 9,041円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 社会教育費 | 10.7億円 | 13% | 7,622円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 2.4% | 1,399円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14億円 | 17% | 9,941円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の教育費 82.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
災害復旧費436万円歳出の0%・1人あたり 31円令和5年度より 80%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 319万円 | 73.1% | 23円 | 令和5年度より 74.9%減 | |
| その他の施設 | 117万円 | 26.9% | 8円 | 令和5年度より 77.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 436万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費84.9億円歳出の10.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 15.4%増
令和6年度の公債費 84.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金68万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 68万円 | 100% | 5円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の諸支出金 68万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 265億円で、固定資産税が 111億円（42%）、個人市町村民税（所得割）が 105億円（39.8%）、都市計画税が 24.2億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 188億円。目的で分けると、児童福祉費が 93.8億円（49.8%）、社会福祉費が 60.6億円（32.2%）、生活保護費が 23.9億円（12.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.4億円（51.7%）、生活扶助が 6.6億円（27.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.89（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 480億円、1人あたり 34.1万円。積立金?（基金?）は 248億円、1人あたり 17.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 831億円で、令和元年度の 637億円より 30.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 884億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 831億円で、予算（性質別の合計）の 866億円より 35億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 97.7億円に対して決算は 52.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 59.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.9万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 65,587人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 116億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 65,587人で 116億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.4億円、うち市町村民税分は 11億円、道府県民税分は 7.3億円。控除を受けたのは 18,130人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。