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貝塚市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.6億円。差し引きは 2,616万円のマイナス。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.3億円(令和7年度)差し引き 2,616万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.3億円(26,740件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,616万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 5,660円、差し引きは 324円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.3億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8.3億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付3,014万円広報109万円決済など1,483万円事務1.3億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.3億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.1億円49.8%
  • 分野を指定しない2.2億円27%
  • 健康・医療・福祉5,989万円7.2%
  • 環境・衛生4,444万円5.4%
  • スポーツ・文化振興4,168万円5%
  • 安心・安全・防災2,721万円3.3%
  • その他682円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.1億円、「分野を指定しない」2.2億円、「健康・医療・福祉」5,989万円。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 8.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 11億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 379億円、歳出総額は 378億円。人口 8.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円30%
  • 譲与税・交付金32.6億円8.6%
  • 地方交付税69.4億円18.3%
  • 国庫支出金90.5億円23.9%
  • 都道府県支出金30.7億円8.1%
  • 使用料・手数料4.6億円1.2%
  • 財産収入3,622万円0.1%
  • 地方債10.1億円2.7%
  • 寄附金7.5億円2%
  • 繰入金7.7億円2%
  • 繰越金3.3億円0.9%
  • 諸収入8.3億円2.2%
  • その他5,546万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.7%
  • 総務費48億円12.7%
  • 民生費186億円49.2%
  • 衛生費35.2億円9.3%
  • 労働費1,493万円0%
  • 農林水産業費2億円0.5%
  • 商工費3.7億円1%
  • 土木費26.2億円6.9%
  • 消防費11.6億円3.1%
  • 教育費34.2億円9.1%
  • 公債費28.2億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円(30%)、国庫支出金 90.5億円(23.9%)、地方交付税 69.4億円(18.3%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 186億円(49.2%)、総務費 48億円(12.7%)、衛生費 35.2億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 118億円、人件費 67.5億円、補助費等 53.3億円、物件費 40.8億円、繰出金 37.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 378億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 379億円で、2.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 4.7%増、22.1%増、15.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)75.2億円19.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)30.1億円8%
  • 借金(地方債)9.2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)241億円63.9%
  • その他22億円5.8%

令和6年度の歳出全体 378億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 3,057円令和5年度より 2.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円100%

令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費48億円歳出の12.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 22.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費35.4億円73.9%4.4万円令和5年度より 8.4%増
徴税費9億円18.8%1.1万円令和5年度の 2.9倍
戸籍・住民基本台帳費2.4億円5%2,992円令和5年度より 9.9%増
選挙費6,252万円1.3%775円令和5年度より 24.1%減
統計調査費1,834万円0.4%227円令和5年度より 4.6%減
監査委員費2,935万円0.6%364円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,135万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4%
  • 借金(地方債)3,040万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円74.9%
  • その他8.9億円18.6%

令和6年度の総務費 48億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

民生費186億円歳出の49.2%・1人あたり 23万円令和5年度より 4.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52.7億円28.4%6.5万円令和5年度より 1.9%減
老人福祉費30億円16.2%3.7万円令和5年度より 5.4%増
児童福祉費69.9億円37.6%8.7万円令和5年度より 8.7%増
生活保護費33.2億円17.9%4.1万円令和5年度より 7%増
災害救助費97万円0%12円令和5年度より 32.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)71.1億円38.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.1億円14.6%
  • 借金(地方債)8,440万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)79.6億円42.8%
  • その他7.2億円3.9%

令和6年度の民生費 186億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.8%、自前の税など(一般財源等)が 42.8%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

衛生費35.2億円歳出の9.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.6億円55.5%2.4万円令和5年度より 29.6%減
結核対策費7,567万円2.1%938円令和5年度の 3.9倍
清掃費14.9億円42.3%1.8万円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)731万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)846万円0.2%
  • 借金(地方債)8,040万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)31.7億円90%
  • その他2.6億円7.3%

令和6年度の衛生費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費1,493万円歳出の0%・1人あたり 185円令和5年度より 53.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,493万円100%185円令和5年度より 53.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,488万円99.7%
  • その他5万円0.3%

令和6年度の労働費 1,493万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,515円令和5年度より 17%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円56%1,408円令和5年度より 1.7%増
畜産業費3万円0%0円令和5年度と同じ
農地費5,441万円26.8%674円令和5年度より 49.1%減
林業費3,483万円17.2%432円令和5年度より 34.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,010万円14.8%
  • 借金(地方債)760万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円81.4%
  • その他11万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

商工費3.7億円歳出の1%・1人あたり 4,572円令和5年度より 24.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,216万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)187万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円65.6%
  • その他1.1億円30.6%

令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。残りの 30.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費26.2億円歳出の6.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円5.3%1,736円令和5年度より 7.8%増
道路橋りょう費5.3億円20.2%6,562円令和5年度より 41.3%減
河川費1億円3.8%1,249円令和5年度より 3.3%増
港湾費1,201万円0.5%149円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(街路)2,627万円1%326円令和5年度の 2.2倍
都市計画費(公園)2.6億円9.9%3,218円令和5年度より 21.9%増
都市計画費(下水道)9.6億円36.6%1.2万円令和5年度より 3%減
都市計画費(区画整理等)3.4億円12.9%4,198円令和5年度より 35%増
住宅費2.6億円9.8%3,184円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,531万円0.6%
  • 借金(地方債)3億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円77.7%
  • その他1.1億円4.2%

令和6年度の土木費 26.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費11.6億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,417万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)563万円0.5%
  • 借金(地方債)1.1億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円88.5%
  • その他691万円0.6%

令和6年度の消防費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費34.2億円歳出の9.1%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 5.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.6億円25.1%1.1万円令和5年度より 14.9%増
小学校費7.1億円20.8%8,833円令和5年度より 12.7%減
中学校費2.8億円8.3%3,499円令和5年度より 14%増
幼稚園費2.3億円6.7%2,849円令和5年度より 20.3%減
社会教育費6.4億円18.6%7,882円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円7.5%3,181円令和5年度より 81.9%増
保健体育費(学校給食)4.4億円13%5,494円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,547万円1.6%
  • 借金(地方債)3.1億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)28.4億円82.9%
  • その他9,681万円2.8%

令和6年度の教育費 34.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

公債費28.2億円歳出の7.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)28.2億円100%

令和6年度の公債費 28.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)37.3億円32.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.3億円4.7%
  • 固定資産税49.6億円43.7%
  • 軽自動車税2.5億円2.2%
  • 市町村たばこ税6.9億円6.1%
  • 都市計画税8.8億円7.7%
  • その他123万円0%

令和6年度の市町村税は 114億円。大きいのは、固定資産税が 49.6億円(43.7%)、個人市町村民税(所得割)が 37.3億円(32.8%)、都市計画税が 8.8億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 118億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.1億円26.4%
  • 老人福祉費848万円0.1%
  • 児童福祉費49.9億円42.4%
  • 生活保護費31.7億円26.9%
  • 災害救助費35万円0%
  • 教育費5億円4.2%

棒は生活保護費 31.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7億円22.3%
  • 医療扶助19.4億円61.1%
  • 住宅扶助3.6億円11.4%
  • 介護扶助9,992万円3.2%
  • その他6,646万円2.1%

令和6年度の扶助費 118億円のうち、児童福祉費が 49.9億円(42.4%)、生活保護費が 31.7億円(26.9%)、社会福祉費が 31.1億円(26.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 19.4億円(61.1%)、生活扶助が 7億円(22.3%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は 12.1%。

地方債(借入金)の現在高は 301億円、1人あたり 37.3万円。積立金(基金)は 89.8億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 378億円で、令和元年度の 329億円より 14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 437億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
69.4億円 / 67.5億円1.8億円のマイナス
物件費
42.8億円 / 40.8億円2億円のマイナス
維持補修費
3.5億円 / 3.1億円4,073万円のマイナス
扶助費
123億円 / 118億円5.4億円のマイナス
補助費等
57.4億円 / 53.3億円4.2億円のマイナス
普通建設事業費
25.3億円 / 18.3億円7億円のマイナス
公債費
28.3億円 / 28.2億円759万円のマイナス
積立金
10.3億円 / 10.1億円2,336万円のマイナス
貸付金
1.2億円 / 1.2億円260万円のマイナス
繰出金
38.8億円 / 37.4億円1.4億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
400億円 / 378億円22.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 400億円、決算は 378億円。決算は予算より 22.7億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.3億円に対して決算は 18.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
23万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.2万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 3.3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,675人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,675人で 42.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.6億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 7,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,660円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。