トップ大阪府 › 貝塚市

貝塚市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.6億円。差し引きは 2,616万円のマイナス。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.3億円(令和7年度)差し引き 2,616万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.3億円(26,740件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,616万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 5,660円、差し引きは 324円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.3億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8.3億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付3,014万円広報109万円決済など1,483万円事務1.3億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.3億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.1億円49.8%
  • 分野を指定しない2.2億円27%
  • 健康・医療・福祉5,989万円7.2%
  • 環境・衛生4,444万円5.4%
  • スポーツ・文化振興4,168万円5%
  • 安心・安全・防災2,721万円3.3%
  • その他682円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.1億円、「分野を指定しない」2.2億円、「健康・医療・福祉」5,989万円。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 8.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 11億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 379億円、歳出総額は 378億円。人口 8.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円30%
  • 譲与税・交付金32.6億円8.6%
  • 地方交付税69.4億円18.3%
  • 国庫支出金90.5億円23.9%
  • 都道府県支出金30.7億円8.1%
  • 使用料・手数料4.6億円1.2%
  • 財産収入3,622万円0.1%
  • 地方債10.1億円2.7%
  • 寄附金7.5億円2%
  • 繰入金7.7億円2%
  • 繰越金3.3億円0.9%
  • 諸収入8.3億円2.2%
  • その他5,546万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.7%
  • 総務費48億円12.7%
  • 民生費186億円49.2%
  • 衛生費35.2億円9.3%
  • 労働費1,493万円0%
  • 農林水産業費2億円0.5%
  • 商工費3.7億円1%
  • 土木費26.2億円6.9%
  • 消防費11.6億円3.1%
  • 教育費34.2億円9.1%
  • 公債費28.2億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円(30%)、国庫支出金 90.5億円(23.9%)、地方交付税 69.4億円(18.3%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 186億円(49.2%)、総務費 48億円(12.7%)、衛生費 35.2億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 118億円、人件費 67.5億円、補助費等 53.3億円、物件費 40.8億円、繰出金 37.4億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は 12.1%。

地方債(借入金)の現在高は 301億円、1人あたり 37.3万円。積立金基金)は 89.8億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,675
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,675人で 42.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.6億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 7,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,660円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。