大阪狭山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,153万円、そのうち 1,094万円が募集などの費用（50.8%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,153万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,094万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,153万円（718件）、その募集などにかかった費用は 1,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。
人口 5.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 375円、住民税控除額は 7,825円、差し引きは 7,641円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,094万円で、受入額 2,153万円の 50.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」676万円、「子ども・子育て」605万円、「安心・安全・防災」267万円。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2,153万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,418万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 239億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.2億円（31.3%）、国庫支出金 54.2億円（22.6%）、地方交付税 45.3億円（18.9%）。寄附金は 2,503万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円（50.2%）、教育費 29億円（12.1%）、総務費 26.4億円（11%）。
性質別?では、扶助費 79.7億円、物件費 39.6億円、人件費 38.5億円、補助費等 27.7億円、繰出金 23.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 233億円から令和6年度の 239億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 240億円で、令和5年度より 0.9%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、教育費は 14.3%増、総務費は 8.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 239億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等?）が 67.4%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,361円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26.4億円歳出の11%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.9億円 | 83% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 8.2% | 3,793円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 5.3% | 2,460円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 選挙費 | 4,880万円 | 1.8% | 851円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 統計調査費 | 2,135万円 | 0.8% | 372円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,142万円 | 0.8% | 373円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の総務費 26.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費120億円歳出の50.2%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 40.3億円 | 33.6% | 7万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 20.1億円 | 16.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 46.7億円 | 38.9% | 8.1万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 生活保護費 | 13億円 | 10.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 1円 | — |
令和6年度の民生費 120億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費18.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.1億円 | 50.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 結核対策費 | 501万円 | 0.3% | 87円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 8.9億円 | 49.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,326万円歳出の0.1%・1人あたり 405円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,326万円 | 100% | 405円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の労働費 2,326万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 97.1%。
農林水産業費7,791万円歳出の0.3%・1人あたり 1,358円令和5年度より 57.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,175万円 | 79.3% | 1,076円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 農地費 | 1,616万円 | 20.7% | 282円 | 令和5年度より 88.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,791万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,696円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
土木費13.5億円歳出の5.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,111万円 | 2.3% | 542円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 43% | 1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 河川費 | 1,093万円 | 0.8% | 191円 | 令和5年度の 133.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 22.8% | 5,339円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 22.1% | 5,174円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 9.1% | 2,132円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の土木費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費9.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 5%増
令和6年度の消防費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費29億円歳出の12.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.5億円 | 19.1% | 9,641円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 18.3% | 9,233円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 8.9% | 4,523円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 幼稚園費 | 6.9億円 | 23.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 11.8% | 5,955円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 5.4% | 2,754円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 12.9% | 6,521円 | 令和5年度より 31.7%増 |
令和6年度の教育費 29億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費17.9億円歳出の7.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 17.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 75.2億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 34.4億円（45.7%）、固定資産税が 29.2億円（38.9%）、都市計画税が 3.9億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 79.7億円のうち、児童福祉費が 33.4億円（41.9%）、社会福祉費が 29.3億円（36.8%）、生活保護費が 11.7億円（14.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.3億円（54.1%）、生活扶助が 3.2億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 99.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 132億円、1人あたり 23万円。積立金?（基金?）は 46.6億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 198億円から令和6年度の 239億円へ、20.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 268億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 256億円、決算は 239億円。決算は予算より 16.4億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 85.6億円に対して決算は 79.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 2.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,116人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,116人で 36.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.5億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 5,844人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,825円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。