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大阪狭山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,153万円、そのうち 1,094万円が募集などの費用(50.8%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 2,153万円(令和7年度)差し引き 4.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,153万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,094万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,153万円(718件)、その募集などにかかった費用は 1,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 375円、住民税控除額は 7,825円、差し引きは 7,641円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,153万円出た・残った 1,094万円受け入れた寄附2,153万円返礼品の調達684万円返礼品の送付56万円広報9万円決済など52万円事務294万円手元に残る分1,058万円

令和7年度の費用の合計は 1,094万円で、受入額 2,153万円の 50.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,153万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生676万円31.4%
  • 子ども・子育て605万円28.1%
  • 安心・安全・防災267万円12.4%
  • 分野を指定しない232万円10.8%
  • スポーツ・文化振興129万円6%
  • 地域・産業振興85万円3.9%
  • まちづくり・市民活動37万円1.7%
  • 健康・医療・福祉23万円1%
  • その他38円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」676万円、「子ども・子育て」605万円、「安心・安全・防災」267万円。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 718件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2,153万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,418万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 239億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.2億円31.3%
  • 譲与税・交付金23.2億円9.7%
  • 地方交付税45.3億円18.9%
  • 国庫支出金54.2億円22.6%
  • 都道府県支出金21.4億円8.9%
  • 使用料・手数料2.3億円1%
  • 財産収入1,795万円0.1%
  • 地方債7.2億円3%
  • 寄附金2,503万円0.1%
  • 繰入金1.6億円0.7%
  • 繰越金5.2億円2.2%
  • 諸収入2.8億円1.2%
  • その他1.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費26.4億円11%
  • 民生費120億円50.2%
  • 衛生費18.1億円7.6%
  • 労働費2,326万円0.1%
  • 農林水産業費7,791万円0.3%
  • 商工費2.1億円0.9%
  • 土木費13.5億円5.6%
  • 消防費9.2億円3.9%
  • 教育費29億円12.1%
  • 公債費17.9億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.2億円(31.3%)、国庫支出金 54.2億円(22.6%)、地方交付税 45.3億円(18.9%)。寄附金は 2,503万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円(50.2%)、教育費 29億円(12.1%)、総務費 26.4億円(11%)。

性質別では、扶助費 79.7億円、物件費 39.6億円、人件費 38.5億円、補助費等 27.7億円、繰出金 23.6億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 132億円、1人あたり 23万円。積立金基金)は 46.6億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,116
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,116人で 36.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.5億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 5,844人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,825円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。