柏原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（2,074件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 6.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,854円、住民税控除額は 6,116円、差し引きは 3,866円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」7,962万円、「健康・医療・福祉」3,935万円、「まちづくり・市民活動」2,136万円。指定額の合計は受入額の 63%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 292億円、歳出総額は 291億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.4億円（29.6%）、地方交付税 62.1億円（21.3%）、国庫支出金 60.1億円（20.6%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 138億円（47.4%）、総務費 31.2億円（10.7%）、教育費 30.7億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 87.7億円、人件費 51.9億円、補助費等 38.8億円、物件費 32.5億円、繰出金 31.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 285億円から令和6年度の 291億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 292億円で、令和5年度より 2.1%増えました。目的別では、民生費は 1.7%増、総務費は 1.7%減、教育費は 12.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 291億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,651円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費31.2億円歳出の10.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.2億円 | 77.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 11.8% | 5,537円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 6.7% | 3,174円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 選挙費 | 6,439万円 | 2.1% | 974円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 統計調査費 | 2,221万円 | 0.7% | 336円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 監査委員費 | 3,119万円 | 1% | 472円 | 令和5年度より 31%増 |
令和6年度の総務費 31.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
民生費138億円歳出の47.4%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.5億円 | 36.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 老人福祉費 | 24.9億円 | 18% | 3.8万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 児童福祉費 | 42.8億円 | 31.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 生活保護費 | 19.7億円 | 14.3% | 3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 46.3%増 |
令和6年度の民生費 138億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費27.2億円歳出の9.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.3億円 | 60% | 2.5万円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 40% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 27.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費5,269万円歳出の0.2%・1人あたり 797円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,269万円 | 100% | 797円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の労働費 5,269万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費9,687万円歳出の0.3%・1人あたり 1,465円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,228万円 | 84.9% | 1,244円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 農地費 | 400万円 | 4.1% | 61円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 林業費 | 1,058万円 | 10.9% | 160円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 9,687万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費1.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,216円令和5年度より 64.1%減
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 71%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.3%。
土木費27.6億円歳出の9.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.3億円 | 15.5% | 6,493円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.9億円 | 36% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 河川費 | 2,695万円 | 1% | 407円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6,574万円 | 2.4% | 994円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 8.7% | 3,629円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.7億円 | 31.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 5.1% | 2,125円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の土木費 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
消防費9.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費30.7億円歳出の10.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 14.5% | 6,725円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 小学校費 | 9.4億円 | 30.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 75.4%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 9.8% | 4,548円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 幼稚園費 | 4億円 | 12.9% | 5,984円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 13.9% | 6,425円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 5.3% | 2,457円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4億円 | 13% | 6,026円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の教育費 30.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費6,773万円歳出の0.2%・1人あたり 1,024円令和5年度の 5.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,991万円 | 29.4% | 301円 | 令和5年度より 58.6%増 | |
| その他の施設 | 4,782万円 | 70.6% | 723円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6,773万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%、自前の税など（一般財源等）が 0.6%、借金（地方債）が 68.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費20.7億円歳出の7.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 86.4億円のうち、固定資産税が 35.7億円（41.4%）、個人市町村民税（所得割）が 32.4億円（37.6%）、都市計画税が 7億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 87.7億円のうち、社会福祉費が 37.4億円（42.6%）、児童福祉費が 29.4億円（33.5%）、生活保護費が 18.6億円（21.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10億円（53.7%）、生活扶助が 4.9億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 100.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は 5.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 197億円、1人あたり 29.7万円。積立金?（基金?）は 53.1億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 255億円から令和6年度の 291億円へ、14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 354億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 315億円、決算は 291億円。決算は予算より 23.3億円少なく、予算の 92.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 35億円に対して決算は 17.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.2万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,498人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,498人で 36億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,970人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。