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柏原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 2.6億円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(2,074件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,854円、住民税控除額は 6,116円、差し引きは 3,866円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,473万円返礼品の送付514万円決済など368万円事務3,254万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興7,962万円31.2%
  • 健康・医療・福祉3,935万円15.4%
  • まちづくり・市民活動2,136万円8.4%
  • 安心・安全・防災2,038万円8%
  • その他590円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」7,962万円、「健康・医療・福祉」3,935万円、「まちづくり・市民活動」2,136万円。指定額の合計は受入額の 63%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,139件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 292億円、歳出総額は 291億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.4億円29.6%
  • 譲与税・交付金25.9億円8.9%
  • 地方交付税62.1億円21.3%
  • 国庫支出金60.1億円20.6%
  • 都道府県支出金22.1億円7.6%
  • 使用料・手数料3.2億円1.1%
  • 財産収入1,770万円0.1%
  • 地方債9.4億円3.2%
  • 寄附金2.5億円0.9%
  • 繰入金10.8億円3.7%
  • 繰越金5,588万円0.2%
  • 諸収入5.6億円1.9%
  • その他2.9億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費31.2億円10.7%
  • 民生費138億円47.4%
  • 衛生費27.2億円9.3%
  • 労働費5,269万円0.2%
  • 農林水産業費9,687万円0.3%
  • 商工費1.5億円0.5%
  • 土木費27.6億円9.5%
  • 消防費9.9億円3.4%
  • 教育費30.7億円10.5%
  • 災害復旧費6,773万円0.2%
  • 公債費20.7億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.4億円(29.6%)、地方交付税 62.1億円(21.3%)、国庫支出金 60.1億円(20.6%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 138億円(47.4%)、総務費 31.2億円(10.7%)、教育費 30.7億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 87.7億円、人件費 51.9億円、補助費等 38.8億円、物件費 32.5億円、繰出金 31.5億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 100.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 5.2%。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 29.7万円。積立金基金)は 53.1億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,498
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,498人で 36億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,970人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。