東大阪市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

9.3億円

その募集などの費用（令和7年度）

4.4億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

29.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（28,096件）、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 29.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17.7億円。

人口 47.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,940円、住民税控除額は 6,161円、差し引きは 5,144円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.4億円、「分野を指定しない」2.5億円、「スポーツ・文化振興」1.6億円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 2,344億円、歳出総額は 2,298億円。人口 47.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 794億円（33.9%）、国庫支出金 638億円（27.2%）、地方交付税 284億円（12.1%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,250億円（54.4%）、教育費 226億円（9.8%）、土木費 207億円（9%）。

性質別?では、扶助費 900億円、人件費 296億円、物件費 238億円、繰出金 226億円、補助費等 193億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 1,483億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 497億円、1人あたり 10.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

226,373人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

272億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

17.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 226,373人で 272億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 29.5億円、うち市町村民税分は 17.7億円、道府県民税分は 11.8億円。控除を受けたのは 42,630人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,161円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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