高石市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,182万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円で、差し引きは 4.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,182万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,564万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,182万円（7,402件）、その募集などにかかった費用は 4,564万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,651円、住民税控除額は 8,591円、差し引きは 7,761円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,564万円で、受入額 9,182万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,701万円、「分野を指定しない」1,411万円、「環境・衛生」671万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 9,182万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 273億円、歳出総額は 265億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 102億円（37.5%）、国庫支出金 60.7億円（22.3%）、地方交付税 31.7億円（11.6%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円（46.3%）、土木費 30.4億円（11.5%）、公債費 29億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 87億円、人件費 35.5億円、物件費 34.7億円、公債費 29億円、補助費等 28.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 265億円で、令和5年度より 2.2%増えました。歳入総額は 273億円で、3.9%増えました。目的別では、民生費は 2.9%増、土木費は 1.2%増、公債費は 2.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 265億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,989円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
総務費22.4億円歳出の8.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.5億円 | 82.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 8.5% | 3,438円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 6.7% | 2,686円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 3,094万円 | 1.4% | 556円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 統計調査費 | 1,064万円 | 0.5% | 191円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,265万円 | 0.6% | 228円 | 令和5年度より 40.6%増 |
令和6年度の総務費 22.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
民生費123億円歳出の46.3%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.1億円 | 33.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 21.3億円 | 17.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 41億円 | 33.4% | 7.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 生活保護費 | 19.4億円 | 15.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 364万円 | 0% | 65円 | 令和5年度より 53%減 |
令和6年度の民生費 123億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.5%、自前の税など（一般財源等）が 48%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費19.8億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.7億円 | 64.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 清掃費 | 7.1億円 | 35.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費2,254万円歳出の0.1%・1人あたり 405円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,254万円 | 100% | 405円 | 令和5年度より 32.9%増 |
令和6年度の労働費 2,254万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
農林水産業費1,674万円歳出の0.1%・1人あたり 301円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,438万円 | 85.9% | 259円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 水産業費 | 236万円 | 14.1% | 42円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1,674万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費5,832万円歳出の0.2%・1人あたり 1,049円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の商工費 5,832万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。
土木費30.4億円歳出の11.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 5.2% | 2,845円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 6% | 3,276円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 河川費 | 4,237万円 | 1.4% | 762円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 港湾費 | 404万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 4.7億円 | 15.6% | 8,535円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.3億円 | 10.7% | 5,866円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.4億円 | 27.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10億円 | 32.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 住宅費 | 1,362万円 | 0.4% | 245円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 30.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費8.8億円歳出の3.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の消防費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費28.9億円歳出の10.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 15.9% | 8,271円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 11% | 5,711円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 7.3% | 3,799円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 幼稚園費 | 5.2億円 | 18.1% | 9,412円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 社会教育費 | 8億円 | 27.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 4.8% | 2,479円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 15.3% | 7,949円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の教育費 28.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
公債費29億円歳出の10.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の公債費 29億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 102億円で、固定資産税が 52.1億円（50.9%）、個人市町村民税（所得割）が 30.9億円（30.2%）、都市計画税が 9.4億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 87億円。目的で分けると、社会福祉費が 32億円（36.8%）、児童福祉費が 31.5億円（36.2%）、生活保護費が 18.5億円（21.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10.4億円（56%）、生活扶助が 4.7億円（25.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 65.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 305億円、1人あたり 54.9万円。積立金?（基金?）は 49.4億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 265億円で、令和元年度の 254億円より 4.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 322億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 265億円で、予算（性質別の合計）の 301億円より 35.2億円少ない額でした（予算の 88.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.8億円に対して決算は 21.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.1万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.2万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,307人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,307人で 33.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,057人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,591円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。