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高石市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,182万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円で、差し引きは 4.3億円のマイナス。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 9,182万円(令和7年度)差し引き 4.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,182万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,564万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,182万円(7,402件)、その募集などにかかった費用は 4,564万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,651円、住民税控除額は 8,591円、差し引きは 7,761円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,182万円出た・残った 4,564万円受け入れた寄附9,182万円返礼品の調達2,667万円返礼品の送付586万円広報117万円決済など557万円事務609万円その他の費用28万円手元に残る分4,617万円

令和7年度の費用の合計は 4,564万円で、受入額 9,182万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,182万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,701万円62.1%
  • 分野を指定しない1,411万円15.4%
  • 環境・衛生671万円7.3%
  • 地域・産業振興589万円6.4%
  • 安心・安全・防災344万円3.7%
  • 健康・医療・福祉238万円2.6%
  • スポーツ・文化振興228万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,701万円、「分野を指定しない」1,411万円、「環境・衛生」671万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,402件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 9,182万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 273億円、歳出総額は 265億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税102億円37.5%
  • 譲与税・交付金22億円8.1%
  • 地方交付税31.7億円11.6%
  • 国庫支出金60.7億円22.3%
  • 都道府県支出金27.4億円10.1%
  • 使用料・手数料2.6億円0.9%
  • 財産収入3.7億円1.4%
  • 地方債9.1億円3.4%
  • 寄附金1億円0.4%
  • 繰入金3.6億円1.3%
  • 繰越金2.8億円1%
  • 諸収入5.8億円2.1%
  • その他227万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.8%
  • 総務費22.4億円8.4%
  • 民生費123億円46.3%
  • 衛生費19.8億円7.4%
  • 労働費2,254万円0.1%
  • 農林水産業費1,674万円0.1%
  • 商工費5,832万円0.2%
  • 土木費30.4億円11.5%
  • 消防費8.8億円3.3%
  • 教育費28.9億円10.9%
  • 公債費29億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 102億円(37.5%)、国庫支出金 60.7億円(22.3%)、地方交付税 31.7億円(11.6%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円(46.3%)、土木費 30.4億円(11.5%)、公債費 29億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 87億円、人件費 35.5億円、物件費 34.7億円、公債費 29億円、補助費等 28.7億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 65.6%。

地方債(借入金)の現在高は 305億円、1人あたり 54.9万円。積立金基金)は 49.4億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,307
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,307人で 33.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,057人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,591円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。