舟橋村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 6,403万円のうち、募集などの費用が 3,421万円。受入額に占める割合は 53.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,403万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,421万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,678万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,403万円（2,470件）、その募集などにかかった費用は 3,421万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,678万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,007万円。
人口 3,329人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 5,042円、差し引きは 3,916円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,421万円で、受入額 6,403万円の 53.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,114万円、「子ども・子育て」1,683万円、「地域・産業振興」548万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 210万円、令和7年度は 6,403万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 22.9億円、歳出総額は 20.9億円。人口 3,329人で割ると、1人あたりの歳出は 62.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.1億円（44.2%）、地方税 4億円（17.3%）、国庫支出金 2.6億円（11.6%）。寄附金は 6,234万円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.1億円（34.1%）、総務費 4.5億円（21.4%）、教育費 2.9億円（13.9%）。
性質別?では、物件費 6.9億円、人件費 3.6億円、扶助費 3.4億円、補助費等 3億円、公債費 1.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 20.9億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 22.9億円で、1.4%増えました。目的別では、民生費は 9%減、総務費は 13.7%増、教育費は 17.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,494万円歳出の1.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 3,494万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.5億円歳出の21.4%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.8億円 | 85.4% | 11.5万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 徴税費 | 2,060万円 | 4.6% | 6,188円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,000万円 | 8.9% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 選挙費 | 364万円 | 0.8% | 1,094円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 統計調査費 | 34万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0.2% | 227円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費7.1億円歳出の34.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.9億円 | 26.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 老人福祉費 | 8,954万円 | 12.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 60.9% | 13万円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の民生費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
衛生費1.4億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 83.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 清掃費 | 2,221万円 | 16.3% | 6,673円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。残りの 19.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7,714万円歳出の3.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,526万円 | 32.7% | 7,588円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 農地費 | 4,563万円 | 59.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 林業費 | 625万円 | 8.1% | 1,877円 | 令和5年度より 17.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,714万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35%。
商工費248万円歳出の0.1%・1人あたり 746円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の商工費 248万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費1.5億円歳出の7.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 326万円 | 2.1% | 979円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 道路橋りょう費 | 6,317万円 | 41.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,069万円 | 13.6% | 6,215円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,634万円 | 36.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 住宅費 | 921万円 | 6% | 2,768円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の土木費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費6,466万円歳出の3.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 12%増
令和6年度の消防費 6,466万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費2.9億円歳出の13.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 17.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2,219万円 | 7.6% | 6,664円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 小学校費 | 5,122万円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 中学校費 | 5,138万円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 43.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 772万円 | 2.7% | 2,318円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,129万円 | 10.8% | 9,399円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費1.7億円歳出の8.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（46.4%）、固定資産税が 1.7億円（42.8%）、市町村たばこ税が 1,461万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 2.1億円（60.4%）、社会福祉費が 1.1億円（32%）、衛生費が 2,497万円（7.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 25.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 17.1億円、1人あたり 51.5万円。積立金?（基金?）は 10.3億円、1人あたり 30.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 20.9億円で、令和元年度の 19.9億円より 5.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 22.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 23億円、決算は 20.9億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 90.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 3.1億円に対して決算は 3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 62.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 8.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,803人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,007万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,803人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,678万円、うち市町村民税分は 1,007万円、道府県民税分は 671万円。控除を受けたのは 318人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,042円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。