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舟橋村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,403万円のうち、募集などの費用が 3,421万円。受入額に占める割合は 53.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 3,329人(令和8年1月1日)受入額 6,403万円(令和7年度)差し引き 1,304万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,403万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,421万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,678万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,403万円(2,470件)、その募集などにかかった費用は 3,421万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,678万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,007万円。

人口 3,329人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 5,042円、差し引きは 3,916円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,403万円出た・残った 3,421万円受け入れた寄附6,403万円返礼品の調達2,014万円返礼品の送付392万円広報8万円決済など153万円事務854万円手元に残る分2,982万円

令和7年度の費用の合計は 3,421万円で、受入額 6,403万円の 53.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,403万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,114万円48.6%
  • 子ども・子育て1,683万円26.3%
  • 地域・産業振興548万円8.6%
  • 教育・人づくり304万円4.7%
  • 環境・衛生224万円3.5%
  • 安心・安全・防災205万円3.2%
  • 健康・医療・福祉165万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進93万円1.5%
  • 災害支援・復興66万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,114万円、「子ども・子育て」1,683万円、「地域・産業振興」548万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,966件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 210万円、令和7年度は 6,403万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 22.9億円、歳出総額は 20.9億円。人口 3,329人で割ると、1人あたりの歳出は 62.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4億円17.3%
  • 譲与税・交付金1.3億円5.6%
  • 地方交付税10.1億円44.2%
  • 国庫支出金2.6億円11.6%
  • 都道府県支出金1.2億円5.3%
  • 使用料・手数料4,159万円1.8%
  • 財産収入1,169万円0.5%
  • 地方債4,170万円1.8%
  • 寄附金6,234万円2.7%
  • 繰入金100万円0%
  • 繰越金1.1億円5%
  • 諸収入9,469万円4.1%
  • その他14万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,494万円1.7%
  • 総務費4.5億円21.4%
  • 民生費7.1億円34.1%
  • 衛生費1.4億円6.5%
  • 農林水産業費7,714万円3.7%
  • 商工費248万円0.1%
  • 土木費1.5億円7.3%
  • 消防費6,466万円3.1%
  • 教育費2.9億円13.9%
  • 公債費1.7億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.1億円(44.2%)、地方税 4億円(17.3%)、国庫支出金 2.6億円(11.6%)。寄附金は 6,234万円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.1億円(34.1%)、総務費 4.5億円(21.4%)、教育費 2.9億円(13.9%)。

性質別では、物件費 6.9億円、人件費 3.6億円、扶助費 3.4億円、補助費等 3億円、公債費 1.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 25.8%。

地方債(借入金)の現在高は 17.1億円、1人あたり 51.5万円。積立金基金)は 10.3億円、1人あたり 30.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,803
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,007万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,803人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,678万円、うち市町村民税分は 1,007万円、道府県民税分は 671万円。控除を受けたのは 318人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,042円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。