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富山県のふるさと納税と税金

富山県の 15市区町村の合計です。人口は 99.9万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
43.3億円121,060件
募集に要した費用(令和7年度)
19.5億円受入額の44.9%
住民税控除額(令和8年度課税)
45.9億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
22.1億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
魚津市13.8億円6.7億円のプラス40.2%0.66
氷見市9.2億円3.8億円のプラス47.3%0.47
高岡市3.9億円5億円のマイナス39.1%0.71
富山市3.4億円21億円のマイナス47.1%0.8
射水市2.6億円2.8億円のマイナス49.7%0.64
滑川市2億円3,052万円のマイナス52.1%0.71
南砺市1.6億円4,056万円のマイナス47.9%0.34
黒部市1.6億円8,034万円のマイナス49.5%0.62
砺波市1.5億円1.3億円のマイナス49.3%0.57
立山町1.1億円925万円のマイナス50.6%0.46
小矢部市8,013万円4,831万円のマイナス49.7%0.56
舟橋村6,403万円1,304万円のプラス53.4%0.32
朝日町4,842万円616万円のプラス51.9%0.33
入善町4,132万円3,200万円のマイナス47%0.51
上市町3,553万円2,232万円のマイナス20.8%0.45

🏛️ 富山県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,186億円、歳出総額は 5,898億円。人口 99.9万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,783億円28.8%
  • 譲与税・交付金283億円4.6%
  • 地方交付税1,555億円25.1%
  • 国庫支出金764億円12.3%
  • 使用料・手数料88.8億円1.4%
  • 財産収入13.3億円0.2%
  • 地方債554億円9%
  • 寄附金9.4億円0.2%
  • 繰入金137億円2.2%
  • 繰越金284億円4.6%
  • 諸収入673億円10.9%
  • その他41.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10.1億円0.2%
  • 総務費368億円6.2%
  • 民生費750億円12.7%
  • 衛生費160億円2.7%
  • 労働費20.6億円0.3%
  • 農林水産業費406億円6.9%
  • 商工費686億円11.6%
  • 土木費796億円13.5%
  • 警察費255億円4.3%
  • 教育費1,059億円18%
  • 災害復旧費122億円2.1%
  • 公債費916億円15.5%
  • 諸支出金525万円0%
  • 市町村への交付金等348億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,783億円(28.8%)、地方交付税 1,555億円(25.1%)、国庫支出金 764億円(12.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,059億円(18%)、公債費 916億円(15.5%)、土木費 796億円(13.5%)。

性質別では、人件費 1,291億円、補助費等 1,003億円、普通建設事業費 991億円、公債費 916億円、貸付金 598億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 5,898億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 6,186億円で、0.2%増えました。金額の大きい教育費・公債費・土木費は、それぞれ 9.6%増、1%増、3.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)726億円12.3%
  • 借金(地方債)527億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3,757億円63.7%
  • その他889億円15.1%

令和6年度の歳出全体 5,898億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、国のお金(国庫支出金)が 12.3%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,014円令和5年度より 1%増
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円100%
  • その他30万円0%

令和6年度の議会費 10.1億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費368億円歳出の6.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 15%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費250億円67.9%2.5万円令和5年度より 24.4%増
企画費42.6億円11.6%4,267円令和5年度より 0.2%増
徴税費39.7億円10.8%3,976円令和5年度より 9.1%増
市町村振興費6.2億円1.7%618円令和5年度より 12.1%増
選挙費8.9億円2.4%895円令和5年度の 3倍
防災費14.3億円3.9%1,429円令和5年度より 45.8%減
統計調査費4億円1.1%396円令和5年度より 22.1%増
人事委員会費1.3億円0.3%129円令和5年度より 1.6%増
監査委員費1.4億円0.4%140円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.9億円4.3%
  • 借金(地方債)8.4億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)326億円88.6%
  • その他17.7億円4.8%

令和6年度の総務費 368億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国のお金(国庫支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.8%。

民生費750億円歳出の12.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 5.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費181億円24.2%1.8万円令和5年度より 3.2%増
老人福祉費382億円50.9%3.8万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費168億円22.4%1.7万円令和5年度より 9.7%増
生活保護費3.8億円0.5%379円令和5年度より 5%増
災害救助費15.2億円2%1,518円令和5年度の 15.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)40.1億円5.4%
  • 借金(地方債)5.3億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)665億円88.7%
  • その他39.3億円5.2%

令和6年度の民生費 750億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.7%、国のお金(国庫支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.2%。

衛生費160億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 29.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費67.2億円41.9%6,725円令和5年度より 50.9%減
結核対策費1,095万円0.1%11円令和5年度より 45.1%増
精神衛生費1.3億円0.8%135円令和5年度より 9.3%増
環境衛生費33.3億円20.8%3,335円令和5年度より 3.9%増
清掃費2.2億円1.4%218円令和5年度の 2.4倍
保健所費14.3億円8.9%1,437円令和5年度より 1.5%増
医薬費42億円26.2%4,206円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)33.4億円20.8%
  • 借金(地方債)7.4億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)102億円63.8%
  • その他17.2億円10.7%

令和6年度の衛生費 160億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、国のお金(国庫支出金)が 20.8%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.7%。

労働費20.6億円歳出の0.3%・1人あたり 2,065円令和5年度より 19.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費6.8億円32.9%680円令和5年度より 2%増
職業訓練費9.4億円45.7%943円令和5年度より 52.4%増
失業対策費3.9億円18.9%390円令和5年度とほぼ同じ
労働委員会費5,248万円2.5%53円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円26.2%
  • 借金(地方債)1.2億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円41.5%
  • その他5.4億円26.3%

令和6年度の労働費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.5%、国のお金(国庫支出金)が 26.2%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 26.3%。

農林水産業費406億円歳出の6.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費62.4億円15.4%6,252円令和5年度より 13.3%減
畜産業費7.8億円1.9%781円令和5年度より 13.2%減
農地費221億円54.5%2.2万円令和5年度より 6%増
林業費89.6億円22.1%8,977円令和5年度より 2%増
水産業費25億円6.2%2,501円令和5年度より 29.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)171億円42%
  • 借金(地方債)73億円18%
  • 自前の税など(一般財源等)99.4億円24.5%
  • その他63.1億円15.6%

令和6年度の農林水産業費 406億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.5%、国のお金(国庫支出金)が 42%。ほかに借金(地方債)が 18%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.6%。

商工費686億円歳出の11.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 28.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費588億円85.7%5.9万円令和5年度より 30.8%減
工鉱業費66.3億円9.7%6,638円令和5年度より 3.5%減
観光費31.9億円4.6%3,190円令和5年度より 21.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)28.3億円4.1%
  • 借金(地方債)1.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)76.2億円11.1%
  • その他580億円84.5%

令和6年度の商工費 686億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.1%、国のお金(国庫支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 84.5%。

土木費796億円歳出の13.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 3.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費12.6億円1.6%1,258円令和5年度より 14.5%増
道路橋りょう費370億円46.5%3.7万円令和5年度より 2.3%増
河川海岸費247億円31.1%2.5万円令和5年度より 8.3%増
港湾費56.9億円7.1%5,694円令和5年度より 3.9%増
都市計画費(街路)49.4億円6.2%4,942円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(公園)23.2億円2.9%2,326円令和5年度より 4.3%減
都市計画費(下水道)8.6億円1.1%863円令和5年度より 7.6%減
都市計画費(区画整理等)3.9億円0.5%395円令和5年度より 28.9%増
住宅費13.5億円1.7%1,351円令和5年度より 3.5%減
空港費10.2億円1.3%1,024円令和5年度より 21%増
  • 国のお金(国庫支出金)196億円24.6%
  • 借金(地方債)315億円39.6%
  • 自前の税など(一般財源等)179億円22.5%
  • その他106億円13.3%

令和6年度の土木費 796億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 24.6%、自前の税など(一般財源等)が 22.5%、借金(地方債)が 39.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.3%。

警察費255億円歳出の4.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円1.7%
  • 借金(地方債)11.6億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)225億円88.1%
  • その他14.6億円5.7%

令和6年度の警察費 255億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、借金(地方債)が 4.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.7%。

教育費1,059億円歳出の18%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 9.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費198億円18.7%2万円令和5年度より 52.4%増
小学校費269億円25.4%2.7万円令和5年度より 2.2%増
中学校費160億円15.2%1.6万円令和5年度より 1.4%増
高等学校費240億円22.7%2.4万円令和5年度より 1.3%増
特別支援学校費90.2億円8.5%9,031円令和5年度より 3.3%増
社会教育費32.8億円3.1%3,284円令和5年度より 0.2%減
保健体育費(体育施設等)21.5億円2%2,151円令和5年度より 17.2%増
保健体育費(学校給食)3,906万円0%39円令和5年度より 6.4%減
大学費45.9億円4.3%4,592円令和5年度より 20.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)180億円17%
  • 借金(地方債)35.8億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)801億円75.6%
  • その他42.1億円4%

令和6年度の教育費 1,059億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4%。

災害復旧費122億円歳出の2.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 3.4倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設14.2億円11.6%1,422円令和5年度より 94.9%増
公共土木施設105億円85.9%1.1万円令和5年度の 3.7倍
その他の施設3.1億円2.5%307円令和5年度の 6.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)52.1億円42.7%
  • 借金(地方債)67.9億円55.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円0.9%
  • その他1億円0.8%

令和6年度の災害復旧費 122億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 0.9%、借金(地方債)が 55.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.8%。

公債費916億円歳出の15.5%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 1%増
  • 自前の税など(一般財源等)914億円99.8%
  • その他2.1億円0.2%

令和6年度の公債費 916億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

諸支出金525万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 20.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費525万円100%5円令和5年度より 20.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)525万円100%

令和6年度の諸支出金 525万円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等348億円歳出の5.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金8,263万円0.2%83円令和5年度より 47.2%増
配当割交付金14.5億円4.2%1,451円令和5年度より 37.4%増
株式等譲渡所得割交付金18.6億円5.3%1,867円令和5年度より 62.1%増
地方消費税交付金276億円79.3%2.8万円令和5年度より 1.8%増
ゴルフ場利用税交付金1.9億円0.5%188円令和5年度より 2.2%減
自動車税環境性能割交付金5.5億円1.6%550円令和5年度より 12%増
法人事業税交付金30.7億円8.8%3,077円令和5年度より 9.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)348億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 348億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)8.9億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)354億円21.6%
  • 法人県民税(均等割)15.6億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)23.3億円1.4%
  • 個人事業税14.3億円0.9%
  • 法人事業税413億円25.2%
  • 地方消費税433億円26.4%
  • 不動産取得税24.9億円1.5%
  • 県たばこ税11.4億円0.7%
  • 軽油引取税106億円6.4%
  • 自動車税176億円10.7%
  • その他60.6億円3.7%

令和6年度の県税 1,641億円のうち、地方消費税が 433億円(26.4%)、法人事業税が 413億円(25.2%)、個人県民税(所得割)が 354億円(21.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 63.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.5億円22.8%
  • 児童福祉費23.9億円37.5%
  • 生活保護費2.9億円4.5%
  • 衛生費19.4億円30.6%
  • 教育費2.9億円4.5%

棒は生活保護費 2.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,012万円24.3%
  • 医療扶助1.5億円53.2%
  • 住宅扶助1,904万円6.6%
  • 介護扶助520万円1.8%
  • その他4,069万円14.1%

令和6年度の扶助費は 63.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.9億円(37.5%)、衛生費が 19.4億円(30.6%)、社会福祉費が 14.5億円(22.8%)。生活保護費 2.9億円のうち、医療扶助が 1.5億円(53.2%)、生活扶助が 7,012万円(24.3%)。

財政力指数0.47
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率93.5%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率13.9%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率203.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高107.0万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.47で、47都道府県のうち低いほうから 24番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 93.5%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 13.9%、将来負担比率は 203.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 10,682億円、1人あたり 107万円。積立金(基金)は 635億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 14番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 16番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 5,898億円で、令和元年度の 4,876億円より 21%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 6,191億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,318億円 / 1,291億円27億円のマイナス
物件費
294億円 / 259億円34.4億円のマイナス
維持補修費
90.1億円 / 96.4億円6.3億円のプラス
扶助費
68.3億円 / 63.6億円4.6億円のマイナス
補助費等
1,339億円 / 1,351億円12.3億円のプラス
普通建設事業費
1,063億円 / 991億円72.7億円のマイナス
災害復旧事業費
111億円 / 122億円11.2億円のプラス
公債費
919億円 / 916億円2.9億円のマイナス
積立金
152億円 / 152億円3,249万円のマイナス
投資及び出資金
2.4億円 / 2.4億円59万円のプラス
貸付金
695億円 / 598億円96.4億円のマイナス
繰出金
62.3億円 / 55.5億円6.8億円のマイナス
予備費
2.1億円 / ——
合計
6,116億円 / 5,898億円217億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 6,116億円、決算は 5,898億円。決算は予算より 217億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 695億円に対して決算は 598億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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