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南砺市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 4,056万円のマイナス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 4,056万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,838万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,913件)、その募集などにかかった費用は 7,838万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,056万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,556万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,624円、住民税控除額は 2,787円、差し引きは 898円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,838万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,546万円返礼品の送付641万円広報20万円決済など76万円事務2,554万円手元に残る分8,533万円

令和7年度の費用の合計は 7,838万円で、受入額 1.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,515万円52%
  • 分野を指定しない1,843万円11.3%
  • 健康・医療・福祉1,838万円11.2%
  • 教育・人づくり1,537万円9.4%
  • 地域・産業振興1,040万円6.4%
  • 環境・衛生462万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,515万円、「分野を指定しない」1,843万円、「健康・医療・福祉」1,838万円。指定額の合計は受入額の 93.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,896件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 133万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 392億円、歳出総額は 362億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 80万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.3億円16.9%
  • 譲与税・交付金23.1億円5.9%
  • 地方交付税154億円39.4%
  • 国庫支出金37億円9.4%
  • 都道府県支出金20.1億円5.1%
  • 使用料・手数料3.5億円0.9%
  • 財産収入3.1億円0.8%
  • 地方債22.5億円5.7%
  • 寄附金6.1億円1.6%
  • 繰入金21.2億円5.4%
  • 繰越金24.9億円6.3%
  • 諸収入9.9億円2.5%
  • その他4,200万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費45.8億円12.7%
  • 民生費91.4億円25.3%
  • 衛生費33.7億円9.3%
  • 労働費6,254万円0.2%
  • 農林水産業費18.2億円5%
  • 商工費21.7億円6%
  • 土木費49億円13.6%
  • 消防費11.2億円3.1%
  • 教育費31.9億円8.8%
  • 災害復旧費6.1億円1.7%
  • 公債費50.1億円13.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 154億円(39.4%)、地方税 66.3億円(16.9%)、国庫支出金 37億円(9.4%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.4億円(25.3%)、公債費 50.1億円(13.8%)、土木費 49億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 60.1億円、人件費 52億円、物件費 51.6億円、公債費 50.1億円、普通建設事業費 37.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 362億円で、令和5年度より 0.9%増えました。歳入総額は 392億円で、2.4%増えました。目的別では、民生費は 2.5%増、公債費は 6.4%減、土木費は 2.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.3億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.1億円5.3%
  • 借金(地方債)22億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)260億円71.8%
  • その他29.4億円8.1%

令和6年度の歳出全体 362億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,364円令和5年度より 1.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円99.7%
  • その他53万円0.3%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費45.8億円歳出の12.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 3.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費41.9億円91.5%9.3万円令和5年度より 2.2%増
徴税費1.7億円3.8%3,826円令和5年度より 5.8%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円2.3%2,381円令和5年度より 18.3%減
選挙費7,905万円1.7%1,750円令和5年度の 45.3倍
統計調査費843万円0.2%187円令和5年度の 2.1倍
監査委員費1,964万円0.4%435円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.1%
  • 借金(地方債)1.8億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円69.8%
  • その他7.1億円15.5%

令和6年度の総務費 45.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

民生費91.4億円歳出の25.3%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 2.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.5億円32.2%6.5万円令和5年度より 2.6%減
老人福祉費26.6億円29.1%5.9万円令和5年度より 3.9%増
児童福祉費34.4億円37.6%7.6万円令和5年度より 6.8%増
生活保護費9,108万円1%2,017円令和5年度より 16.8%減
災害救助費389万円0%86円令和5年度より 48.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.3億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円10.8%
  • 借金(地方債)1.3億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)58.2億円63.6%
  • その他6.7億円7.4%

令和6年度の民生費 91.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.6%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

衛生費33.7億円歳出の9.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 13.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費25.9億円76.7%5.7万円令和5年度より 11.6%増
結核対策費1,237万円0.4%274円令和5年度より 2.2%減
清掃費7.7億円23%1.7万円令和5年度より 20.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,913万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)865万円0.3%
  • 借金(地方債)1.2億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)30.2億円89.5%
  • その他2億円6.1%

令和6年度の衛生費 33.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

労働費6,254万円歳出の0.2%・1人あたり 1,385円令和5年度より 26.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,254万円100%1,385円令和5年度より 26.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)864万円13.8%
  • その他5,390万円86.2%

令和6年度の労働費 6,254万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 86.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費18.2億円歳出の5%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.3億円40.2%1.6万円令和5年度より 4.7%減
畜産業費237万円0.1%52円令和5年度より 79.4%減
農地費6.4億円35.5%1.4万円令和5年度より 2.4%増
林業費4.4億円24.1%9,694円令和5年度より 4.8%減
水産業費74万円0%16円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)130万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円31.8%
  • 借金(地方債)3.5億円19.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円41.4%
  • その他1.3億円7.3%

令和6年度の農林水産業費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.9%、自前の税など(一般財源等)が 41.4%、借金(地方債)が 19.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

商工費21.7億円歳出の6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 13.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,372万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)341万円0.2%
  • 借金(地方債)1.6億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円62.4%
  • その他6.2億円28.8%

令和6年度の商工費 21.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

土木費49億円歳出の13.6%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 2.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円2.1%2,273円令和5年度より 2.2%増
道路橋りょう費28.6億円58.4%6.3万円令和5年度より 4%増
河川費2.4億円5%5,424円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(街路)1.6億円3.2%3,458円令和5年度より 29.3%減
都市計画費(公園)2.2億円4.6%4,950円令和5年度より 83.8%増
都市計画費(下水道)11.3億円23.1%2.5万円令和5年度より 4.7%減
都市計画費(区画整理等)5,388万円1.1%1,193円令和5年度より 2.8%減
住宅費1.3億円2.6%2,775円令和5年度より 23.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.3億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,771万円0.4%
  • 借金(地方債)8.3億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)29.9億円61%
  • その他1.3億円2.7%

令和6年度の土木費 49億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

消防費11.2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)149万円0.1%
  • 借金(地方債)1,930万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円96.9%
  • その他1,382万円1.2%

令和6年度の消防費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費31.9億円歳出の8.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 19%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.8億円15%1.1万円令和5年度より 0.9%増
小学校費5.8億円18.2%1.3万円令和5年度より 31.1%減
中学校費3.3億円10.4%7,361円令和5年度より 19%減
幼稚園費50万円0%11円令和5年度より 20.8%増
社会教育費9.8億円30.8%2.2万円令和5年度より 19.8%減
保健体育費(体育施設等)5.1億円15.9%1.1万円令和5年度より 23.8%減
保健体育費(学校給食)3.1億円9.6%6,795円令和5年度より 3.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,651万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,672万円1.5%
  • 借金(地方債)2.9億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円79.2%
  • その他2.4億円7.4%

令和6年度の教育費 31.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 79.2%、借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

災害復旧費6.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度の 2.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.2億円37.1%4,981円令和5年度より 36.3%増
公共土木施設3.7億円60.9%8,177円令和5年度の 3.5倍
その他の施設1,172万円1.9%259円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円40.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,588万円12.5%
  • 借金(地方債)9,410万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円18.3%
  • その他7,988万円13.2%

令和6年度の災害復旧費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53%、自前の税など(一般財源等)が 18.3%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

公債費50.1億円歳出の13.8%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 6.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)354万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)49.2億円98.3%
  • その他8,207万円1.6%

令和6年度の公債費 50.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,245万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)19.8億円29.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.6億円5.5%
  • 固定資産税35.9億円54.2%
  • 軽自動車税2億円3.1%
  • 市町村たばこ税2.3億円3.4%
  • その他736万円0.1%

令和6年度の市町村税 66.3億円のうち、固定資産税が 35.9億円(54.2%)、個人市町村民税(所得割)が 19.8億円(29.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.6億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.6億円53.4%
  • 老人福祉費9,037万円2.5%
  • 児童福祉費14.5億円39.6%
  • 生活保護費5,371万円1.5%
  • 災害救助費211万円0.1%
  • 衛生費3,128万円0.9%
  • 教育費8,006万円2.2%

棒は生活保護費 5,371万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,184万円22%
  • 医療扶助3,447万円64.2%
  • 住宅扶助254万円4.7%
  • 介護扶助33万円0.6%
  • その他453万円8.4%

令和6年度の扶助費は 36.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 19.6億円(53.4%)、児童福祉費が 14.5億円(39.6%)、老人福祉費が 9,037万円(2.5%)。生活保護費 5,371万円のうち、医療扶助が 3,447万円(64.2%)、生活扶助が 1,184万円(22%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 335億円、1人あたり 74.3万円。積立金(基金)は 249億円、1人あたり 55万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 362億円で、令和元年度の 363億円より 0.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 402億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55億円 / 52億円3億円のマイナス
物件費
57.4億円 / 51.6億円5.7億円のマイナス
維持補修費
18.5億円 / 18.3億円1,935万円のマイナス
扶助費
37.1億円 / 36.7億円3,770万円のマイナス
補助費等
61.6億円 / 60.1億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
45.9億円 / 37.5億円8.4億円のマイナス
災害復旧事業費
7.4億円 / 6億円1.4億円のマイナス
公債費
50.1億円 / 50.1億円176万円のマイナス
積立金
12.8億円 / 12.6億円1,602万円のマイナス
投資及び出資金
6.8億円 / 6.6億円1,102万円のマイナス
貸付金
2.9億円 / 2.9億円480万円のマイナス
繰出金
27.6億円 / 27.1億円5,131万円のマイナス
予備費
7,000万円 / ——
合計
384億円 / 362億円22.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 362億円で、予算(性質別の合計)の 384億円より 22.2億円少ない額でした(予算の 94.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 45.9億円に対して決算は 37.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
80万円
62.2万円
68.7万円
民生費
20.2万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.1万円
6.6万円
7.3万円
土木費
10.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 80万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.1万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 10.8万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,175人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,556万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,175人で 22.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,556万円、道府県民税分は 5,033万円。控除を受けたのは 2,368人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,787円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。