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南砺市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 4,056万円のマイナス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 4,056万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,838万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,913件)、その募集などにかかった費用は 7,838万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,056万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,556万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,624円、住民税控除額は 2,787円、差し引きは 898円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,838万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,546万円返礼品の送付641万円広報20万円決済など76万円事務2,554万円手元に残る分8,533万円

令和7年度の費用の合計は 7,838万円で、受入額 1.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,515万円52%
  • 分野を指定しない1,843万円11.3%
  • 健康・医療・福祉1,838万円11.2%
  • 教育・人づくり1,537万円9.4%
  • 地域・産業振興1,040万円6.4%
  • 環境・衛生462万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,515万円、「分野を指定しない」1,843万円、「健康・医療・福祉」1,838万円。指定額の合計は受入額の 93.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,896件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 133万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 392億円、歳出総額は 362億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 80万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.3億円16.9%
  • 譲与税・交付金23.1億円5.9%
  • 地方交付税154億円39.4%
  • 国庫支出金37億円9.4%
  • 都道府県支出金20.1億円5.1%
  • 使用料・手数料3.5億円0.9%
  • 財産収入3.1億円0.8%
  • 地方債22.5億円5.7%
  • 寄附金6.1億円1.6%
  • 繰入金21.2億円5.4%
  • 繰越金24.9億円6.3%
  • 諸収入9.9億円2.5%
  • その他4,200万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費45.8億円12.7%
  • 民生費91.4億円25.3%
  • 衛生費33.7億円9.3%
  • 労働費6,254万円0.2%
  • 農林水産業費18.2億円5%
  • 商工費21.7億円6%
  • 土木費49億円13.6%
  • 消防費11.2億円3.1%
  • 教育費31.9億円8.8%
  • 災害復旧費6.1億円1.7%
  • 公債費50.1億円13.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 154億円(39.4%)、地方税 66.3億円(16.9%)、国庫支出金 37億円(9.4%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.4億円(25.3%)、公債費 50.1億円(13.8%)、土木費 49億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 60.1億円、人件費 52億円、物件費 51.6億円、公債費 50.1億円、普通建設事業費 37.5億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 335億円、1人あたり 74.3万円。積立金基金)は 249億円、1人あたり 55万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,175
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,556万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,175人で 22.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,556万円、道府県民税分は 5,033万円。控除を受けたのは 2,368人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,787円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。