朝日町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,842万円、そのうち 2,512万円が募集などの費用（51.9%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,842万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,512万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,714万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,842万円（1,982件）、その募集などにかかった費用は 2,512万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,714万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 616万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,028万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,815円、住民税控除額は 1,705円、差し引きは 612円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,512万円で、受入額 4,842万円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2,327万円、「子ども・子育て」1,351万円、「健康・医療・福祉」816万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 171万円、令和7年度は 4,842万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 8,446万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 96.8億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 96.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.5億円（38%）、地方税 15.7億円（15.5%）、繰入金 14.8億円（14.6%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.9億円（23.7%）、民生費 20.5億円（21.1%）、土木費 11.8億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 17億円、人件費 15.3億円、物件費 13.6億円、普通建設事業費 11.3億円、公債費 9.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 96.8億円で、令和5年度より 4.3%増えました。歳入総額は 101億円で、5.3%増えました。目的別では、総務費は 0.6%増、民生費は 5.3%減、土木費は 23.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 96.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,213万円歳出の1%・1人あたり 9,161円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 9,213万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.9億円歳出の23.7%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.3億円 | 93% | 21.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 徴税費 | 7,932万円 | 3.5% | 7,888円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,170万円 | 2.7% | 6,135円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 選挙費 | 1,580万円 | 0.7% | 1,571円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 144万円 | 0.1% | 143円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 121万円 | 0.1% | 120円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
民生費20.5億円歳出の21.1%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7億円 | 34.4% | 7万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 32.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 児童福祉費 | 6.7億円 | 32.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 災害救助費 | 152万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度より 74.7%増 |
令和6年度の民生費 20.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
衛生費10.5億円歳出の10.9%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.2億円 | 77.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 22.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 10.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
労働費645万円歳出の0.1%・1人あたり 641円令和5年度より 66.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 645万円 | 100% | 641円 | 令和5年度より 66.2%減 |
令和6年度の労働費 645万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 82.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.3億円歳出の3.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 33.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 34.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 林業費 | 9,963万円 | 30% | 9,908円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 水産業費 | 738万円 | 2.2% | 733円 | 令和5年度より 65.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費5億円歳出の5.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 57.9%増
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 63.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.8億円歳出の12.2%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,040万円 | 3.4% | 4,017円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 29% | 3.4万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 河川費 | 375万円 | 0.3% | 373円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,899万円 | 5% | 5,866円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 9.6% | 1.1万円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 37.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,935万円 | 8.4% | 9,879円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 住宅費 | 7,885万円 | 6.7% | 7,841円 | 令和5年度より 35.2%減 |
令和6年度の土木費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費3.2億円歳出の3.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 13.3%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費8.5億円歳出の8.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 33.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,132万円 | 8.4% | 7,092円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 小学校費 | 8,995万円 | 10.6% | 8,945円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 中学校費 | 7,551万円 | 8.9% | 7,509円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 26.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 87.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 33.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 12.1% | 1万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の教育費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
災害復旧費1,883万円歳出の0.2%・1人あたり 1,873円令和5年度より 55%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,311万円 | 69.6% | 1,304円 | 令和5年度より 68.7%減 | |
| 公共土木施設 | 572万円 | 30.4% | 569円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,883万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、借金（地方債）が 13.3%。
公債費9.9億円歳出の10.2%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の公債費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 15.7億円。大きいのは、固定資産税が 9.9億円（62.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（26.3%）、市町村たばこ税が 6,524万円（4.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円（68%）、児童福祉費が 2億円（29.5%）、老人福祉費が 905万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 80.8億円、1人あたり 80.4万円。積立金?（基金?）は 55.6億円、1人あたり 55.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 96.8億円で、令和元年度の 88.9億円より 8.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 96.8億円で、予算（性質別の合計）の 107億円より 10.6億円少ない額でした（予算の 90.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.4億円に対して決算は 11.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 96.2万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 11.7万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,052人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,028万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,052人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,714万円、うち市町村民税分は 1,028万円、道府県民税分は 686万円。控除を受けたのは 354人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。