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朝日町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,842万円、そのうち 2,512万円が募集などの費用(51.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 4,842万円(令和7年度)差し引き 616万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,842万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,512万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,714万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,842万円(1,982件)、その募集などにかかった費用は 2,512万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,714万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 616万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,028万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,815円、住民税控除額は 1,705円、差し引きは 612円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,842万円出た・残った 2,512万円受け入れた寄附4,842万円返礼品の調達1,329万円返礼品の送付268万円決済など70万円事務845万円手元に残る分2,330万円

令和7年度の費用の合計は 2,512万円で、受入額 4,842万円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,842万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進2,327万円48.1%
  • 子ども・子育て1,351万円27.9%
  • 健康・医療・福祉816万円16.8%
  • まちづくり・市民活動335万円6.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2,327万円、「子ども・子育て」1,351万円、「健康・医療・福祉」816万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,440件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 171万円、令和7年度は 4,842万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8,446万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 96.8億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 96.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.7億円15.5%
  • 譲与税・交付金4.7億円4.6%
  • 地方交付税38.5億円38%
  • 国庫支出金8.4億円8.3%
  • 都道府県支出金3.8億円3.8%
  • 使用料・手数料7,435万円0.7%
  • 財産収入9,447万円0.9%
  • 地方債6.1億円6%
  • 寄附金1.1億円1.1%
  • 繰入金14.8億円14.6%
  • 繰越金3.3億円3.3%
  • 諸収入2.3億円2.3%
  • その他8,519万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,213万円1%
  • 総務費22.9億円23.7%
  • 民生費20.5億円21.1%
  • 衛生費10.5億円10.9%
  • 労働費645万円0.1%
  • 農林水産業費3.3億円3.4%
  • 商工費5億円5.2%
  • 土木費11.8億円12.2%
  • 消防費3.2億円3.3%
  • 教育費8.5億円8.8%
  • 災害復旧費1,883万円0.2%
  • 公債費9.9億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.5億円(38%)、地方税 15.7億円(15.5%)、繰入金 14.8億円(14.6%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.9億円(23.7%)、民生費 20.5億円(21.1%)、土木費 11.8億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 17億円、人件費 15.3億円、物件費 13.6億円、普通建設事業費 11.3億円、公債費 9.9億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.8億円、1人あたり 80.4万円。積立金基金)は 55.6億円、1人あたり 55.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,052
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,028万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,052人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,714万円、うち市町村民税分は 1,028万円、道府県民税分は 686万円。控除を受けたのは 354人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。