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氷見市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円、募集などの費用は 4.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.2億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円(36,341件)、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,348万円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,570円、差し引きは 9,155円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.2億円出た・残った 4.3億円受け入れた寄附9.2億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付4,438万円広報546万円決済など279万円事務1.5億円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 9.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円29.9%
  • 教育・人づくり2.1億円23.4%
  • 子ども・子育て8,390万円9.2%
  • 環境・衛生8,013万円8.7%
  • 地域・産業振興7,599万円8.3%
  • 健康・医療・福祉6,148万円6.7%
  • 観光・交流・定住促進2,944万円3.2%
  • まちづくり・市民活動2,636万円2.9%
  • スポーツ・文化振興2,186万円2.4%
  • 安心・安全・防災1,073万円1.2%
  • 災害支援・復興934万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「教育・人づくり」2.1億円、「子ども・子育て」8,390万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,341件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 660万円、令和7年度は 9.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 304億円、歳出総額は 291億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.7億円17.3%
  • 譲与税・交付金18.1億円6%
  • 地方交付税80.2億円26.4%
  • 国庫支出金48.2億円15.9%
  • 都道府県支出金26億円8.6%
  • 使用料・手数料2.1億円0.7%
  • 財産収入2,153万円0.1%
  • 地方債29.6億円9.8%
  • 寄附金10億円3.3%
  • 繰入金10.1億円3.3%
  • 繰越金13.9億円4.6%
  • 諸収入7.9億円2.6%
  • その他4.6億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費41.9億円14.4%
  • 民生費80億円27.5%
  • 衛生費39.8億円13.7%
  • 労働費4,497万円0.2%
  • 農林水産業費12.9億円4.4%
  • 商工費14.2億円4.9%
  • 土木費23.8億円8.2%
  • 消防費11.7億円4%
  • 教育費26.8億円9.2%
  • 災害復旧費13.9億円4.8%
  • 公債費23.4億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80.2億円(26.4%)、地方税 52.7億円(17.3%)、国庫支出金 48.2億円(15.9%)。寄附金は 10億円で、歳入総額の 3.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80億円(27.5%)、総務費 41.9億円(14.4%)、衛生費 39.8億円(13.7%)。

性質別では、物件費 54.5億円、扶助費 46.4億円、人件費 37.7億円、補助費等 32億円、普通建設事業費 25.4億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 4.9%。

地方債(借入金)の現在高は 254億円、1人あたり 61.8万円。積立金基金)は 105億円、1人あたり 25.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,413
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,348万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,413人で 20.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,348万円、道府県民税分は 4,232万円。控除を受けたのは 1,974人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,570円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。