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高岡市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円で、差し引きは 5億円のマイナス。

人口 16.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(12,761件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 16.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,420円、住民税控除額は 4,588円、差し引きは 3,115円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達8,259万円返礼品の送付1,171万円広報339万円決済など154万円事務5,331万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.9億円の 39.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9,485万円24.3%
  • まちづくり・市民活動7,694万円19.7%
  • 環境・衛生7,348万円18.9%
  • 地域・産業振興4,162万円10.7%
  • 安心・安全・防災3,777万円9.7%
  • 分野を指定しない2,310万円5.9%
  • 健康・医療・福祉1,213万円3.1%
  • スポーツ・文化振興924万円2.4%
  • 災害支援・復興300万円0.8%
  • 観光・交流・定住促進81万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9,485万円、「まちづくり・市民活動」7,694万円、「環境・衛生」7,348万円。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,852件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,117万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 819億円、歳出総額は 797億円。人口 16.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税267億円32.6%
  • 譲与税・交付金70.6億円8.6%
  • 地方交付税129億円15.7%
  • 国庫支出金131億円16%
  • 都道府県支出金54.1億円6.6%
  • 使用料・手数料15億円1.8%
  • 財産収入1.9億円0.2%
  • 地方債49.3億円6%
  • 寄附金5.7億円0.7%
  • 繰入金29.2億円3.6%
  • 繰越金23.9億円2.9%
  • 諸収入29.5億円3.6%
  • その他12.5億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.5%
  • 総務費86.2億円10.8%
  • 民生費273億円34.2%
  • 衛生費67.8億円8.5%
  • 労働費8,403万円0.1%
  • 農林水産業費10.2億円1.3%
  • 商工費50億円6.3%
  • 土木費88.8億円11.1%
  • 消防費41.8億円5.2%
  • 教育費69.5億円8.7%
  • 災害復旧費7.9億円1%
  • 公債費97.3億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 267億円(32.6%)、国庫支出金 131億円(16%)、地方交付税 129億円(15.7%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 273億円(34.2%)、公債費 97.3億円(12.2%)、土木費 88.8億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 173億円、物件費 111億円、人件費 107億円、公債費 97.3億円、普通建設事業費 88.5億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率91.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 91.0%。

地方債(借入金)の現在高は 847億円、1人あたり 52.6万円。積立金基金)は 100億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
85,095
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
94.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 85,095人で 94.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.4億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 11,511人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。