高岡市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円で、差し引きは 5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（12,761件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。
人口 16.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,420円、住民税控除額は 4,588円、差し引きは 3,115円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.9億円の 39.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9,485万円、「まちづくり・市民活動」7,694万円、「環境・衛生」7,348万円。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,117万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 819億円、歳出総額は 797億円。人口 16.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 267億円（32.6%）、国庫支出金 131億円（16%）、地方交付税 129億円（15.7%）。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 273億円（34.2%）、公債費 97.3億円（12.2%）、土木費 88.8億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 173億円、物件費 111億円、人件費 107億円、公債費 97.3億円、普通建設事業費 88.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 797億円、歳入総額は 819億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%増、歳入は 6.2%増。目的別では、民生費は 7%増、公債費は 0.1%減、土木費は 8.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 797億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等?）が 62.1%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,537円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費86.2億円歳出の10.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 74.5億円 | 86.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 徴税費 | 7億円 | 8.1% | 4,352円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3億円 | 3.5% | 1,873円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.2% | 665円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,629万円 | 0.2% | 101円 | 令和5年度より 84.1%増 | |
| 監査委員費 | 4,475万円 | 0.5% | 278円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の総務費 86.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
民生費273億円歳出の34.2%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 88.5億円 | 32.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 老人福祉費 | 65.6億円 | 24% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 105億円 | 38.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 12.7億円 | 4.7% | 7,885円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 災害救助費 | 6,400万円 | 0.2% | 397円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の民生費 273億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費67.8億円歳出の8.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 42.3億円 | 62.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 清掃費 | 25.5億円 | 37.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 43.3%増 |
令和6年度の衛生費 67.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
労働費8,403万円歳出の0.1%・1人あたり 522円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,403万円 | 100% | 522円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の労働費 8,403万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.2%。
農林水産業費10.2億円歳出の1.3%・1人あたり 6,342円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 27.2% | 1,726円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,172万円 | 1.1% | 73円 | 令和5年度より 58.5%減 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 55.5% | 3,521円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 15.1% | 961円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 水産業費 | 987万円 | 1% | 61円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
商工費50億円歳出の6.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 32.2%増
令和6年度の商工費 50億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 28%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 67.8%。
土木費88.8億円歳出の11.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 1.4% | 746円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 31.9億円 | 35.9% | 2万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 河川費 | 3.4億円 | 3.8% | 2,108円 | 令和5年度より 96.3%増 | |
| 港湾費 | 662万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 3.9% | 2,130円 | 令和5年度より 71.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.5億円 | 8.5% | 4,683円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 22億円 | 24.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13.6億円 | 15.4% | 8,468円 | 令和5年度より 53.2%増 | |
| 住宅費 | 5.6億円 | 6.3% | 3,493円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の土木費 88.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
消防費41.8億円歳出の5.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 43.9%増
令和6年度の消防費 41.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.7%。
教育費69.5億円歳出の8.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.7億円 | 14% | 6,027円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 小学校費 | 16億円 | 23% | 9,914円 | 令和5年度より 54.6%減 | |
| 中学校費 | 9.6億円 | 13.8% | 5,932円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 特別支援学校費 | 3,985万円 | 0.6% | 247円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 幼稚園費 | 5.9億円 | 8.5% | 3,656円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 社会教育費 | 10.1億円 | 14.6% | 6,292円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.7億円 | 14% | 6,026円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.1億円 | 11.7% | 5,038円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の教育費 69.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
災害復旧費7.9億円歳出の1%・1人あたり 4,890円令和5年度の 4.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,968万円 | 7.6% | 370円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 公共土木施設 | 4.4億円 | 56% | 2,736円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| その他の施設 | 2.9億円 | 36.5% | 1,783円 | 令和5年度の 11.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%。ほかに借金（地方債）が 50.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費97.3億円歳出の12.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 97.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 267億円のうち、固定資産税が 141億円（52.7%）、個人市町村民税（所得割）が 84億円（31.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 14.7億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 173億円。目的で分けると、児童福祉費が 76.6億円（44.3%）、社会福祉費が 70.8億円（41%）、生活保護費が 11.3億円（6.5%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 11.3億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 91.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 847億円、1人あたり 52.6万円。積立金?（基金?）は 100億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 646億円から 797億円へ、23.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 865億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 877億円、決算は 797億円。決算は予算より 80億円少なく、予算の 90.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 116億円に対して決算は 75.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 49.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 4.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 85,095人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 94.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 85,095人で 94.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.4億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 11,511人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。