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魚津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 6.7億円のプラス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 13.8億円(令和7年度)差し引き 6.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.8億円(9,498件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,071万円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 3,977円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.8億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附13.8億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付1,303万円広報72万円決済など1,711万円事務1.7億円手元に残る分8.2億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 13.8億円の 40.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.8億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり7.4億円53.5%
  • 分野を指定しない5.4億円39.1%
  • 子ども・子育て2.4億円17.7%
  • 環境・衛生1.2億円8.8%
  • 安心・安全・防災6,493万円4.7%
  • 観光・交流・定住促進5,809万円4.2%
  • 健康・医療・福祉4,545万円3.3%
  • スポーツ・文化振興2,130万円1.5%
  • 地域・産業振興102万円0.1%
  • その他3円0%

棒は 13.8億円までで、これを超えた 4.5億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7.4億円、「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」2.4億円。指定額の合計は受入額の 132.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,921件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 13.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 241億円、歳出総額は 222億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税63.9億円26.5%
  • 譲与税・交付金17.3億円7.2%
  • 地方交付税42.2億円17.5%
  • 国庫支出金31.4億円13%
  • 都道府県支出金14.6億円6%
  • 使用料・手数料2.9億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.4%
  • 地方債20.9億円8.7%
  • 寄附金11.9億円5%
  • 繰入金8.6億円3.6%
  • 繰越金15.5億円6.4%
  • 諸収入10.7億円4.5%
  • その他2,020万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.9%
  • 総務費39.8億円18%
  • 民生費65.3億円29.5%
  • 衛生費13.5億円6.1%
  • 労働費4,955万円0.2%
  • 農林水産業費10.2億円4.6%
  • 商工費7.8億円3.5%
  • 土木費25億円11.3%
  • 消防費6億円2.7%
  • 教育費34.9億円15.7%
  • 災害復旧費8,713万円0.4%
  • 公債費15.7億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.9億円(26.5%)、地方交付税 42.2億円(17.5%)、国庫支出金 31.4億円(13%)。寄附金は 11.9億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.3億円(29.5%)、総務費 39.8億円(18%)、教育費 34.9億円(15.7%)。

性質別では、物件費 38.2億円、扶助費 38億円、普通建設事業費 32.4億円、人件費 27.4億円、補助費等 25.7億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率77.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 77.1%。

地方債(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 43.5万円。積立金基金)は 51.2億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,007
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,071万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,007人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,071万円、道府県民税分は 6,047万円。控除を受けたのは 2,546人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,977円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。