魚津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 6.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.8億円（9,498件）、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,071万円。
人口 3.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 3,977円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 13.8億円の 40.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7.4億円、「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」2.4億円。指定額の合計は受入額の 132.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 13.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 241億円、歳出総額は 222億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.9億円（26.5%）、地方交付税 42.2億円（17.5%）、国庫支出金 31.4億円（13%）。寄附金は 11.9億円で、歳入総額の 5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.3億円（29.5%）、総務費 39.8億円（18%）、教育費 34.9億円（15.7%）。
性質別?では、物件費 38.2億円、扶助費 38億円、普通建設事業費 32.4億円、人件費 27.4億円、補助費等 25.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 204億円から令和6年度の 222億円へ、8.8%増えました。歳入総額は 241億円で、令和5年度より 10.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.4%増、16.2%増、18.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 222億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 5,044円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費39.8億円歳出の18%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.4億円 | 91.5% | 9.6万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 3.9% | 4,064円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 2.6% | 2,708円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 選挙費 | 5,687万円 | 1.4% | 1,496円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 統計調査費 | 342万円 | 0.1% | 90円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,247万円 | 0.6% | 591円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 39.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35%。
民生費65.3億円歳出の29.5%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.1億円 | 29.3% | 5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 15.7億円 | 24% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 27億円 | 41.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 生活保護費 | 3.5億円 | 5.4% | 9,245円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の民生費 65.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費13.5億円歳出の6.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 48.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,659万円 | 2% | 699円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 清掃費 | 6.7億円 | 49.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の衛生費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費4,955万円歳出の0.2%・1人あたり 1,304円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,955万円 | 100% | 1,304円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の労働費 4,955万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 96.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.2億円歳出の4.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 24.2% | 6,517円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 畜産業費 | 569万円 | 0.6% | 150円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 28.1% | 7,553円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 14.1% | 3,791円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 水産業費 | 3.4億円 | 33% | 8,868円 | 令和5年度より 84.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
商工費7.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の商工費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 24.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.7%。
土木費25億円歳出の11.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,844万円 | 3.1% | 2,063円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.6億円 | 38.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 河川費 | 8,318万円 | 3.3% | 2,188円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 港湾費 | 1,400万円 | 0.6% | 368円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2.2億円 | 8.7% | 5,705円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 9.7% | 6,414円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 20.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 10.2% | 6,694円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 5.1% | 3,347円 | 令和5年度より 29.4%増 |
令和6年度の土木費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
消防費6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費34.9億円歳出の15.7%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 9% | 8,298円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 小学校費 | 5.1億円 | 14.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 中学校費 | 9,023万円 | 2.6% | 2,374円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 幼稚園費 | 2,516万円 | 0.7% | 662円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 21.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.4億円 | 41.3% | 3.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 10.5% | 9,639円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の教育費 34.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
災害復旧費8,713万円歳出の0.4%・1人あたり 2,292円令和5年度より 97.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,698万円 | 65.4% | 1,499円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 公共土木施設 | 2,814万円 | 32.3% | 740円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| その他の施設 | 200万円 | 2.3% | 53円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,713万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費15.7億円歳出の7.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の公債費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 63.9億円。大きいのは、固定資産税が 34.4億円（53.9%）、個人市町村民税（所得割）が 20億円（31.4%）、市町村たばこ税が 2.9億円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 38億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.2億円（50.6%）、社会福祉費が 14.2億円（37.4%）、生活保護費が 3.1億円（8.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円（55%）、生活扶助が 6,365万円（20.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.66（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は 77.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 165億円、1人あたり 43.5万円。積立金?（基金?）は 51.2億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 174億円から令和6年度の 222億円へ、27.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 222億円で、予算（性質別の合計）の 225億円より 3.3億円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 47.2億円に対して決算は 38.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 9.2万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 6.6万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,007人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,071万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,007人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,071万円、道府県民税分は 6,047万円。控除を受けたのは 2,546人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,977円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。