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黒部市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円で、差し引きは 8,034万円のマイナス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 8,034万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,852万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(5,299件)、その募集などにかかった費用は 7,852万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,034万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,624万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,093円、住民税控除額は 4,140円、差し引きは 2,074円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,852万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,347万円返礼品の送付860万円広報15万円決済など1,823万円事務806万円手元に残る分8,007万円

令和7年度の費用の合計は 7,852万円で、受入額 1.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,986万円25.1%
  • 健康・医療・福祉2,851万円18%
  • 地域・産業振興2,190万円13.8%
  • 教育・人づくり1,622万円10.2%
  • 環境・衛生1,575万円9.9%
  • 災害支援・復興52万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,986万円、「健康・医療・福祉」2,851万円、「地域・産業振興」2,190万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 77.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,663件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,451万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 234億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税79.7億円33%
  • 譲与税・交付金18億円7.4%
  • 地方交付税53億円21.9%
  • 国庫支出金29.1億円12.1%
  • 都道府県支出金13.2億円5.5%
  • 使用料・手数料1.8億円0.8%
  • 財産収入2,418万円0.1%
  • 地方債11.7億円4.8%
  • 寄附金4.3億円1.8%
  • 繰入金12.1億円5%
  • 繰越金7.3億円3%
  • 諸収入10.7億円4.4%
  • その他4,306万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費28.9億円12.4%
  • 民生費69億円29.5%
  • 衛生費19.2億円8.2%
  • 労働費7,797万円0.3%
  • 農林水産業費14.2億円6.1%
  • 商工費9億円3.9%
  • 土木費31.8億円13.6%
  • 消防費9.1億円3.9%
  • 教育費25.5億円10.9%
  • 災害復旧費3,267万円0.1%
  • 公債費23.7億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 79.7億円(33%)、地方交付税 53億円(21.9%)、国庫支出金 29.1億円(12.1%)。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69億円(29.5%)、土木費 31.8億円(13.6%)、総務費 28.9億円(12.4%)。

性質別では、補助費等 39.5億円、扶助費 38.2億円、人件費 34.4億円、物件費 32.3億円、普通建設事業費 29億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和5年度より 1.3%増えました。歳入総額は 242億円で、1.6%増えました。目的別では、民生費は 2.1%増、土木費は 4.1%減、総務費は 17.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.6億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.3億円5.3%
  • 借金(地方債)11.1億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)160億円68.4%
  • その他26.7億円11.4%

令和6年度の歳出全体 234億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,481円令和5年度より 7.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費28.9億円歳出の12.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 17.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.6億円88.5%6.6万円令和5年度より 16.1%増
徴税費1.8億円6.4%4,760円令和5年度より 12.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.9%2,936円令和5年度より 37.8%増
選挙費2,722万円0.9%703円令和5年度の 2.5倍
統計調査費458万円0.2%118円令和5年度より 33.4%増
監査委員費175万円0.1%45円令和5年度より 8.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,918万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.9%
  • 借金(地方債)1,130万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円66.1%
  • その他8.3億円28.6%

令和6年度の総務費 28.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 66.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.6%。

民生費69億円歳出の29.5%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.8億円30.1%5.4万円令和5年度より 14.4%増
老人福祉費15.7億円22.7%4万円令和5年度より 5%増
児童福祉費30.2億円43.8%7.8万円令和5年度より 5.4%減
生活保護費2.3億円3.3%5,937円令和5年度より 8.7%減
災害救助費325万円0%84円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.3億円23.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円11.7%
  • 借金(地方債)1.3億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)39.4億円57.1%
  • その他3.8億円5.5%

令和6年度の民生費 69億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

衛生費19.2億円歳出の8.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.8億円66.6%3.3万円令和5年度より 2.9%減
清掃費6.4億円33.4%1.7万円令和5年度より 3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,286万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,120万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円93.6%
  • その他3,896万円2%

令和6年度の衛生費 19.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費7,797万円歳出の0.3%・1人あたり 2,012円令和5年度より 15.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,797万円100%2,012円令和5年度より 15.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)596万円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)405万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,053万円39.2%
  • その他3,743万円48%

令和6年度の労働費 7,797万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。残りの 48%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費14.2億円歳出の6.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7億円49.3%1.8万円令和5年度より 26.7%増
畜産業費1.2億円8.4%3,072円令和5年度より 42.1%増
農地費3.8億円27%9,861円令和5年度より 7.1%減
林業費1.3億円9.5%3,473円令和5年度より 2.9%増
水産業費8,251万円5.8%2,130円令和5年度より 43.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)861万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円16.2%
  • 借金(地方債)9,990万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円51.2%
  • その他3.5億円25%

令和6年度の農林水産業費 14.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25%。

商工費9億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,033万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,528万円2.8%
  • 借金(地方債)2,370万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円53.4%
  • その他3.5億円38.9%

令和6年度の商工費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.9%。

土木費31.8億円歳出の13.6%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,135万円1%809円令和5年度より 22.2%増
道路橋りょう費14.9億円46.8%3.8万円令和5年度より 1.3%減
河川費6,381万円2%1,647円令和5年度より 16.9%増
都市計画費(街路)1.7億円5.4%4,453円令和5年度より 32.1%増
都市計画費(公園)2.1億円6.6%5,436円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(下水道)7.3億円22.8%1.9万円令和5年度より 7.1%減
都市計画費(区画整理等)3.6億円11.3%9,234円令和5年度より 32.8%減
住宅費1.3億円4.1%3,336円令和5年度より 65.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,349万円0.7%
  • 借金(地方債)4.4億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.5億円61.4%
  • その他3.1億円9.6%

令和6年度の土木費 31.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

消防費9.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 22.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円87.2%
  • その他1,275万円1.4%

令和6年度の消防費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費25.5億円歳出の10.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 12%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.8億円15%9,902円令和5年度より 3.1%増
小学校費6.6億円26%1.7万円令和5年度の 2.4倍
中学校費1.4億円5.4%3,574円令和5年度より 3%減
幼稚園費3,651万円1.4%942円令和5年度より 6.5%増
社会教育費6.4億円25.1%1.7万円令和5年度より 57.4%減
保健体育費(体育施設等)5.6億円21.8%1.4万円令和5年度より 32.2%増
保健体育費(学校給食)1.3億円5.1%3,366円令和5年度より 13.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,029万円0.8%
  • 借金(地方債)2.9億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円69%
  • その他3.5億円13.8%

令和6年度の教育費 25.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

災害復旧費3,267万円歳出の0.1%・1人あたり 843円令和5年度より 58%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,759万円53.8%454円令和5年度より 51.8%増
その他の施設1,508万円46.2%389円令和5年度より 65.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)249万円7.6%
  • 借金(地方債)1,200万円36.7%
  • 自前の税など(一般財源等)976万円29.9%
  • その他842万円25.8%

令和6年度の災害復旧費 3,267万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 29.9%、借金(地方債)が 36.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.8%。

公債費23.7億円歳出の10.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円100%

令和6年度の公債費 23.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,175万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)21.5億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.5億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.2億円4%
  • 固定資産税48億円60.2%
  • 軽自動車税1.6億円2%
  • 市町村たばこ税2.8億円3.6%
  • その他4,364万円0.5%

令和6年度の市町村税は合計 79.7億円で、固定資産税が 48億円(60.2%)、個人市町村民税(所得割)が 21.5億円(26.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.2億円(4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 38.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.5億円40.7%
  • 老人福祉費9,933万円2.6%
  • 児童福祉費18.8億円49%
  • 生活保護費1.7億円4.4%
  • 災害救助費217万円0.1%
  • 衛生費6,731万円1.8%
  • 教育費5,722万円1.5%

棒は生活保護費 1.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,024万円24%
  • 医療扶助9,049万円53.9%
  • 住宅扶助928万円5.5%
  • 介護扶助152万円0.9%
  • その他2,648万円15.8%

令和6年度の扶助費 38.2億円のうち、児童福祉費が 18.8億円(49%)、社会福祉費が 15.5億円(40.7%)、生活保護費が 1.7億円(4.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,049万円(53.9%)、生活扶助が 4,024万円(24%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率108.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 108.1%。

地方債(借入金)の現在高は 290億円、1人あたり 74.9万円。積立金(基金)は 30.2億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和元年度の 201億円より 16.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 260億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.9億円 / 34.4億円3.4億円のマイナス
物件費
36億円 / 32.3億円3.7億円のマイナス
維持補修費
7.2億円 / 6.5億円6,853万円のマイナス
扶助費
39.7億円 / 38.2億円1.5億円のマイナス
補助費等
41.6億円 / 39.5億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
31.9億円 / 29億円2.9億円のマイナス
災害復旧事業費
2,100万円 / 3,267万円1,167万円のプラス
公債費
23.7億円 / 23.7億円256万円のマイナス
積立金
5.5億円 / 5.3億円1,447万円のマイナス
投資及び出資金
5.5億円 / 5.2億円3,479万円のマイナス
貸付金
3.5億円 / 3.4億円776万円のマイナス
繰出金
15.7億円 / 15.6億円619万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
249億円 / 234億円15.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 249億円、決算は 234億円。決算は予算より 15.2億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 36億円に対して決算は 32.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.3万円
62.2万円
68.7万円
民生費
17.8万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.6万円
7.3万円
土木費
8.2万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.3万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.6万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.2万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,883人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,624万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,883人で 24.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,624万円、道府県民税分は 6,416万円。控除を受けたのは 2,737人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,140円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。