立山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、そのうち 5,624万円が募集などの費用（50.6%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,624万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,420万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（2,929件）、その募集などにかかった費用は 5,624万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,420万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 925万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,852万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,622円、住民税控除額は 2,669円、差し引きは 385円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,624万円で、受入額 1.1億円の 50.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,104万円、「地域・産業振興」2,658万円、「子ども・子育て」1,658万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 159億円、歳出総額は 154億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 64万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円（27.2%）、地方税 33.6億円（21.1%）、国庫支出金 19.8億円（12.5%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.3億円（25.5%）、総務費 32.5億円（21.1%）、土木費 21.6億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 25.9億円、扶助費 23.6億円、人件費 22.7億円、物件費 18.3億円、補助費等 16.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 154億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 159億円で、2.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 5.9%増、25.4%増、34.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 154億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,808円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費32.5億円歳出の21.1%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 25.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.9億円 | 92.2% | 12.5万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 4.4% | 5,903円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,619万円 | 2% | 2,752円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 選挙費 | 3,157万円 | 1% | 1,313円 | 令和5年度より 98.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,271万円 | 0.4% | 528円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 監査委員費 | 144万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の総務費 32.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
民生費39.3億円歳出の25.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.2億円 | 31% | 5.1万円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 老人福祉費 | 9.9億円 | 25.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 90.4%増 | |
| 児童福祉費 | 17.2億円 | 43.8% | 7.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の民生費 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費7.5億円歳出の4.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 29.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 66.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 39.2%減 | |
| 結核対策費 | 304万円 | 0.4% | 126円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 32.7% | 1万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
労働費2,824万円歳出の0.2%・1人あたり 1,174円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,824万円 | 100% | 1,174円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 2,824万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.2%。
農林水産業費6.4億円歳出の4.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 47.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 畜産業費 | 196万円 | 0.3% | 82円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 33% | 8,817円 | 令和5年度より 55.6%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 19.2% | 5,148円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 水産業費 | 28万円 | 0% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費8.6億円歳出の5.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 35.3%減
令和6年度の商工費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
土木費21.6億円歳出の14.1%・1人あたり 9万円令和5年度より 34.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,018万円 | 1.9% | 1,670円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 35% | 3.1万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 河川費 | 952万円 | 0.4% | 396円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,444万円 | 0.7% | 600円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 4.7% | 4,192円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.9億円 | 50.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 70%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,100万円 | 1.4% | 1,289円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 5.5% | 4,984円 | 令和5年度より 35.5%増 |
令和6年度の土木費 21.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費4.3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 21.6%減
令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費11.2億円歳出の7.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 25.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 23.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 13.7% | 6,354円 | 令和5年度より 54.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 22.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,242万円 | 3.8% | 1,764円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 10.5% | 4,870円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の教育費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
災害復旧費5.7億円歳出の3.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5.4億円 | 96% | 2.3万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 公共土木施設 | 1,511万円 | 2.7% | 628円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| その他の施設 | 761万円 | 1.3% | 317円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 70.6%、自前の税など（一般財源等）が 3.4%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
公債費15.3億円歳出の9.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 33.6億円のうち、固定資産税が 17億円（50.5%）、個人市町村民税（所得割）が 10.9億円（32.3%）、市町村たばこ税が 1.7億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 14億円（59.3%）、社会福祉費が 9.1億円（38.8%）、教育費が 2,790万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 87.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 18.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 93.6億円、1人あたり 38.9万円。積立金?（基金?）は 50.8億円、1人あたり 21.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 154億円で、令和元年度の 124億円より 24.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 156億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 147億円、決算は 154億円。決算は予算より 6.4億円多く、予算の 104.4%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 19.8億円に対して決算は 10.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.8万円）で低いほう、土木費は 9万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,857人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,852万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,857人で 12.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,420万円、うち市町村民税分は 3,852万円、道府県民税分は 2,568万円。控除を受けたのは 1,256人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,669円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。