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立山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、そのうち 5,624万円が募集などの費用(50.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 925万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,624万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,420万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(2,929件)、その募集などにかかった費用は 5,624万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,420万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 925万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,852万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,622円、住民税控除額は 2,669円、差し引きは 385円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,624万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,221万円返礼品の送付488万円広報73万円決済など175万円事務1,667万円手元に残る分5,495万円

令和7年度の費用の合計は 5,624万円で、受入額 1.1億円の 50.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進5,104万円45.9%
  • 地域・産業振興2,658万円23.9%
  • 子ども・子育て1,658万円14.9%
  • まちづくり・市民活動793万円7.1%
  • 教育・人づくり574万円5.2%
  • 分野を指定しない303万円2.7%
  • 安心・安全・防災29万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,104万円、「地域・産業振興」2,658万円、「子ども・子育て」1,658万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,220件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 159億円、歳出総額は 154億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 64万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.6億円21.1%
  • 譲与税・交付金10.6億円6.7%
  • 地方交付税43.3億円27.2%
  • 国庫支出金19.8億円12.5%
  • 都道府県支出金14.3億円9%
  • 使用料・手数料1.4億円0.9%
  • 財産収入5,820万円0.4%
  • 地方債16.9億円10.6%
  • 寄附金1.5億円0.9%
  • 繰入金5.2億円3.3%
  • 繰越金6.7億円4.2%
  • 諸収入4.3億円2.7%
  • その他6,962万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費32.5億円21.1%
  • 民生費39.3億円25.5%
  • 衛生費7.5億円4.9%
  • 労働費2,824万円0.2%
  • 農林水産業費6.4億円4.2%
  • 商工費8.6億円5.6%
  • 土木費21.6億円14.1%
  • 消防費4.3億円2.8%
  • 教育費11.2億円7.3%
  • 災害復旧費5.7億円3.7%
  • 公債費15.3億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円(27.2%)、地方税 33.6億円(21.1%)、国庫支出金 19.8億円(12.5%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.3億円(25.5%)、総務費 32.5億円(21.1%)、土木費 21.6億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 25.9億円、扶助費 23.6億円、人件費 22.7億円、物件費 18.3億円、補助費等 16.7億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 18.2%。

地方債(借入金)の現在高は 93.6億円、1人あたり 38.9万円。積立金基金)は 50.8億円、1人あたり 21.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,857
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,852万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,857人で 12.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,420万円、うち市町村民税分は 3,852万円、道府県民税分は 2,568万円。控除を受けたのは 1,256人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,669円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。