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砺波市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円で、差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,365万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(11,877件)、その募集などにかかった費用は 7,365万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,225円、住民税控除額は 4,426円、差し引きは 2,789円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,365万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,188万円返礼品の送付1,223万円広報2万円決済など155万円事務1,797万円手元に残る分7,587万円

令和7年度の費用の合計は 7,365万円で、受入額 1.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進7,666万円51.3%
  • 子ども・子育て2,607万円17.4%
  • まちづくり・市民活動2,480万円16.6%
  • 健康・医療・福祉1,718万円11.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」7,666万円、「子ども・子育て」2,607万円、「まちづくり・市民活動」2,480万円。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,877件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 248億円、歳出総額は 230億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税71.6億円28.8%
  • 譲与税・交付金21.9億円8.8%
  • 地方交付税65.9億円26.5%
  • 国庫支出金33.4億円13.5%
  • 都道府県支出金14.7億円5.9%
  • 使用料・手数料3.9億円1.6%
  • 財産収入1.4億円0.5%
  • 地方債9.7億円3.9%
  • 寄附金1.7億円0.7%
  • 繰入金1億円0.4%
  • 繰越金16.7億円6.7%
  • 諸収入6.2億円2.5%
  • その他2,078万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費25.5億円11.1%
  • 民生費76億円33%
  • 衛生費27.8億円12.1%
  • 労働費3,969万円0.2%
  • 農林水産業費9億円3.9%
  • 商工費7.1億円3.1%
  • 土木費25.3億円11%
  • 消防費7.8億円3.4%
  • 教育費24.1億円10.5%
  • 災害復旧費3億円1.3%
  • 公債費22.6億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.6億円(28.8%)、地方交付税 65.9億円(26.5%)、国庫支出金 33.4億円(13.5%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 76億円(33%)、衛生費 27.8億円(12.1%)、総務費 25.5億円(11.1%)。

性質別では、補助費等 46.8億円、扶助費 41.5億円、人件費 40.4億円、物件費 30.7億円、公債費 22.6億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 27.0%。

地方債(借入金)の現在高は 183億円、1人あたり 39.5万円。積立金基金)は 70億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,010
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,010人で 27.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,207万円。控除を受けたのは 3,396人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,426円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。