砺波市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円で、差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,365万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（11,877件）、その募集などにかかった費用は 7,365万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 4.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,225円、住民税控除額は 4,426円、差し引きは 2,789円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,365万円で、受入額 1.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」7,666万円、「子ども・子育て」2,607万円、「まちづくり・市民活動」2,480万円。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 248億円、歳出総額は 230億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.6億円（28.8%）、地方交付税 65.9億円（26.5%）、国庫支出金 33.4億円（13.5%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 76億円（33%）、衛生費 27.8億円（12.1%）、総務費 25.5億円（11.1%）。
性質別?では、補助費等 46.8億円、扶助費 41.5億円、人件費 40.4億円、物件費 30.7億円、公債費 22.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 230億円で、令和5年度より 1.8%減りました。歳入総額は 248億円で、1.2%減りました。目的別では、民生費は 2.5%増、衛生費は 5.9%増、総務費は 3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 230億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等?）が 72%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 4,063円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費25.5億円歳出の11.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.9億円 | 82.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 8.5% | 4,668円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 6.1% | 3,349円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 4,330万円 | 1.7% | 934円 | 令和5年度の 35.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,492万円 | 0.6% | 322円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,406万円 | 0.9% | 519円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の総務費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
民生費76億円歳出の33%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.8億円 | 28.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 老人福祉費 | 16.4億円 | 21.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 36.3億円 | 47.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 生活保護費 | 1.5億円 | 2% | 3,279円 | 令和5年度より 6.5%減 |
令和6年度の民生費 76億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費27.8億円歳出の12.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.4億円 | 77% | 4.6万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 23% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の衛生費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費3,969万円歳出の0.2%・1人あたり 856円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,969万円 | 100% | 856円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の労働費 3,969万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 73.1%。
農林水産業費9億円歳出の3.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 56.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 22.7% | 4,390円 | 令和5年度より 85.5%減 | |
| 畜産業費 | 372万円 | 0.4% | 80円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 農地費 | 6億円 | 66.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 林業費 | 8,995万円 | 10% | 1,940円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の農林水産業費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費7.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の商工費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
土木費25.3億円歳出の11%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,586万円 | 1% | 558円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.7億円 | 42.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 河川費 | 1,123万円 | 0.4% | 242円 | 令和5年度より 72.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 10万円 | 0% | 2円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 3.7億円 | 14.7% | 8,028円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.1億円 | 28.1% | 1.5万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 7.6% | 4,166円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 5.6% | 3,066円 | 令和5年度より 24.2%減 |
令和6年度の土木費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費7.8億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の消防費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費24.1億円歳出の10.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 7.9% | 4,093円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 18.3% | 9,499円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 9.2% | 4,765円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 11.7% | 6,079円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 25.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.1億円 | 21.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 6.4% | 3,342円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の教育費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
災害復旧費3億円歳出の1.3%・1人あたり 6,402円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 50.4% | 3,230円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 48.3% | 3,094円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| その他の施設 | 365万円 | 1.2% | 79円 | 令和5年度より 50.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%、自前の税など（一般財源等）が 18.6%、借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
公債費22.6億円歳出の9.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 22.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 71.6億円で、固定資産税が 35億円（48.9%）、個人市町村民税（所得割）が 24.2億円（33.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.7億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 41.5億円のうち、児童福祉費が 22.2億円（53.6%）、社会福祉費が 15.9億円（38.4%）、教育費が 1.6億円（3.9%）。生活保護費 9,192万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,530万円（49.3%）、その他が 2,252万円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 27.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 183億円、1人あたり 39.5万円。積立金?（基金?）は 70億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 230億円で、令和元年度の 203億円より 13.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 276億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 244億円、決算は 230億円。決算は予算より 13.5億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 36.4億円に対して決算は 30.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 5.2万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,010人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,010人で 27.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,207万円。控除を受けたのは 3,396人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,426円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。