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射水市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.1億円で、差し引きは 2.8億円のマイナス。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,849件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,928円、住民税控除額は 4,595円、差し引きは 3,123円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,962万円返礼品の送付1,001万円広報115万円決済など85万円事務4,853万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,207万円31.4%
  • 分野を指定しない6,860万円26.2%
  • 観光・交流・定住促進2,294万円8.8%
  • 地域・産業振興2,211万円8.4%
  • 健康・医療・福祉2,113万円8.1%
  • 環境・衛生1,885万円7.2%
  • 教育・人づくり1,397万円5.3%
  • 安心・安全・防災851万円3.3%
  • 災害支援・復興94万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,207万円、「分野を指定しない」6,860万円、「観光・交流・定住促進」2,294万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,286件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 261万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 475億円、歳出総額は 459億円。人口 8.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税150億円31.6%
  • 譲与税・交付金39.5億円8.3%
  • 地方交付税106億円22.3%
  • 国庫支出金69.9億円14.7%
  • 都道府県支出金29.3億円6.2%
  • 使用料・手数料6.6億円1.4%
  • 財産収入1.6億円0.3%
  • 地方債30.2億円6.4%
  • 寄附金2.6億円0.6%
  • 繰入金4億円0.8%
  • 繰越金23.6億円5%
  • 諸収入10.3億円2.2%
  • その他8,069万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費51.6億円11.2%
  • 民生費152億円33.1%
  • 衛生費52.7億円11.5%
  • 労働費2,279万円0%
  • 農林水産業費9.2億円2%
  • 商工費14.5億円3.1%
  • 土木費48.1億円10.5%
  • 消防費13.8億円3%
  • 教育費42億円9.1%
  • 災害復旧費12.6億円2.7%
  • 公債費59.9億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 150億円(31.6%)、地方交付税 106億円(22.3%)、国庫支出金 69.9億円(14.7%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円(33.1%)、公債費 59.9億円(13%)、衛生費 52.7億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 90.5億円、物件費 75.6億円、人件費 62.1億円、公債費 59.8億円、補助費等 54.4億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 58.9%。

地方債(借入金)の現在高は 516億円、1人あたり 57.7万円。積立金基金)は 117億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,556
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,556人で 50.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,552人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。