射水市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.1億円で、差し引きは 2.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（8,849件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。
人口 8.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,928円、住民税控除額は 4,595円、差し引きは 3,123円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,207万円、「分野を指定しない」6,860万円、「観光・交流・定住促進」2,294万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 261万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 475億円、歳出総額は 459億円。人口 8.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 150億円（31.6%）、地方交付税 106億円（22.3%）、国庫支出金 69.9億円（14.7%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円（33.1%）、公債費 59.9億円（13%）、衛生費 52.7億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 90.5億円、物件費 75.6億円、人件費 62.1億円、公債費 59.8億円、補助費等 54.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 459億円で、令和5年度より 10.9%増えました。歳入総額は 475億円で、8.4%増えました。金額の大きい民生費・公債費・衛生費は、それぞれ 8.2%増、0.8%減、51.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 459億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 3,040円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費51.6億円歳出の11.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43.8億円 | 84.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 徴税費 | 4.1億円 | 7.9% | 4,560円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 5.4% | 3,099円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 選挙費 | 5,315万円 | 1% | 595円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 1,373万円 | 0.3% | 154円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 監査委員費 | 3,559万円 | 0.7% | 398円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 51.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
民生費152億円歳出の33.1%・1人あたり 17万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 48億円 | 31.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 老人福祉費 | 32.7億円 | 21.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 67.8億円 | 44.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 2.1% | 3,602円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 災害救助費 | 4,612万円 | 0.3% | 516円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の民生費 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費52.7億円歳出の11.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 51.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.3億円 | 40.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 清掃費 | 31.3億円 | 59.5% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の衛生費 52.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費2,279万円歳出の0%・1人あたり 255円令和5年度より 68.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,279万円 | 100% | 255円 | 令和5年度より 68.3%減 |
令和6年度の労働費 2,279万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 70.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.2億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 34.5% | 3,544円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 畜産業費 | 94万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 農地費 | 4.8億円 | 52.4% | 5,390円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 林業費 | 4,594万円 | 5% | 514円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 水産業費 | 7,389万円 | 8% | 827円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費14.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.2%増
令和6年度の商工費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.9%。
土木費48.1億円歳出の10.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 19.7億円 | 41% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 9,032万円 | 1.9% | 1,011円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 港湾費 | 1億円 | 2.2% | 1,172円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,945万円 | 0.4% | 218円 | 令和5年度より 66.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.7億円 | 5.6% | 3,023円 | 令和5年度より 55.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 19.4億円 | 40.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,630万円 | 1% | 518円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 7.7% | 4,122円 | 令和5年度より 23.5%減 |
令和6年度の土木費 48.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費13.8億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の消防費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
教育費42億円歳出の9.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 8.8% | 4,131円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 小学校費 | 14.4億円 | 34.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 15% | 7,027円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 幼稚園費 | 3.4億円 | 8.1% | 3,802円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 16% | 7,506円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.8億円 | 9% | 4,210円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 8.9% | 4,206円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の教育費 42億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
災害復旧費12.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度の 5.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.1億円 | 24.3% | 3,420円 | 令和5年度の 15.2倍 | |
| 公共土木施設 | 5.7億円 | 45.2% | 6,343円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| その他の施設 | 3.8億円 | 30.5% | 4,285円 | 令和5年度の 6.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 12.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%。ほかに借金（地方債）が 36.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
公債費59.9億円歳出の13%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 59.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 150億円で、固定資産税が 82.6億円（55%）、個人市町村民税（所得割）が 44.5億円（29.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.1億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 90.5億円のうち、児童福祉費が 48.3億円（53.3%）、社会福祉費が 38.1億円（42.1%）、生活保護費が 2.6億円（2.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.4億円（56.5%）、生活扶助が 6,916万円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 58.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 516億円、1人あたり 57.7万円。積立金?（基金?）は 117億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 459億円で、令和元年度の 412億円より 11.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 562億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 459億円で、予算（性質別の合計）の 477億円より 17.5億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.5億円に対して決算は 54.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 4.7万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 46,556人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 50.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 46,556人で 50.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,552人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。