滑川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、そのうち 1億円が募集などの費用（52.1%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（7,542件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,052万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,602万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,206円、住民税控除額は 3,918円、差し引きは 944円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2億円の 52.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,615万円、「まちづくり・市民活動」4,160万円、「災害支援・復興」4,155万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 148億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 52.7億円（31.7%）、地方交付税 28.7億円（17.3%）、国庫支出金 25.4億円（15.3%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.5億円（37.4%）、総務費 21.5億円（14.5%）、土木費 18億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 37.7億円、補助費等 21.1億円、物件費 20.2億円、人件費 19.3億円、普通建設事業費 15.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 166億円で、7.4%増えました。目的別では、民生費は 4.7%増、総務費は 25.1%減、土木費は 44.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 148億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等?）が 68.6%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の1%・1人あたり 4,569円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
総務費21.5億円歳出の14.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 25.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.9億円 | 87.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 6.5% | 4,320円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,039万円 | 3.7% | 2,486円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 選挙費 | 2,479万円 | 1.2% | 767円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 828万円 | 0.4% | 256円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,018万円 | 0.5% | 315円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
民生費55.5億円歳出の37.4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 29.1% | 5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 20% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 児童福祉費 | 27億円 | 48.6% | 8.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 生活保護費 | 1.3億円 | 2.3% | 3,981円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 災害救助費 | 34万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 96.2%減 |
令和6年度の民生費 55.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費10.2億円歳出の6.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 63.3% | 2万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 保健所費 | 1,862万円 | 1.8% | 576円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 34.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の衛生費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,739万円歳出の0.3%・1人あたり 1,156円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,739万円 | 100% | 1,156円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の労働費 3,739万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.2億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 61.1% | 9,777円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 農地費 | 9,211万円 | 17.8% | 2,849円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 林業費 | 2,619万円 | 5.1% | 810円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 水産業費 | 8,337万円 | 16.1% | 2,578円 | 令和5年度より 51%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費6.2億円歳出の4.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の商工費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.1%。
土木費18億円歳出の12.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 44.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,828万円 | 2.7% | 1,493円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.5億円 | 41.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 河川費 | 6,363万円 | 3.5% | 1,968円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 9.5% | 5,278円 | 令和5年度より 75.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.7億円 | 31.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 7% | 3,904円 | 令和5年度より 83.7%増 | |
| 住宅費 | 6,238万円 | 3.5% | 1,929円 | 令和5年度より 54.1%増 |
令和6年度の土木費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費5.1億円歳出の3.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.3%増
令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費15億円歳出の10.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 13% | 6,050円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 12.7% | 5,906円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 中学校費 | 2.7億円 | 18.2% | 8,444円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 6.9% | 3,221円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 19.4% | 9,026円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.2億円 | 21.3% | 9,895円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 8.4% | 3,910円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
災害復旧費6,951万円歳出の0.5%・1人あたり 2,150円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6,951万円 | 100% | 2,150円 | 令和5年度の 7.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,951万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%。ほかに借金（地方債）が 42.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
公債費9.1億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 52.7億円。大きいのは、固定資産税が 28.9億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 16.1億円（30.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.5億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 37.7億円のうち、児童福祉費が 22.5億円（59.7%）、社会福祉費が 12.8億円（33.8%）、教育費が 1.3億円（3.5%）。生活保護費 9,537万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,548万円（47.7%）、生活扶助が 3,134万円（32.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 85.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 87.8億円、1人あたり 27.2万円。積立金?（基金?）は 76.3億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和元年度の 128億円より 15.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 173億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 159億円、決算は 148億円。決算は予算より 11億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 23.1億円に対して決算は 20.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 4.6万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,450人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,602万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,450人で 18.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,602万円、道府県民税分は 5,068万円。控除を受けたのは 2,301人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,918円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。