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滑川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、そのうち 1億円が募集などの費用(52.1%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 3,052万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(7,542件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,052万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,602万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,206円、住民税控除額は 3,918円、差し引きは 944円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,329万円返礼品の送付1,077万円広報62万円決済など335万円事務3,647万円手元に残る分9,618万円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2億円の 52.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,615万円28%
  • まちづくり・市民活動4,160万円20.7%
  • 災害支援・復興4,155万円20.7%
  • 分野を指定しない4,142万円20.6%
  • 安心・安全・防災842万円4.2%
  • 健康・医療・福祉834万円4.2%
  • スポーツ・文化振興321万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,615万円、「まちづくり・市民活動」4,160万円、「災害支援・復興」4,155万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 148億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.7億円31.7%
  • 譲与税・交付金14億円8.4%
  • 地方交付税28.7億円17.3%
  • 国庫支出金25.4億円15.3%
  • 都道府県支出金12.8億円7.7%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入4,291万円0.3%
  • 地方債5.3億円3.2%
  • 寄附金2億円1.2%
  • 繰入金8.3億円5%
  • 繰越金9億円5.4%
  • 諸収入5.4億円3.3%
  • その他1,928万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円1%
  • 総務費21.5億円14.5%
  • 民生費55.5億円37.4%
  • 衛生費10.2億円6.9%
  • 労働費3,739万円0.3%
  • 農林水産業費5.2億円3.5%
  • 商工費6.2億円4.2%
  • 土木費18億円12.1%
  • 消防費5.1億円3.4%
  • 教育費15億円10.1%
  • 災害復旧費6,951万円0.5%
  • 公債費9.1億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 52.7億円(31.7%)、地方交付税 28.7億円(17.3%)、国庫支出金 25.4億円(15.3%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.5億円(37.4%)、総務費 21.5億円(14.5%)、土木費 18億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 37.7億円、補助費等 21.1億円、物件費 20.2億円、人件費 19.3億円、普通建設事業費 15.8億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 85.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 87.8億円、1人あたり 27.2万円。積立金基金)は 76.3億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,450
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,602万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,450人で 18.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,602万円、道府県民税分は 5,068万円。控除を受けたのは 2,301人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,918円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。