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小矢部市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,013万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,860万円で、差し引きは 4,831万円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 8,013万円(令和7年度)差し引き 4,831万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,013万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,984万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,860万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,013万円(3,011件)、その募集などにかかった費用は 3,984万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,860万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,831万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,316万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,929円、住民税控除額は 3,238円、差し引きは 1,765円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,013万円出た・残った 3,984万円受け入れた寄附8,013万円返礼品の調達2,125万円返礼品の送付316万円決済など26万円事務1,517万円手元に残る分4,029万円

令和7年度の費用の合計は 3,984万円で、受入額 8,013万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,013万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,770万円47%
  • 子ども・子育て2,145万円26.8%
  • 環境・衛生734万円9.2%
  • スポーツ・文化振興432万円5.4%
  • 安心・安全・防災353万円4.4%
  • 地域・産業振興195万円2.4%
  • まちづくり・市民活動131万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進63万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,770万円、「子ども・子育て」2,145万円、「環境・衛生」734万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,242件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 8,013万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9,658万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 166億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税46.1億円26.5%
  • 譲与税・交付金13.6億円7.8%
  • 地方交付税45.7億円26.3%
  • 国庫支出金21.4億円12.3%
  • 都道府県支出金13.4億円7.7%
  • 使用料・手数料2.1億円1.2%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債13.6億円7.8%
  • 寄附金1.2億円0.7%
  • 繰入金3.9億円2.2%
  • 繰越金6.6億円3.8%
  • 諸収入4.8億円2.8%
  • その他1,625万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円1%
  • 総務費22.6億円13.6%
  • 民生費51.7億円31.1%
  • 衛生費12.9億円7.7%
  • 労働費2,121万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円5.6%
  • 商工費4.2億円2.6%
  • 土木費18.4億円11.1%
  • 消防費6億円3.6%
  • 教育費18.5億円11.2%
  • 災害復旧費6.5億円3.9%
  • 公債費14.5億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 46.1億円(26.5%)、地方交付税 45.7億円(26.3%)、国庫支出金 21.4億円(12.3%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.7億円(31.1%)、総務費 22.6億円(13.6%)、教育費 18.5億円(11.2%)。

性質別では、補助費等 27.4億円、物件費 26.9億円、扶助費 25.3億円、人件費 24.7億円、普通建設事業費 15.4億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率122.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は 122.9%。

地方債(借入金)の現在高は 166億円、1人あたり 60.6万円。積立金基金)は 25.9億円、1人あたり 9.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,751
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,316万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,751人で 14.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,860万円、うち市町村民税分は 5,316万円、道府県民税分は 3,544万円。控除を受けたのは 1,578人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。