小矢部市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8,013万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,860万円で、差し引きは 4,831万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,013万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,984万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,860万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,013万円（3,011件）、その募集などにかかった費用は 3,984万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,860万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,831万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,316万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,929円、住民税控除額は 3,238円、差し引きは 1,765円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,984万円で、受入額 8,013万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,770万円、「子ども・子育て」2,145万円、「環境・衛生」734万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 8,013万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,658万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 166億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 46.1億円（26.5%）、地方交付税 45.7億円（26.3%）、国庫支出金 21.4億円（12.3%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.7億円（31.1%）、総務費 22.6億円（13.6%）、教育費 18.5億円（11.2%）。
性質別?では、補助費等 27.4億円、物件費 26.9億円、扶助費 25.3億円、人件費 24.7億円、普通建設事業費 15.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 166億円、歳入総額は 174億円。令和5年度と比べると、歳出は 12%増、歳入は 12.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.7%増、16.5%増、36%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の1%・1人あたり 5,856円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費22.6億円歳出の13.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.6億円 | 86.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5.8% | 4,817円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 5.4% | 4,465円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 選挙費 | 2,920万円 | 1.3% | 1,067円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 統計調査費 | 919万円 | 0.4% | 336円 | 令和5年度より 85%増 | |
| 監査委員費 | 463万円 | 0.2% | 169円 | 令和5年度より 35.3%増 |
令和6年度の総務費 22.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
民生費51.7億円歳出の31.1%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.5億円 | 30% | 5.7万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 老人福祉費 | 13.2億円 | 25.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 20.7億円 | 40.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 1.3億円 | 2.4% | 4,572円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 災害救助費 | 1億円 | 2% | 3,771円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 51.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費12.9億円歳出の7.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 24.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 49.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 結核対策費 | 764万円 | 0.6% | 279円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 50.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 94.1%増 |
令和6年度の衛生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
労働費2,121万円歳出の0.1%・1人あたり 775円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,121万円 | 100% | 775円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の労働費 2,121万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.6%。
農林水産業費9.2億円歳出の5.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 37.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 19.4% | 6,543円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 36% | 1.2万円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 林業費 | 6,242万円 | 6.8% | 2,281円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 水産業費 | 40万円 | 0% | 15円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%、自前の税など（一般財源等）が 34.2%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
商工費4.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.6%。
土木費18.4億円歳出の11.1%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,348万円 | 1.3% | 858円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 41.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 河川費 | 5,793万円 | 3.2% | 2,117円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2,705万円 | 1.5% | 988円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,336万円 | 2.4% | 1,585円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.3億円 | 45.2% | 3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,316万円 | 2.3% | 1,577円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 住宅費 | 4,889万円 | 2.7% | 1,787円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の土木費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費6億円歳出の3.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費18.5億円歳出の11.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 36%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 17.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 14.2% | 9,634円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 11.7% | 7,909円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 社会教育費 | 7.2億円 | 38.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 84.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 8.1% | 5,460円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 10% | 6,766円 | 令和5年度より 28.3%増 |
令和6年度の教育費 18.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
災害復旧費6.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.4億円 | 53.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 37.5% | 8,843円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| その他の施設 | 5,886万円 | 9.1% | 2,151円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%、自前の税など（一般財源等）が 21.1%、借金（地方債）が 41%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費14.5億円歳出の8.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の公債費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 46.1億円で、固定資産税が 25.8億円（56%）、個人市町村民税（所得割）が 12.8億円（27.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 25.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.7億円（50.4%）、社会福祉費が 11.2億円（44.3%）、生活保護費が 8,790万円（3.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3,936万円（44.8%）、生活扶助が 2,146万円（24.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は 122.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 166億円、1人あたり 60.6万円。積立金?（基金?）は 25.9億円、1人あたり 9.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 166億円から 166億円へ、0.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 184億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 172億円、決算は 166億円。決算は予算より 5.5億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 20.3億円に対して決算は 25.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.8万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.7万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,751人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,316万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,751人で 14.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,860万円、うち市町村民税分は 5,316万円、道府県民税分は 3,544万円。控除を受けたのは 1,578人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。