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白馬村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,101万円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 9,751人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,101万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(8,295件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,101万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,461万円。

人口 9,751人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.7万円、住民税控除額は 4,206円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付729万円広報139万円決済など708万円事務9,362万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.5億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円40.9%
  • 環境・衛生1.1億円20.3%
  • スポーツ・文化振興8,282万円14.9%
  • 子ども・子育て5,721万円10.3%
  • 地域・産業振興2,636万円4.8%
  • 観光・交流・定住促進2,497万円4.5%
  • 教育・人づくり2,303万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「環境・衛生」1.1億円、「スポーツ・文化振興」8,282万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,649件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 99万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 79億円、歳出総額は 77.3億円。人口 9,751人で割ると、1人あたりの歳出は 79.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税17億円21.5%
  • 譲与税・交付金4.1億円5.2%
  • 地方交付税25.2億円31.9%
  • 国庫支出金7.9億円10%
  • 都道府県支出金4.2億円5.3%
  • 使用料・手数料8,213万円1%
  • 財産収入2,518万円0.3%
  • 地方債3.4億円4.4%
  • 寄附金6.9億円8.7%
  • 繰入金5.8億円7.3%
  • 繰越金1億円1.3%
  • 諸収入2億円2.5%
  • その他4,872万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,524万円1%
  • 総務費17.8億円23%
  • 民生費14.9億円19.3%
  • 衛生費5.2億円6.7%
  • 農林水産業費2.2億円2.8%
  • 商工費3.2億円4.2%
  • 土木費11.8億円15.3%
  • 消防費2.3億円3%
  • 教育費6.8億円8.7%
  • 災害復旧費3.3億円4.2%
  • 公債費9.1億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(31.9%)、地方税 17億円(21.5%)、国庫支出金 7.9億円(10%)。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 8.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.8億円(23%)、民生費 14.9億円(19.3%)、土木費 11.8億円(15.3%)。

性質別では、補助費等 15.7億円、物件費 13.6億円、人件費 10.7億円、公債費 9.1億円、維持補修費 6.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 69.2億円から令和6年度の 77.3億円へ、11.7%増えました。歳入総額は 79億円で、令和5年度より 11.7%増えました。目的別では、総務費は 4.4%増、民生費は 2.8%増、土木費は 16.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円5.4%
  • 借金(地方債)3.3億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)49.2億円63.7%
  • その他14.2億円18.3%

令和6年度の歳出全体 77.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,524万円歳出の1%・1人あたり 7,716円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,524万円100%

令和6年度の議会費 7,524万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17.8億円歳出の23%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 4.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.4億円92.5%16.9万円令和5年度より 3.3%増
徴税費8,912万円5%9,140円令和5年度より 1%減
戸籍・住民基本台帳費3,656万円2.1%3,749円令和5年度より 73.1%増
選挙費644万円0.4%660円令和5年度の 22.8倍
統計調査費106万円0.1%109円令和5年度の 3.4倍
監査委員費61万円0%63円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)6,213万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,808万円4.4%
  • 借金(地方債)4,570万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円43.8%
  • その他8.1億円45.8%

令和6年度の総務費 17.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 43.8%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.8%。

民生費14.9億円歳出の19.3%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 2.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.8億円38.8%5.9万円令和5年度より 3.8%増
老人福祉費3.7億円24.6%3.8万円令和5年度より 0.7%増
児童福祉費5.4億円36.5%5.6万円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円58.9%
  • その他1.6億円10.5%

令和6年度の民生費 14.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

衛生費5.2億円歳出の6.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.5億円29.1%1.6万円令和5年度より 20.4%減
清掃費3.7億円70.9%3.8万円令和5年度より 3.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,049万円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)799万円1.5%
  • 借金(地方債)920万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円72.5%
  • その他9,568万円18.4%

令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

農林水産業費2.2億円歳出の2.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 31%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,384万円42.9%9,624円令和5年度より 7.5%減
農地費8,912万円40.8%9,140円令和5年度より 51.5%減
林業費3,559万円16.3%3,650円令和5年度より 12.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)6,003万円27.5%
  • 借金(地方債)210万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円55.9%
  • その他3,427万円15.7%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.5%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

商工費3.2億円歳出の4.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 28.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,235万円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円46.2%
  • その他1.4億円43.6%

令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.6%。

土木費11.8億円歳出の15.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 16.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,851万円3.3%3,949円令和5年度より 12.5%増
道路橋りょう費7.9億円66.4%8.1万円令和5年度より 27.4%増
河川費267万円0.2%274円令和5年度より 15.6%減
都市計画費(公園)1,210万円1%1,241円令和5年度の 7倍
都市計画費(下水道)3.4億円28.3%3.4万円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(区画整理等)748万円0.6%767円令和5年度より 63%減
住宅費166万円0.1%170円令和5年度より 52.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)347万円0.3%
  • 借金(地方債)1.2億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円77%
  • その他2,371万円2%

令和6年度の土木費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 77%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費2.3億円歳出の3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 11.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)400万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円96.3%
  • その他444万円1.9%

令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費6.8億円歳出の8.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 22.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円23.3%1.6万円令和5年度より 42%増
小学校費1.9億円27.4%1.9万円令和5年度より 51.1%増
中学校費7,854万円11.6%8,054円令和5年度より 28%増
高等学校費40万円0.1%41円令和5年度より 4.8%減
社会教育費5,068万円7.5%5,197円令和5年度より 19%増
保健体育費(体育施設等)9,271万円13.7%9,507円令和5年度より 10.8%減
保健体育費(学校給食)1.1億円16.4%1.1万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)716万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)710万円1.1%
  • 借金(地方債)2,720万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円74.2%
  • その他1.3億円19.7%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

災害復旧費3.3億円歳出の4.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度の 15倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,045万円24.8%8,251円令和5年度の 10.7倍
公共土木施設3,742万円11.5%3,837円令和5年度の 2.6倍
その他の施設2.1億円63.7%2.1万円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円36%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,063万円21.7%
  • 借金(地方債)1.2億円37.8%
  • 自前の税など(一般財源等)359万円1.1%
  • その他1,087万円3.3%

令和6年度の災害復旧費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.8%。ほかに借金(地方債)が 37.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

公債費9.1億円歳出の11.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 21.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9億円99.5%
  • その他444万円0.5%

令和6年度の公債費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,632万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)3.7億円21.6%
  • 法人市町村民税(均等割)5,804万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,838万円4.6%
  • 固定資産税10億円59%
  • 軽自動車税4,196万円2.5%
  • 市町村たばこ税8,098万円4.8%
  • その他5,560万円3.3%

令和6年度の市町村税 17億円のうち、固定資産税が 10億円(59%)、個人市町村民税(所得割)が 3.7億円(21.6%)、市町村たばこ税が 8,098万円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円67.2%
  • 老人福祉費1,197万円2.5%
  • 児童福祉費1.4億円28.7%
  • 衛生費105万円0.2%
  • 教育費726万円1.5%

令和6年度の扶助費は 4.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.3億円(67.2%)、児童福祉費が 1.4億円(28.7%)、老人福祉費が 1,197万円(2.5%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 77.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.8億円、1人あたり 54.2万円。積立金(基金)は 31.4億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 63.1億円から令和6年度の 77.3億円へ、22.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.9億円 / 10.7億円2,356万円のマイナス
物件費
13.3億円 / 13.6億円3,553万円のプラス
維持補修費
6.6億円 / 6.7億円870万円のプラス
扶助費
4.8億円 / 4.9億円1,175万円のプラス
補助費等
16.1億円 / 15.7億円3,914万円のマイナス
普通建設事業費
4.5億円 / 3.2億円1.3億円のマイナス
災害復旧事業費
3.1億円 / 3.3億円1,904万円のプラス
公債費
9.1億円 / 9.1億円17万円のプラス
積立金
6.1億円 / 6.1億円108万円のプラス
貸付金
1,500万円 / 1,500万円ちょうど 0円
繰出金
3.9億円 / 3.9億円119万円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
78.4億円 / 77.3億円1.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 78.4億円、決算は 77.3億円。決算は予算より 1.2億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.5億円に対して決算は 3.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.2万円
95.6万円
68.7万円
民生費
15.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
6.9万円
9万円
7.3万円
土木費
12.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.2万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.3万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 6.9万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 12.1万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,917人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,461万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,917人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,101万円、うち市町村民税分は 2,461万円、道府県民税分は 1,641万円。控除を受けたのは 429人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,206円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。