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長野県のふるさと納税と税金

長野県の 77市区町村の合計です。人口は 200万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
273億円1,186,238件
募集に要した費用(令和7年度)
130億円受入額の47.5%
住民税控除額(令和8年度課税)
87億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
56.3億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
中野市35.6億円15.7億円のプラス52.5%0.57
軽井沢町18.9億円8.2億円のプラス40.4%1.6
駒ヶ根市16.3億円7.3億円のプラス47.2%0.57
豊丘村15.8億円7.7億円のプラス49.9%0.3
飯綱町11.6億円5.7億円のプラス49.3%0.25
長野市9.5億円14.2億円のマイナス49.9%0.71
松本市9.3億円9.7億円のマイナス44%0.7
飯田市8.6億円1億円のプラス47.9%0.54
塩尻市8.4億円9,385万円のプラス48.9%0.63
佐久市8.2億円700万円のプラス48.5%0.51
安曇野市7.7億円3,352万円のプラス45.4%0.51
小布施町7.5億円3.3億円のプラス49.9%0.4
松川町6.6億円3億円のプラス49.7%0.39
御代田町6.6億円2.9億円のプラス42.7%0.6
茅野市6.6億円9,225万円のプラス46.8%0.55
伊那市6.5億円1億円のプラス45.4%0.48
白馬村5.5億円2.6億円のプラス46.3%0.43
山ノ内町5.4億円3億円のプラス41%0.37
東御市5.2億円1.8億円のプラス47.6%0.48
飯山市5億円2.3億円のプラス48.6%0.33
高森町5億円2.3億円のプラス44.7%0.42
富士見町4.9億円2億円のプラス49.6%0.53
上田市4.9億円3.6億円のマイナス49.6%0.59
千曲市4.6億円7,588万円のプラス42.5%0.5
宮田村4.4億円1.9億円のプラス49.4%0.46
小諸市4.3億円9,183万円のプラス49.9%0.58
根羽村3.3億円1.6億円のプラス49.8%0.11
箕輪町3億円5,353万円のプラス49.7%0.56
野沢温泉村2.7億円1.4億円のプラス45.8%0.18
岡谷市2.7億円3,366万円のマイナス48.2%0.6
大町市2.6億円8,198万円のプラス41.1%0.44
諏訪市2.5億円1.1億円のマイナス48%0.68
喬木村1.8億円8,121万円のプラス49.9%0.25
阿南町1.8億円9,866万円のプラス43.1%0.19
立科町1.5億円6,100万円のプラス48.8%0.32
信濃町1.3億円5,230万円のプラス49.5%0.31
小谷村1.2億円5,729万円のプラス48.5%0.22
阿智村1.2億円4,589万円のプラス48.8%0.25
南箕輪村1.1億円1,498万円のマイナス48.6%0.54
高山村9,937万円3,969万円のプラス46.2%0.29
池田町9,886万円3,150万円のプラス48.5%0.32
中川村8,712万円4,148万円のプラス45.7%0.21
木島平村8,441万円3,945万円のプラス47.2%0.2
坂城町8,071万円183万円のプラス49.6%0.63
辰野町8,045万円331万円のマイナス41.9%0.47
原村7,415万円2,709万円のプラス13.1%0.37
佐久穂町6,415万円1,312万円のプラス51.1%0.25
木曽町6,319万円1,632万円のプラス43.6%0.26
松川村6,159万円654万円のプラス49.5%0.34
南牧村5,343万円1,651万円のプラス47%0.28
筑北村4,773万円1,842万円のプラス49.8%0.16
飯島町4,491万円121万円のプラス46.9%0.37
下諏訪町4,448万円3,605万円のマイナス24.1%0.52
栄村3,696万円1,859万円のプラス46.7%0.13
麻績村3,288万円1,417万円のプラス47.7%0.17
小川村3,249万円1,447万円のプラス49.7%0.13
生坂村3,020万円1,502万円のプラス45.7%0.13
南木曽町2,375万円567万円のプラス48.4%0.23
長和町2,356万円204万円のプラス45.8%0.22
南相木村2,168万円1,372万円のプラス29.7%0.56
下條村1,878万円318万円のプラス47%0.22
山形村1,792万円1,773万円のマイナス46.7%0.42
天龍村1,749万円903万円のプラス45.8%0.15
木祖村1,642万円488万円のプラス48.8%0.26
王滝村1,576万円763万円のプラス46%0.19
小海町1,388万円141万円のマイナス41.4%0.26
青木村961万円157万円のマイナス44%0.24
売木村847万円340万円のプラス53.6%0.11
上松町521万円336万円のマイナス49.3%0.24
大鹿村519万円269万円のプラス34.7%0.15
泰阜村487万円354万円のプラス2.2%0.15
朝日村345万円787万円のマイナス49.3%0.4
川上村110万円723万円のマイナス48.3%0.27
平谷村79万円10万円のマイナス48.7%0.14
北相木村49万円48万円のマイナス34.5%0.14
大桑村8万円385万円のマイナス16.9%0.24
須坂市0円1.7億円のマイナス—0.55

🏛️ 長野県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 10,479億円、歳出総額は 10,280億円。人口 200万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 51.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,238億円30.9%
  • 譲与税・交付金559億円5.3%
  • 地方交付税2,264億円21.6%
  • 国庫支出金1,424億円13.6%
  • 使用料・手数料143億円1.4%
  • 財産収入24.3億円0.2%
  • 地方債946億円9%
  • 寄附金11.4億円0.1%
  • 繰入金181億円1.7%
  • 繰越金146億円1.4%
  • 諸収入1,518億円14.5%
  • その他23.9億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費14.9億円0.1%
  • 総務費456億円4.4%
  • 民生費1,415億円13.8%
  • 衛生費292億円2.8%
  • 労働費27.5億円0.3%
  • 農林水産業費445億円4.3%
  • 商工費1,509億円14.7%
  • 土木費1,662億円16.2%
  • 警察費462億円4.5%
  • 教育費2,035億円19.8%
  • 災害復旧費58.6億円0.6%
  • 公債費1,236億円12%
  • 諸支出金7,446万円0%
  • 市町村への交付金等666億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,238億円(30.9%)、地方交付税 2,264億円(21.6%)、諸収入 1,518億円(14.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 2,035億円(19.8%)、土木費 1,662億円(16.2%)、商工費 1,509億円(14.7%)。

性質別では、人件費 2,474億円、普通建設事業費 1,872億円、補助費等 1,669億円、貸付金 1,379億円、公債費 1,231億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 10,280億円で、令和5年度より 4.8%減りました。歳入総額は 10,479億円で、4.6%減りました。金額の大きい教育費・土木費・商工費は、それぞれ 9.9%増、1.8%増、21.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,366億円13.3%
  • 借金(地方債)914億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,290億円61.2%
  • その他1,711億円16.6%

令和6年度の歳出全体 10,280億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国のお金(国庫支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費14.9億円歳出の0.1%・1人あたり 748円令和5年度より 1.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円99.7%
  • その他447万円0.3%

令和6年度の議会費 14.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費456億円歳出の4.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 16.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費241億円52.9%1.2万円令和5年度より 30.9%減
企画費65.2億円14.3%3,268円令和5年度より 9.4%増
徴税費102億円22.3%5,104円令和5年度より 3.4%増
市町村振興費11.4億円2.5%573円令和5年度より 6.6%減
選挙費12.9億円2.8%647円令和5年度の 2.2倍
防災費15.5億円3.4%775円令和5年度より 3.6%増
統計調査費5.2億円1.1%259円令和5年度より 38.4%増
人事委員会費1.2億円0.3%60円令和5年度より 3.8%増
監査委員費1.6億円0.4%81円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)18.9億円4.1%
  • 借金(地方債)16.5億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)399億円87.5%
  • その他21.6億円4.7%

令和6年度の総務費 456億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、借金(地方債)が 3.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.7%。

民生費1,415億円歳出の13.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 0.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費452億円32%2.3万円令和5年度より 2.2%減
老人福祉費668億円47.2%3.3万円令和5年度より 3.5%減
児童福祉費263億円18.6%1.3万円令和5年度より 10.4%増
生活保護費31.4億円2.2%1,573円令和5年度より 3.6%増
災害救助費9,711万円0.1%49円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)105億円7.4%
  • 借金(地方債)2.2億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,268億円89.6%
  • その他40.1億円2.8%

令和6年度の民生費 1,415億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、国のお金(国庫支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

衛生費292億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 38.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費210億円72.1%1.1万円令和5年度より 42.4%減
結核対策費1.3億円0.5%67円令和5年度より 4.1%減
精神衛生費8.5億円2.9%425円令和5年度より 1.8%減
環境衛生費52.6億円18%2,635円令和5年度より 25.7%減
清掃費6.2億円2.1%312円令和5年度より 3.1%増
保健所費5億円1.7%249円令和5年度より 68.9%減
医薬費7.9億円2.7%397円令和5年度より 20.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)60.6億円20.8%
  • 借金(地方債)4.6億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)200億円68.6%
  • その他26.5億円9.1%

令和6年度の衛生費 292億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国のお金(国庫支出金)が 20.8%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.1%。

労働費27.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,376円令和5年度より 7.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費8.4億円30.5%420円令和5年度より 39.9%増
職業訓練費18.4億円66.8%920円令和5年度より 2.5%減
労働委員会費7,312万円2.7%37円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.3億円44.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円49.3%
  • その他1.7億円6.1%

令和6年度の労働費 27.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、国のお金(国庫支出金)が 44.6%。残りの 6.1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

農林水産業費445億円歳出の4.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 9.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費109億円24.4%5,442円令和5年度より 15.9%減
畜産業費15.7億円3.5%785円令和5年度より 20%減
農地費163億円36.6%8,168円令和5年度より 7.3%減
林業費154億円34.7%7,741円令和5年度より 6.5%減
水産業費3.3億円0.7%164円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)168億円37.9%
  • 借金(地方債)66.9億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)150億円33.8%
  • その他59.2億円13.3%

令和6年度の農林水産業費 445億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.8%、国のお金(国庫支出金)が 37.9%。ほかに借金(地方債)が 15%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.3%。

商工費1,509億円歳出の14.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 21.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費29.8億円2%1,493円令和5年度より 7.2%増
工鉱業費1,461億円96.8%7.3万円令和5年度より 19.5%減
観光費18.3億円1.2%916円令和5年度より 73.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)15億円1%
  • 借金(地方債)2,000万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円8.7%
  • その他1,363億円90.3%

令和6年度の商工費 1,509億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 8.7%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 90.3%。

土木費1,662億円歳出の16.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費35.3億円2.1%1,767円令和5年度より 31.3%増
道路橋りょう費857億円51.6%4.3万円令和5年度より 3.7%増
河川海岸費595億円35.8%3万円令和5年度より 1.8%増
都市計画費(街路)47.9億円2.9%2,399円令和5年度より 34.3%減
都市計画費(公園)42.3億円2.5%2,121円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(下水道)15.5億円0.9%777円令和5年度より 26.5%減
都市計画費(区画整理等)1.3億円0.1%66円令和5年度より 39.1%増
住宅費60.3億円3.6%3,019円令和5年度より 10.2%増
空港費6.6億円0.4%333円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)527億円31.7%
  • 借金(地方債)767億円46.1%
  • 自前の税など(一般財源等)283億円17%
  • その他84.9億円5.1%

令和6年度の土木費 1,662億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17%、国のお金(国庫支出金)が 31.7%。ほかに借金(地方債)が 46.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.1%。

警察費462億円歳出の4.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円2.1%
  • 借金(地方債)13億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)417億円90.2%
  • その他22.4億円4.9%

令和6年度の警察費 462億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国のお金(国庫支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

教育費2,035億円歳出の19.8%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 9.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費187億円9.2%9,349円令和5年度より 11.8%増
小学校費653億円32.1%3.3万円令和5年度より 1.6%減
中学校費418億円20.6%2.1万円令和5年度より 27.9%増
高等学校費481億円23.6%2.4万円令和5年度より 10%増
特別支援学校費218億円10.7%1.1万円令和5年度より 12%増
社会教育費28.6億円1.4%1,433円令和5年度より 4.4%減
保健体育費(体育施設等)31.8億円1.6%1,592円令和5年度の 2倍
保健体育費(学校給食)1,098万円0%6円令和5年度より 28.8%減
大学費18.6億円0.9%934円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)412億円20.2%
  • 借金(地方債)23.1億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,536億円75.5%
  • その他64.5億円3.2%

令和6年度の教育費 2,035億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国のお金(国庫支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.2%。

災害復旧費58.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,936円令和5年度より 36.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8.8億円15%440円令和5年度より 67.8%減
公共土木施設49.8億円85%2,496円令和5年度より 23.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)37.1億円63.2%
  • 借金(地方債)21億円35.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,015万円0.9%
  • その他443万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 58.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 63.2%、自前の税など(一般財源等)が 0.9%、借金(地方債)が 35.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%。

公債費1,236億円歳出の12%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,209億円97.9%
  • その他26.4億円2.1%

令和6年度の公債費 1,236億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2.1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金7,446万円歳出の0%・1人あたり 37円令和5年度の 15.1倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費7,446万円100%37円令和5年度の 15.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)7,446万円100%

令和6年度の諸支出金 7,446万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

市町村への交付金等666億円歳出の6.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.2億円0.2%59円令和5年度より 37.9%増
配当割交付金21.2億円3.2%1,062円令和5年度より 35.4%増
株式等譲渡所得割交付金28.3億円4.2%1,416円令和5年度より 81.2%増
地方消費税交付金546億円81.9%2.7万円令和5年度より 1%増
ゴルフ場利用税交付金5.5億円0.8%273円令和5年度より 3.9%減
自動車取得税交付金5,482万円0.1%27円令和5年度の 2.3倍
自動車税環境性能割交付金11.2億円1.7%562円令和5年度より 23.5%増
法人事業税交付金53.1億円8%2,660円令和5年度より 8.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)666億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 666億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)17億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)680億円26.8%
  • 法人県民税(均等割)27億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)38.5億円1.5%
  • 個人事業税26.2億円1%
  • 法人事業税697億円27.5%
  • 地方消費税380億円15%
  • 不動産取得税54.3億円2.1%
  • 県たばこ税22.1億円0.9%
  • 軽油引取税169億円6.7%
  • 自動車税332億円13.1%
  • その他94.6億円3.7%

令和6年度の県税 2,537億円のうち、法人事業税が 697億円(27.5%)、個人県民税(所得割)が 680億円(26.8%)、地方消費税が 380億円(15%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 186億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.9億円17.7%
  • 児童福祉費82億円44%
  • 生活保護費23.2億円12.4%
  • 衛生費38.6億円20.7%
  • 教育費9.6億円5.2%

棒は生活保護費 23.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.3億円18.6%
  • 医療扶助11.3億円48.6%
  • 住宅扶助1.4億円6.1%
  • 介護扶助5,170万円2.2%
  • その他5.7億円24.5%

令和6年度の扶助費は 186億円。目的で分けると、児童福祉費が 82億円(44%)、衛生費が 38.6億円(20.7%)、社会福祉費が 32.9億円(17.7%)。生活保護費 23.2億円のうち、医療扶助が 11.3億円(48.6%)、その他が 5.7億円(24.5%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率92.6%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率147.1%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高79.3万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.53で、47都道府県のうち高いほうから 21番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 92.6%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 147.1%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 15,819億円、1人あたり 79.3万円。積立金(基金)は 1,466億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 21番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 24番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 10,280億円で、令和元年度の 8,392億円より 22.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 11,730億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,502億円 / 2,474億円28億円のマイナス
物件費
370億円 / 342億円28.2億円のマイナス
維持補修費
164億円 / 124億円39.8億円のマイナス
扶助費
193億円 / 186億円6.4億円のマイナス
補助費等
2,406億円 / 2,335億円70.4億円のマイナス
普通建設事業費
1,965億円 / 1,872億円93.5億円のマイナス
災害復旧事業費
35.3億円 / 58.6億円23.3億円のプラス
公債費
1,233億円 / 1,231億円1.5億円のマイナス
積立金
164億円 / 163億円5,259万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 0円100万円のマイナス
貸付金
1,387億円 / 1,379億円7.3億円のマイナス
繰出金
143億円 / 115億円28.5億円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
10,562億円 / 10,280億円282億円のマイナス

令和6年度の決算は 10,280億円で、予算(性質別の合計)の 10,562億円より 282億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,965億円に対して決算は 1,872億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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