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松本市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 14.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円で、差し引きは 9.7億円のマイナス。

人口 23.2万人(令和8年1月1日)受入額 9.3億円(令和7年度)差し引き 9.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
14.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円(28,201件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 14.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.9億円。

人口 23.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,002円、住民税控除額は 6,414円、差し引きは 4,173円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.3億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附9.3億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,445万円広報166万円決済など1,810万円事務1.3億円手元に残る分5.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 9.3億円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.3億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進4.5億円48.1%
  • 分野を指定しない2.4億円25.9%
  • スポーツ・文化振興1.7億円17.8%
  • まちづくり・市民活動3,960万円4.3%
  • 環境・衛生1,965万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」4.5億円、「分野を指定しない」2.4億円、「スポーツ・文化振興」1.7億円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,201件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 311万円、令和7年度は 9.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,166億円、歳出総額は 1,136億円。人口 23.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税382億円32.7%
  • 譲与税・交付金104億円8.9%
  • 地方交付税177億円15.2%
  • 国庫支出金172億円14.8%
  • 都道府県支出金64.1億円5.5%
  • 使用料・手数料19.5億円1.7%
  • 財産収入5.8億円0.5%
  • 地方債69.2億円5.9%
  • 寄附金6億円0.5%
  • 繰入金48.7億円4.2%
  • 繰越金37.9億円3.2%
  • 諸収入78.3億円6.7%
  • その他2.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.5億円0.4%
  • 総務費145億円12.7%
  • 民生費417億円36.7%
  • 衛生費81.6億円7.2%
  • 労働費1.3億円0.1%
  • 農林水産業費23.5億円2.1%
  • 商工費71.6億円6.3%
  • 土木費105億円9.2%
  • 消防費28.7億円2.5%
  • 教育費172億円15.2%
  • 災害復旧費7,290万円0.1%
  • 公債費84.6億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 382億円(32.7%)、地方交付税 177億円(15.2%)、国庫支出金 172億円(14.8%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 417億円(36.7%)、教育費 172億円(15.2%)、総務費 145億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 238億円、人件費 180億円、物件費 169億円、普通建設事業費 145億円、補助費等 115億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 86.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 674億円、1人あたり 29万円。積立金基金)は 365億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
118,438
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
152億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 118,438人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 14.9億円、うち市町村民税分は 8.9億円、道府県民税分は 6億円。控除を受けたのは 19,215人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,414円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。