松本市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 14.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円で、差し引きは 9.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 14.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（28,201件）、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 14.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.9億円。
人口 23.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,002円、住民税控除額は 6,414円、差し引きは 4,173円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 9.3億円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」4.5億円、「分野を指定しない」2.4億円、「スポーツ・文化振興」1.7億円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 311万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,166億円、歳出総額は 1,136億円。人口 23.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 382億円（32.7%）、地方交付税 177億円（15.2%）、国庫支出金 172億円（14.8%）。寄附金は 6億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 417億円（36.7%）、教育費 172億円（15.2%）、総務費 145億円（12.7%）。
性質別?では、扶助費 238億円、人件費 180億円、物件費 169億円、普通建設事業費 145億円、補助費等 115億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,105億円から令和6年度の 1,136億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 1,166億円で、令和5年度より 2%増えました。目的別では、民生費は 4.3%増、教育費は 16.9%増、総務費は 17%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,136億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,936円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費145億円歳出の12.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 131億円 | 90.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 徴税費 | 8.3億円 | 5.8% | 3,587円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 2.5% | 1,537円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 0.9% | 565円 | 令和5年度より 52.9%減 | |
| 統計調査費 | 4,292万円 | 0.3% | 185円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 監査委員費 | 4,497万円 | 0.3% | 194円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の総務費 145億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
民生費417億円歳出の36.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 142億円 | 34.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 85.9億円 | 20.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 155億円 | 37.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 33.9億円 | 8.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 災害救助費 | 492万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の民生費 417億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費81.6億円歳出の7.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 50.1億円 | 61.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 結核対策費 | 723万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 65%増 | |
| 保健所費 | 786万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 清掃費 | 31.3億円 | 38.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の衛生費 81.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 564円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 564円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の労働費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
農林水産業費23.5億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.2億円 | 43.6% | 4,410円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 畜産業費 | 1.4億円 | 5.9% | 596円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 農地費 | 4.8億円 | 20.6% | 2,080円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 林業費 | 7億円 | 29.9% | 3,028円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
商工費71.6億円歳出の6.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 14%減
令和6年度の商工費 71.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 20%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 77.9%。
土木費105億円歳出の9.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.1億円 | 8.7% | 3,930円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 28.9億円 | 27.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 1.2% | 524円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 都市計画費（街路） | 14.4億円 | 13.7% | 6,209円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.6億円 | 6.3% | 2,850円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.1億円 | 16.3% | 7,353円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.8億円 | 18.9% | 8,540円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 住宅費 | 7.6億円 | 7.2% | 3,274円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 空港費 | 2,021万円 | 0.2% | 87円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の土木費 105億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
消防費28.7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 28.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費172億円歳出の15.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 25.9億円 | 15% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 小学校費 | 30.8億円 | 17.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 中学校費 | 13.1億円 | 7.6% | 5,658円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 幼稚園費 | 3.4億円 | 2% | 1,470円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 社会教育費 | 33.1億円 | 19.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 41.6億円 | 24.1% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 24.5億円 | 14.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 172億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
災害復旧費7,290万円歳出の0.1%・1人あたり 314円令和5年度より 69.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,936万円 | 26.6% | 83円 | 令和5年度より 91.9%減 | |
| その他の施設 | 5,354万円 | 73.4% | 230円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,290万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費84.6億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 84.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 382億円のうち、固定資産税が 161億円（42.2%）、個人市町村民税（所得割）が 136億円（35.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 27.2億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 238億円。目的で分けると、社会福祉費が 107億円（44.8%）、児童福祉費が 91.1億円（38.2%）、生活保護費が 30.1億円（12.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 15.6億円（51.8%）、生活扶助が 7.6億円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.70（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率?は 86.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 674億円、1人あたり 29万円。積立金?（基金?）は 365億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 923億円から令和6年度の 1,136億円へ、23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,276億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,136億円で、予算（性質別の合計）の 1,179億円より 42.5億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 127億円に対して決算は 115億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.9万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 118,438人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 152億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 118,438人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 14.9億円、うち市町村民税分は 8.9億円、道府県民税分は 6億円。控除を受けたのは 19,215人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,414円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。