平谷村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 79万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 51万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 10万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 79万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 39万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 51万円
令和7年度に受け入れた寄附は 79万円（68件）、その募集などにかかった費用は 39万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 51万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30万円。
人口 364人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,170円、住民税控除額は 1,392円、差し引きは 279円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 39万円で、受入額 79万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」59万円、「教育・人づくり」9万円、「スポーツ・文化振興」4万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 79万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,114万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 15.2億円、歳出総額は 14.4億円。人口 364人で割ると、1人あたりの歳出は 396.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 6.8億円（45%）、国庫支出金 2.3億円（15.4%）、繰入金 1.3億円（8.5%）。寄附金は 364万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.8億円（40.2%）、衛生費 1.5億円（10.6%）、土木費 1.2億円（8.4%）。
性質別?では、補助費等 4.5億円、普通建設事業費 3.2億円、物件費 2.4億円、人件費 2.2億円、公債費 9,604万円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 14.4億円、歳入総額は 15.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 42.6%増、歳入は 35.8%増。目的別では、総務費は 2.8倍、衛生費は 29.9%増、土木費は 19.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,241万円歳出の1.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 2,241万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.8億円歳出の40.2%・1人あたり 159.4万円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.4億円 | 93.5% | 149万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 徴税費 | 1,037万円 | 1.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,416万円 | 4.2% | 6.6万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 選挙費 | 256万円 | 0.4% | 7,038円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 36万円 | 0.1% | 986円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0.1% | 1,041円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費1.1億円歳出の7.4%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3,642万円 | 34% | 10万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 老人福祉費 | 4,100万円 | 38.3% | 11.3万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2,970万円 | 27.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の民生費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
衛生費1.5億円歳出の10.6%・1人あたり 42.2万円令和5年度より 29.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 86.2% | 36.4万円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 清掃費 | 2,127万円 | 13.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の衛生費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
農林水産業費1.1億円歳出の7.3%・1人あたり 29.1万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,068万円 | 57.3% | 16.7万円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 農地費 | 33万円 | 0.3% | 904円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 林業費 | 4,487万円 | 42.4% | 12.3万円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費1.2億円歳出の8.3%・1人あたり 32.8万円令和5年度より 47.7%増
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 21.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費1.2億円歳出の8.4%・1人あたり 33.2万円令和5年度より 19.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 407万円 | 3.4% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 道路橋りょう費 | 6,115万円 | 50.6% | 16.8万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 河川費 | 152万円 | 1.3% | 4,170円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,202万円 | 18.2% | 6万円 | — | |
| 住宅費 | 3,217万円 | 26.6% | 8.8万円 | 令和5年度より 61.1%減 |
令和6年度の土木費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
消防費2,943万円歳出の2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の消防費 2,943万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.1億円歳出の7.5%・1人あたり 29.6万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,082万円 | 47.2% | 14万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 小学校費 | 3,356万円 | 31.2% | 9.2万円 | 令和5年度より 64.1%増 | |
| 中学校費 | 828万円 | 7.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 52%減 | |
| 高等学校費 | 5万円 | 0% | 146円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 643万円 | 6% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 849万円 | 7.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の教育費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
公債費9,604万円歳出の6.7%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 9,604万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8,368万円のうち、固定資産税が 5,848万円（69.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1,325万円（15.8%）、法人市町村民税（均等割）が 230万円（2.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2,158万円のうち、社会福祉費が 1,415万円（65.6%）、児童福祉費が 582万円（27%）、老人福祉費が 102万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 79.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 4.9億円、1人あたり 133.6万円。積立金?（基金?）は 7.4億円、1人あたり 204.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 8.8億円から 14.4億円へ、64.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 12億円、決算は 14.4億円。決算は予算より 2.5億円多く、予算の 120.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 2.3億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 396.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.4万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 29.6万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 33.2万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 166人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,594万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 166人で 1,594万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 51万円、うち市町村民税分は 30万円、道府県民税分は 20万円。控除を受けたのは 10人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,392円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。