安曇野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.8億円減り、差し引きは 3,352万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円（15,448件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,352万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。
人口 9.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,021円、住民税控除額は 4,028円、差し引きは 351円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 7.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 10.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 489億円、歳出総額は 476億円。人口 9.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 126億円（25.7%）、地方税 123億円（25.2%）、国庫支出金 58.8億円（12%）。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 164億円（34.4%）、教育費 60.3億円（12.7%）、総務費 54.6億円（11.5%）。
性質別?では、物件費 80.1億円、人件費 73.8億円、扶助費 70.3億円、補助費等 66.7億円、普通建設事業費 61.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 476億円、歳入総額は 489億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%減、歳入は 1.7%減。目的別では、民生費は 4.3%減、教育費は 20.9%増、総務費は 10.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 476億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,581円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費54.6億円歳出の11.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 46億円 | 84.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 徴税費 | 5.4億円 | 9.8% | 5,615円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 4% | 2,276円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 選挙費 | 6,448万円 | 1.2% | 676円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,078万円 | 0.2% | 113円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 2,722万円 | 0.5% | 285円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の総務費 54.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
民生費164億円歳出の34.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 55.3億円 | 33.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 37.6億円 | 23% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 児童福祉費 | 62.2億円 | 38% | 6.5万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 生活保護費 | 8.5億円 | 5.2% | 8,934円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 災害救助費 | 87万円 | 0% | 9円 | 令和5年度の 17.4倍 |
令和6年度の民生費 164億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費27.6億円歳出の5.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.3億円 | 69.8% | 2万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 清掃費 | 8.3億円 | 30.2% | 8,727円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の衛生費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
労働費8,332万円歳出の0.2%・1人あたり 873円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,332万円 | 100% | 873円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の労働費 8,332万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費20.1億円歳出の4.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 24.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.9億円 | 29.2% | 6,133円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 畜産業費 | 2.9億円 | 14.5% | 3,051円 | 令和5年度の 12.1倍 | |
| 農地費 | 7.1億円 | 35.5% | 7,463円 | 令和5年度より 55%増 | |
| 林業費 | 4.2億円 | 20.8% | 4,367円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 水産業費 | 19万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 97.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費33.6億円歳出の7.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の商工費 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 69.4%。
土木費46.8億円歳出の9.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 11.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 4.9% | 2,425円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.3億円 | 37.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 2.6% | 1,258円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,039万円 | 0.2% | 109円 | 令和5年度より 97.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.6億円 | 9.7% | 4,779円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.4億円 | 33% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 4.5% | 2,211円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 8% | 3,910円 | 令和5年度より 29.1%増 |
令和6年度の土木費 46.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費15.5億円歳出の3.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費60.3億円歳出の12.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 9.3% | 5,850円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 17.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 中学校費 | 5.1億円 | 8.4% | 5,317円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8,379万円 | 1.4% | 878円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 社会教育費 | 22.3億円 | 37% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 4.8% | 3,022円 | 令和5年度より 58.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.3億円 | 22.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 30.3%増 |
令和6年度の教育費 60.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 29.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
災害復旧費823万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度より 98.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 217万円 | 26.3% | 23円 | 令和5年度より 99.4%減 | |
| 公共土木施設 | 606万円 | 73.7% | 64円 | 令和5年度より 94%減 |
令和6年度の災害復旧費 823万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費50.9億円歳出の10.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 50.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 123億円で、固定資産税が 57.6億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 45.1億円（36.6%）、市町村たばこ税が 6億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 70.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 42.3億円（60.2%）、児童福祉費が 19億円（27.1%）、生活保護費が 5.7億円（8.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（50.2%）、生活扶助が 1.5億円（25.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 88.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 351億円、1人あたり 36.8万円。積立金?（基金?）は 195億円、1人あたり 20.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 422億円から 476億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 554億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 498億円、決算は 476億円。決算は予算より 22億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 77.2億円に対して決算は 61.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 20.9万円）で低いほう、教育費は 6.3万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.9万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 47,731人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 51.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 47,731人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 6,054人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,028円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。