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豊丘村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円、募集などの費用は 7.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,660万円を引くと、差し引きは 7.7億円のプラス。

人口 6,456人(令和8年1月1日)受入額 15.8億円(令和7年度)差し引き 7.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,660万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円(97,248件)、その募集などにかかった費用は 7.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,660万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 996万円。

人口 6,456人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 24.4万円、住民税控除額は 2,571円、差し引きは 12万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.8億円出た・残った 7.9億円受け入れた寄附15.8億円返礼品の調達4.5億円返礼品の送付1.5億円決済など1.8億円事務1,262万円手元に残る分7.9億円

令和7年度の費用の合計は 7.9億円で、受入額 15.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.7億円49%
  • 教育・人づくり3.9億円24.9%
  • 地域・産業振興2.2億円13.7%
  • 環境・衛生1.2億円7.4%
  • 健康・医療・福祉7,904万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.7億円、「教育・人づくり」3.9億円、「地域・産業振興」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 105,357件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 15.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.7億円、歳出総額は 62.8億円。人口 6,456人で割ると、1人あたりの歳出は 97.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.8億円10.9%
  • 譲与税・交付金3億円4.2%
  • 地方交付税22.2億円30.9%
  • 国庫支出金4.9億円6.8%
  • 都道府県支出金2.8億円3.9%
  • 使用料・手数料6,058万円0.8%
  • 財産収入2,318万円0.3%
  • 地方債4.4億円6.2%
  • 寄附金16.9億円23.6%
  • 繰入金400万円0.1%
  • 繰越金7.1億円9.9%
  • 諸収入1.5億円2.1%
  • その他803万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,733万円0.9%
  • 総務費20.7億円33%
  • 民生費12.8億円20.3%
  • 衛生費2.8億円4.4%
  • 労働費35万円0%
  • 農林水産業費5億円7.9%
  • 商工費1.6億円2.5%
  • 土木費7.9億円12.5%
  • 消防費1.7億円2.7%
  • 教育費4.4億円7%
  • 災害復旧費4,184万円0.7%
  • 公債費5.1億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円(30.9%)、寄附金 16.9億円(23.6%)、地方税 7.8億円(10.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.7億円(33%)、民生費 12.8億円(20.3%)、土木費 7.9億円(12.5%)。

性質別では、物件費 13.5億円、普通建設事業費 9.8億円、補助費等 9.7億円、人件費 8.6億円、積立金 7.6億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率76.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 76.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.7億円、1人あたり 53.8万円。積立金基金)は 45.8億円、1人あたり 71万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,139
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
996万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,139人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,660万円、うち市町村民税分は 996万円、道府県民税分は 664万円。控除を受けたのは 327人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,571円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。