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豊丘村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円、募集などの費用は 7.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,660万円を引くと、差し引きは 7.7億円のプラス。

人口 6,456人(令和8年1月1日)受入額 15.8億円(令和7年度)差し引き 7.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,660万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.8億円(97,248件)、その募集などにかかった費用は 7.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,660万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 996万円。

人口 6,456人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 24.4万円、住民税控除額は 2,571円、差し引きは 12万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.8億円出た・残った 7.9億円受け入れた寄附15.8億円返礼品の調達4.5億円返礼品の送付1.5億円決済など1.8億円事務1,262万円手元に残る分7.9億円

令和7年度の費用の合計は 7.9億円で、受入額 15.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.7億円49%
  • 教育・人づくり3.9億円24.9%
  • 地域・産業振興2.2億円13.7%
  • 環境・衛生1.2億円7.4%
  • 健康・医療・福祉7,904万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.7億円、「教育・人づくり」3.9億円、「地域・産業振興」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 105,357件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 15.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.7億円、歳出総額は 62.8億円。人口 6,456人で割ると、1人あたりの歳出は 97.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.8億円10.9%
  • 譲与税・交付金3億円4.2%
  • 地方交付税22.2億円30.9%
  • 国庫支出金4.9億円6.8%
  • 都道府県支出金2.8億円3.9%
  • 使用料・手数料6,058万円0.8%
  • 財産収入2,318万円0.3%
  • 地方債4.4億円6.2%
  • 寄附金16.9億円23.6%
  • 繰入金400万円0.1%
  • 繰越金7.1億円9.9%
  • 諸収入1.5億円2.1%
  • その他803万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,733万円0.9%
  • 総務費20.7億円33%
  • 民生費12.8億円20.3%
  • 衛生費2.8億円4.4%
  • 労働費35万円0%
  • 農林水産業費5億円7.9%
  • 商工費1.6億円2.5%
  • 土木費7.9億円12.5%
  • 消防費1.7億円2.7%
  • 教育費4.4億円7%
  • 災害復旧費4,184万円0.7%
  • 公債費5.1億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円(30.9%)、寄附金 16.9億円(23.6%)、地方税 7.8億円(10.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.7億円(33%)、民生費 12.8億円(20.3%)、土木費 7.9億円(12.5%)。

性質別では、物件費 13.5億円、普通建設事業費 9.8億円、補助費等 9.7億円、人件費 8.6億円、積立金 7.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 62.8億円で、令和5年度より 18.2%増えました。歳入総額は 71.7億円で、18.9%増えました。目的別では、総務費は 54.2%増、民生費は 8.9%増、土木費は 12.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円4.5%
  • 借金(地方債)4.4億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)49.6億円78.9%
  • その他2.4億円3.8%

令和6年度の歳出全体 62.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,733万円歳出の0.9%・1人あたり 8,880円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,733万円100%

令和6年度の議会費 5,733万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費20.7億円歳出の33%・1人あたり 32.1万円令和5年度より 54.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.7億円95%30.5万円令和5年度より 56.3%増
徴税費5,130万円2.5%7,946円令和5年度より 6.3%減
戸籍・住民基本台帳費4,476万円2.2%6,934円令和5年度より 95.3%増
選挙費429万円0.2%665円令和5年度より 16.3%減
統計調査費166万円0.1%257円令和5年度の 6倍
監査委員費67万円0%104円令和5年度より 1.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,265万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,281万円0.6%
  • 借金(地方債)130万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円92.6%
  • その他1.2億円5.7%

令和6年度の総務費 20.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

民生費12.8億円歳出の20.3%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 8.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円42.3%8.4万円令和5年度より 13.9%増
老人福祉費2.7億円21%4.2万円令和5年度より 0.1%増
児童福祉費4.7億円36.7%7.3万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円19.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円10.9%
  • 借金(地方債)1,340万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円66.4%
  • その他2,209万円1.7%

令和6年度の民生費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費2.8億円歳出の4.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.9億円69.9%3万円令和5年度より 15.2%減
結核対策費2万円0%4円令和5年度と同じ
清掃費8,390万円30.1%1.3万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)83万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)94万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円92.3%
  • その他1,974万円7.1%

令和6年度の衛生費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 7.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費35万円歳出の0%・1人あたり 55円令和5年度より 2.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費35万円100%55円令和5年度より 2.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)35万円100%

令和6年度の労働費 35万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費5億円歳出の7.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円42.1%3.2万円令和5年度より 5.1%増
農地費2.1億円41.9%3.2万円令和5年度より 98.4%増
林業費7,925万円16%1.2万円令和5年度より 43.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円24.2%
  • 借金(地方債)9,280万円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円54.6%
  • その他1,257万円2.5%

令和6年度の農林水産業費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

商工費1.6億円歳出の2.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.4%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99%
  • その他152万円1%

令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

土木費7.9億円歳出の12.5%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 12.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,884万円2.4%2,919円令和5年度より 14.2%増
道路橋りょう費6億円76%9.3万円令和5年度より 15.9%増
河川費5,098万円6.5%7,897円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(公園)488万円0.6%756円令和5年度より 9%減
都市計画費(下水道)1億円13.2%1.6万円令和5年度より 18.2%減
住宅費1,012万円1.3%1,568円令和5年度より 34%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,306万円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)2.9億円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円51.3%
  • その他2,249万円2.9%

令和6年度の土木費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、借金(地方債)が 36.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

消防費1.7億円歳出の2.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.1%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円92.7%
  • その他1,229万円7.3%

令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費4.4億円歳出の7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 11.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円24.2%1.6万円令和5年度より 15.1%増
小学校費7,899万円18%1.2万円令和5年度より 41.8%増
中学校費8,954万円20.4%1.4万円令和5年度の 2.1倍
社会教育費8,965万円20.4%1.4万円令和5年度より 21.2%増
保健体育費(体育施設等)2,723万円6.2%4,217円令和5年度より 66.1%減
保健体育費(学校給食)4,731万円10.8%7,327円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)72万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17万円0%
  • 借金(地方債)3,360万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円85.7%
  • その他2,843万円6.5%

令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費4,184万円歳出の0.7%・1人あたり 6,480円令和5年度より 8.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,096万円26.2%1,697円令和5年度の 2.2倍
公共土木施設3,088万円73.8%4,783円令和5年度より 24.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,489万円35.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)838万円20%
  • 借金(地方債)840万円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,015万円24.3%
  • その他2万円0%

令和6年度の災害復旧費 4,184万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.6%、自前の税など(一般財源等)が 24.3%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費5.1億円歳出の8.1%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 6.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円99.8%
  • その他80万円0.2%

令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,053万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,027万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,105万円11.7%
  • 固定資産税3.3億円42.6%
  • 軽自動車税3,487万円4.5%
  • 市町村たばこ税3,882万円5%

令和6年度の市町村税は 7.8億円。大きいのは、固定資産税が 3.3億円(42.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(32.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 9,105万円(11.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円68%
  • 老人福祉費1,492万円3.1%
  • 児童福祉費1.3億円27.8%
  • 教育費547万円1.1%

令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、社会福祉費が 3.3億円(68%)、児童福祉費が 1.3億円(27.8%)、老人福祉費が 1,492万円(3.1%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率76.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 76.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.7億円、1人あたり 53.8万円。積立金(基金)は 45.8億円、1人あたり 71万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 62.8億円で、令和元年度の 44.3億円より 41.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.3億円 / 8.6億円6,761万円のマイナス
物件費
14.1億円 / 13.5億円5,525万円のマイナス
維持補修費
8,100万円 / 5,830万円2,270万円のマイナス
扶助費
4.6億円 / 4.8億円1,960万円のプラス
補助費等
8.5億円 / 9.7億円1.1億円のプラス
普通建設事業費
11億円 / 9.8億円1.2億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 4,184万円3,784万円のプラス
公債費
5.1億円 / 5.1億円52万円のマイナス
積立金
7.6億円 / 7.6億円36万円のマイナス
貸付金
900万円 / 875万円25万円のマイナス
繰出金
4億円 / 2.6億円1.5億円のマイナス
予備費
5.4億円 / ——
合計
70.6億円 / 62.8億円7.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 70.6億円、決算は 62.8億円。決算は予算より 7.8億円少なく、予算の 88.9%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4億円に対して決算は 2.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
97.3万円
87.8万円
68.7万円
民生費
19.8万円
20.7万円
21.4万円
教育費
6.8万円
9万円
7.3万円
土木費
12.2万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 97.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 12.2万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,139人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
996万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,139人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,660万円、うち市町村民税分は 996万円、道府県民税分は 664万円。控除を受けたのは 327人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,571円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。