天龍村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,749万円、募集などの費用は 801万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 45万円を引くと、差し引きは 903万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,749万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 801万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 45万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,749万円（920件）、その募集などにかかった費用は 801万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 45万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 903万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 27万円。
人口 970人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 466円、差し引きは 9,308円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 801万円で、受入額 1,749万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」565万円、「環境・衛生」511万円、「子ども・子育て」273万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 169万円、令和7年度は 1,749万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2,072万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 25.3億円、歳出総額は 24.4億円。人口 970人で割ると、1人あたりの歳出は 251.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円（57.3%）、都道府県支出金 2.4億円（9.4%）、地方税 2億円（7.9%）。寄附金は 1,813万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円（22.2%）、民生費 4億円（16.5%）、公債費 3.3億円（13.4%）。
性質別?では、人件費 4.3億円、物件費 4.1億円、普通建設事業費 3.9億円、補助費等 3.7億円、公債費 3.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 31.7億円から令和6年度の 24.4億円へ、23%減りました。歳入総額は 25.3億円で、令和5年度より 23%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 9.1%減、1%減、7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,546万円歳出の1.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 3,546万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.4億円歳出の22.2%・1人あたり 56万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.9億円 | 90.1% | 50.4万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 徴税費 | 2,576万円 | 4.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,268万円 | 4.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 選挙費 | 418万円 | 0.8% | 4,306円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 68万円 | 0.1% | 697円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 監査委員費 | 44万円 | 0.1% | 456円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
民生費4億円歳出の16.5%・1人あたり 41.7万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 42.7% | 17.8万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 老人福祉費 | 1.5億円 | 37.1% | 15.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 児童福祉費 | 8,157万円 | 20.2% | 8.4万円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の民生費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。残りの 11.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.1億円歳出の4.4%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,811万円 | 72.1% | 8.1万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 結核対策費 | 3万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 72.2%増 | |
| 清掃費 | 3,016万円 | 27.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の衛生費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
労働費8万円歳出の0%・1人あたり 78円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8万円 | 100% | 78円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の労働費 8万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.5億円歳出の10.2%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 18.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,032万円 | 28.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 畜産業費 | 49万円 | 0.2% | 504円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 農地費 | 1,669万円 | 6.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 64.7% | 16.6万円 | 令和5年度より 25.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
商工費1.5億円歳出の6.2%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 24.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.8億円歳出の11.3%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 24.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,244万円 | 4.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 72.1% | 20.4万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 河川費 | 2万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,101万円 | 18.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 住宅費 | 1,340万円 | 4.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 49.1%減 |
令和6年度の土木費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費4,886万円歳出の2%・1人あたり 5万円令和5年度より 14.6%減
令和6年度の消防費 4,886万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費1.7億円歳出の6.8%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 81.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,421万円 | 44.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 64.5%増 | |
| 小学校費 | 2,363万円 | 14.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 96.8%減 | |
| 中学校費 | 2,488万円 | 15% | 2.6万円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 社会教育費 | 2,230万円 | 13.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,105万円 | 6.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 994万円 | 6% | 1万円 | 令和5年度より 15.3%減 |
令和6年度の教育費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1.4億円歳出の5.6%・1人あたり 14万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.3億円 | 93.6% | 13.1万円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 公共土木施設 | 869万円 | 6.4% | 8,958円 | 令和5年度より 85.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 83.2%、自前の税など（一般財源等）が 5.3%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
公債費3.3億円歳出の13.4%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 7%減
令和6年度の公債費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2億円で、固定資産税が 1.5億円（75.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3,155万円（15.7%）、軽自動車税が 487万円（2.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.1億円。目的で分けると、老人福祉費が 5,996万円（56.8%）、社会福祉費が 3,467万円（32.9%）、児童福祉費が 1,057万円（10%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 80.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30億円、1人あたり 309.3万円。積立金?（基金?）は 29.8億円、1人あたり 306.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 25.1億円から令和6年度の 24.4億円へ、2.8%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 33.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 24.6億円、決算は 24.4億円。決算は予算より 1,504万円少なく、予算の 99.4%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.6億円に対して決算は 8,756万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 251.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 41.7万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 17.1万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 28.4万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 418人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,586万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 27万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 418人で 3,586万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 45万円、うち市町村民税分は 27万円、道府県民税分は 18万円。控除を受けたのは 19人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 466円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。