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天龍村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,749万円、募集などの費用は 801万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 45万円を引くと、差し引きは 903万円のプラス。

人口 970人(令和8年1月1日)受入額 1,749万円(令和7年度)差し引き 903万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,749万円
その募集などの費用(令和7年度)
801万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
45万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,749万円(920件)、その募集などにかかった費用は 801万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 45万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 903万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 27万円。

人口 970人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 466円、差し引きは 9,308円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,749万円出た・残った 801万円受け入れた寄附1,749万円返礼品の調達442万円返礼品の送付97万円広報8,404円決済など26万円事務234万円手元に残る分948万円

令和7年度の費用の合計は 801万円で、受入額 1,749万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,749万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない565万円32.3%
  • 環境・衛生511万円29.2%
  • 子ども・子育て273万円15.6%
  • 健康・医療・福祉261万円14.9%
  • 観光・交流・定住促進74万円4.2%
  • 地域・産業振興65万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」565万円、「環境・衛生」511万円、「子ども・子育て」273万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,388件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 169万円、令和7年度は 1,749万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2,072万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.3億円、歳出総額は 24.4億円。人口 970人で割ると、1人あたりの歳出は 251.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税2億円7.9%
  • 譲与税・交付金9,948万円3.9%
  • 地方交付税14.5億円57.3%
  • 国庫支出金1億円4.1%
  • 都道府県支出金2.4億円9.4%
  • 使用料・手数料5,124万円2%
  • 財産収入679万円0.3%
  • 地方債1.5億円6.1%
  • 寄附金1,813万円0.7%
  • 繰入金2,745万円1.1%
  • 繰越金1.2億円4.6%
  • 諸収入4,712万円1.9%
  • その他1,914万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,546万円1.5%
  • 総務費5.4億円22.2%
  • 民生費4億円16.5%
  • 衛生費1.1億円4.4%
  • 労働費8万円0%
  • 農林水産業費2.5億円10.2%
  • 商工費1.5億円6.2%
  • 土木費2.8億円11.3%
  • 消防費4,886万円2%
  • 教育費1.7億円6.8%
  • 災害復旧費1.4億円5.6%
  • 公債費3.3億円13.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円(57.3%)、都道府県支出金 2.4億円(9.4%)、地方税 2億円(7.9%)。寄附金は 1,813万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円(22.2%)、民生費 4億円(16.5%)、公債費 3.3億円(13.4%)。

性質別では、人件費 4.3億円、物件費 4.1億円、普通建設事業費 3.9億円、補助費等 3.7億円、公債費 3.3億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高309.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高306.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30億円、1人あたり 309.3万円。積立金基金)は 29.8億円、1人あたり 306.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
418
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,586万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
27万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 418人で 3,586万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 45万円、うち市町村民税分は 27万円、道府県民税分は 18万円。控除を受けたのは 19人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 466円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。