立科町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,446万円減り、差し引きは 6,100万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,205万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,446万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（3,480件）、その募集などにかかった費用は 7,205万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,100万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 868万円。
人口 6,565人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,203円、差し引きは 9,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,205万円で、受入額 1.5億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,151万円、「観光・交流・定住促進」2,845万円、「健康・医療・福祉」2,053万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,558万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64億円、歳出総額は 57.6億円。人口 6,565人で割ると、1人あたりの歳出は 87.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円（35.5%）、地方税 8.7億円（13.7%）、繰越金 7.4億円（11.6%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.7億円（22%）、民生費 12.6億円（21.8%）、土木費 9.1億円（15.8%）。
性質別?では、補助費等 11.7億円、人件費 10.7億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 9.3億円、扶助費 4.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 57.1億円から令和6年度の 57.6億円へ、0.9%増えました。歳入総額は 64億円で、令和5年度より 0.8%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 2.5%減、2.4%増、46.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,662万円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 6,662万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.7億円歳出の22%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.5億円 | 90.6% | 17.5万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 徴税費 | 5,608万円 | 4.4% | 8,542円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,164万円 | 4.1% | 7,867円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 選挙費 | 824万円 | 0.6% | 1,255円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 統計調査費 | 284万円 | 0.2% | 433円 | 令和5年度の 9.9倍 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0.1% | 116円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
民生費12.6億円歳出の21.8%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 47.3% | 9.1万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 27.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 児童福祉費 | 3.2億円 | 25.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の民生費 12.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
衛生費3.8億円歳出の6.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 44.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 55.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の衛生費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.8%。
農林水産業費3.7億円歳出の6.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 67.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 畜産業費 | 279万円 | 0.8% | 424円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 農地費 | 3,703万円 | 10.1% | 5,640円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 林業費 | 8,061万円 | 22% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%。ほかに借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費4.9億円歳出の8.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 22.1%減
令和6年度の商工費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
土木費9.1億円歳出の15.8%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 46.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,833万円 | 6.4% | 8,885円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 36.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 河川費 | 410万円 | 0.4% | 624円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 30.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 25.8% | 3.6万円 | 令和5年度の 14.5倍 |
令和6年度の土木費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 36.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費1.6億円歳出の2.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 21.9%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.8億円歳出の8.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 35.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 22.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 中学校費 | 7,135万円 | 14.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 社会教育費 | 5,505万円 | 11.5% | 8,386円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,011万円 | 8.4% | 6,110円 | 令和5年度より 61.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,431万円 | 7.2% | 5,226円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費1,566万円歳出の0.3%・1人あたり 2,386円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,566万円 | 100% | 2,386円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,566万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 58.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費3.6億円歳出の6.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.7億円のうち、固定資産税が 4.6億円（52.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（28%）、市町村たばこ税が 4,358万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 3億円（66.9%）、児童福祉費が 1.2億円（25.7%）、老人福祉費が 2,633万円（5.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 86.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.7億円、1人あたり 55.9万円。積立金?（基金?）は 47億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.1億円から令和6年度の 57.6億円へ、36.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 59.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 62.9億円、決算は 57.6億円。決算は予算より 5.3億円少なく、予算の 91.6%でした。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 2.2億円に対して決算は 8,972万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 87.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 13.9万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,087人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 868万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,087人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 868万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 271人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。