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立科町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,446万円減り、差し引きは 6,100万円のプラス。

人口 6,565人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 6,100万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,205万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,446万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(3,480件)、その募集などにかかった費用は 7,205万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,100万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 868万円。

人口 6,565人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,203円、差し引きは 9,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,205万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,352万円返礼品の送付353万円広報103万円決済など31万円事務2,365万円手元に残る分7,546万円

令和7年度の費用の合計は 7,205万円で、受入額 1.5億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,151万円41.7%
  • 観光・交流・定住促進2,845万円19.3%
  • 健康・医療・福祉2,053万円13.9%
  • 環境・衛生1,964万円13.3%
  • 地域・産業振興1,462万円9.9%
  • スポーツ・文化振興277万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,151万円、「観光・交流・定住促進」2,845万円、「健康・医療・福祉」2,053万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,267件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,558万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 64億円、歳出総額は 57.6億円。人口 6,565人で割ると、1人あたりの歳出は 87.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円13.7%
  • 譲与税・交付金3.2億円5%
  • 地方交付税22.7億円35.5%
  • 国庫支出金3.8億円6%
  • 都道府県支出金2.7億円4.2%
  • 使用料・手数料1.8億円2.8%
  • 財産収入1.5億円2.3%
  • 地方債6.7億円10.4%
  • 寄附金1.9億円2.9%
  • 繰入金1.2億円1.9%
  • 繰越金7.4億円11.6%
  • 諸収入2.3億円3.6%
  • その他899万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,662万円1.2%
  • 総務費12.7億円22%
  • 民生費12.6億円21.8%
  • 衛生費3.8億円6.7%
  • 農林水産業費3.7億円6.4%
  • 商工費4.9億円8.5%
  • 土木費9.1億円15.8%
  • 消防費1.6億円2.9%
  • 教育費4.8億円8.3%
  • 災害復旧費1,566万円0.3%
  • 公債費3.6億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円(35.5%)、地方税 8.7億円(13.7%)、繰越金 7.4億円(11.6%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.7億円(22%)、民生費 12.6億円(21.8%)、土木費 9.1億円(15.8%)。

性質別では、補助費等 11.7億円、人件費 10.7億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 9.3億円、扶助費 4.5億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.7億円、1人あたり 55.9万円。積立金基金)は 47億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,087
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
868万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,087人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 868万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 271人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。