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飯田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.4億円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(39,518件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,186円、住民税控除額は 3,674円、差し引きは 1,116円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,797万円広報35万円決済など204万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円42.2%
  • 子ども・子育て1.9億円22.2%
  • 観光・交流・定住促進8,657万円10.1%
  • 環境・衛生5,726万円6.7%
  • 健康・医療・福祉3,911万円4.6%
  • 安心・安全・防災3,402万円4%
  • 地域・産業振興3,383万円3.9%
  • まちづくり・市民活動3,299万円3.8%
  • その他1,052円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」1.9億円、「観光・交流・定住促進」8,657万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 39,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 270万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 560億円、歳出総額は 551億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税133億円23.8%
  • 譲与税・交付金43.1億円7.7%
  • 地方交付税132億円23.5%
  • 国庫支出金101億円18.1%
  • 都道府県支出金31.9億円5.7%
  • 使用料・手数料5.7億円1%
  • 財産収入3.7億円0.7%
  • 地方債62.2億円11.1%
  • 寄附金6.6億円1.2%
  • 繰入金6.4億円1.2%
  • 繰越金9.7億円1.7%
  • 諸収入22.2億円4%
  • その他2.2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.5%
  • 総務費71.1億円12.9%
  • 民生費186億円33.9%
  • 衛生費48.6億円8.8%
  • 労働費1.7億円0.3%
  • 農林水産業費17.9億円3.3%
  • 商工費29.5億円5.4%
  • 土木費51億円9.3%
  • 消防費13億円2.4%
  • 教育費63.7億円11.6%
  • 災害復旧費16.6億円3%
  • 公債費48.4億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 133億円(23.8%)、地方交付税 132億円(23.5%)、国庫支出金 101億円(18.1%)。寄附金は 6.6億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 186億円(33.9%)、総務費 71.1億円(12.9%)、教育費 63.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 111億円、普通建設事業費 99.1億円、人件費 81.7億円、補助費等 72.4億円、物件費 57.9億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 390億円、1人あたり 41.6万円。積立金基金)は 121億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,735
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,735人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,267人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,674円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。