小川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,249万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 188万円減り、差し引きは 1,447万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,249万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,614万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 188万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,249万円（2,642件）、その募集などにかかった費用は 1,614万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 188万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,447万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 113万円。
人口 2,177人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 863円、差し引きは 6,648円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,614万円で、受入額 3,249万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,652万円、「分野を指定しない」832万円、「健康・医療・福祉」564万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 174万円、令和7年度は 3,249万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,770万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 37.3億円。人口 2,177人で割ると、1人あたりの歳出は 171.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.3億円（48.4%）、国庫支出金 5.1億円（12.8%）、地方債 5億円（12.5%）。寄附金は 3,951万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 7.2億円（19.4%）、民生費 6億円（16.2%）、総務費 5.6億円（15.1%）。
性質別?では、補助費等 6.6億円、人件費 5.6億円、普通建設事業費 5.6億円、災害復旧事業費 5億円、物件費 4.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 37.3億円、歳入総額は 39.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.4%減、歳入は 6.8%減。目的別では、土木費は 44.1%増、民生費は 0.8%増、総務費は 13.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 37.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,488万円歳出の1.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 4,488万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.6億円歳出の15.1%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.1億円 | 91% | 23.5万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 徴税費 | 2,447万円 | 4.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,934万円 | 3.4% | 8,886円 | 令和5年度より 98.2%増 | |
| 選挙費 | 527万円 | 0.9% | 2,420円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 統計調査費 | 89万円 | 0.2% | 407円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 285円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の総務費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 17.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6億円歳出の16.2%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3億円 | 49.2% | 13.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 31.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 19.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 災害救助費 | 1,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.4%減 |
令和6年度の民生費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費1.7億円歳出の4.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 37.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.2億円 | 68.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 清掃費 | 5,261万円 | 31.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の衛生費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
農林水産業費1.7億円歳出の4.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 61.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 畜産業費 | 1,674万円 | 9.9% | 7,689円 | 令和5年度の 6.7倍 | |
| 農地費 | 367万円 | 2.2% | 1,685円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 林業費 | 4,542万円 | 26.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 31%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費1.5億円歳出の4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 21.1%減
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費7.2億円歳出の19.4%・1人あたり 33.2万円令和5年度より 44.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 16.4% | 5.5万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 39.4% | 13.1万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 河川費 | 1,189万円 | 1.6% | 5,463円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 17.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 24.7% | 8.2万円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費2.8億円歳出の7.6%・1人あたり 13万円令和5年度の 2.4倍
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、借金（地方債）が 53.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費2.7億円歳出の7.3%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,072万円 | 11.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 小学校費 | 5,160万円 | 19% | 2.4万円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 中学校費 | 3,859万円 | 14.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 社会教育費 | 5,669万円 | 20.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 57.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,504万円 | 27.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,924万円 | 7.1% | 8,837円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
災害復旧費5億円歳出の13.4%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 49.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,984万円 | 4% | 9,112円 | 令和5年度より 92.2%減 | |
| 公共土木施設 | 4.8億円 | 96% | 22万円 | 令和5年度より 34.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.2%、自前の税など（一般財源等）が 9.8%、借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費2.5億円歳出の6.8%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.8億円で、固定資産税が 7,684万円（42%）、個人市町村民税（所得割）が 7,023万円（38.4%）、軽自動車税が 1,293万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円（82.6%）、児童福祉費が 2,706万円（16.1%）、教育費が 157万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 20.4億円、1人あたり 93.5万円。積立金?（基金?）は 33.1億円、1人あたり 152万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 30.2億円から 37.3億円へ、23.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 39.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 37.3億円で、予算（性質別の合計）の 37.4億円より 744万円少ない額でした（予算の 99.8%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2.6億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 171.3万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.7万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 12.5万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 33.2万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 934人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,873万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 113万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 934人で 7,873万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 188万円、うち市町村民税分は 113万円、道府県民税分は 75万円。控除を受けたのは 48人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 863円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。