茅野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.6億円減り、差し引きは 9,225万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円（18,420件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,225万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 4,822円、差し引きは 1,717円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」4.2億円、「教育・人づくり」9,480万円、「分野を指定しない」5,735万円。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 182万円、令和7年度は 6.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 292億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 91億円（30.1%）、地方交付税 77億円（25.5%）、国庫支出金 37.1億円（12.3%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.4億円（33.3%）、総務費 54.6億円（18.7%）、教育費 32.3億円（11%）。
性質別?では、補助費等 58.4億円、扶助費 50.9億円、人件費 49.8億円、物件費 34.1億円、普通建設事業費 33億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 330億円から令和6年度の 292億円へ、11.5%減りました。歳入総額は 302億円で、令和5年度より 11.8%減りました。目的別では、民生費は 7.1%増、総務費は 8.7%増、教育費は 56.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 292億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.3%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,351円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費54.6億円歳出の18.7%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.3億円 | 90.4% | 9.2万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 5.2% | 5,319円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 3% | 3,010円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 選挙費 | 4,737万円 | 0.9% | 882円 | 令和5年度より 40.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,396万円 | 0.3% | 260円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 監査委員費 | 1,375万円 | 0.3% | 256円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 54.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費97.4億円歳出の33.3%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.8億円 | 31.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 老人福祉費 | 23.5億円 | 24.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 40.1億円 | 41.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.1億円 | 3.2% | 5,723円 | 令和5年度より 21.8%増 |
令和6年度の民生費 97.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費19.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.3億円 | 63.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 結核対策費 | 1,535万円 | 0.8% | 286円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 清掃費 | 7億円 | 35.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の衛生費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
労働費1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,872円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1億円 | 100% | 1,872円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 74.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.5億円歳出の1.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 27.4% | 2,809円 | 令和5年度より 53.8%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 63.2% | 6,476円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 林業費 | 5,176万円 | 9.4% | 963円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
商工費15.5億円歳出の5.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の商工費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 28.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.8%。
土木費29.2億円歳出の10%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 5.1% | 2,791円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.3億円 | 48.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 河川費 | 2,170万円 | 0.7% | 404円 | 令和5年度より 93.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,689万円 | 0.6% | 314円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 5.9% | 3,198円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.1億円 | 20.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 13.2% | 7,187円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 4.7% | 2,545円 | 令和5年度より 53.3%増 |
令和6年度の土木費 29.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費8.6億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の消防費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
教育費32.3億円歳出の11%・1人あたり 6万円令和5年度より 56.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 8.6% | 5,138円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 16.8% | 1万円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 中学校費 | 6.9億円 | 21.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 65.5%減 | |
| 幼稚園費 | 152万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 21.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.5億円 | 20.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 11.2% | 6,705円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 32.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費1,318万円歳出の0%・1人あたり 245円令和5年度より 88.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,318万円 | 100% | 245円 | 令和5年度より 75.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,318万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、借金（地方債）が 18.2%。
公債費26.8億円歳出の9.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 91億円。大きいのは、固定資産税が 42.9億円（47.1%）、個人市町村民税（所得割）が 27.7億円（30.4%）、都市計画税が 5.2億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 50.9億円のうち、児童福祉費が 23億円（45.3%）、社会福祉費が 20.4億円（40.2%）、老人福祉費が 4.3億円（8.4%）。生活保護費 2.2億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.2億円（55.6%）、生活扶助が 6,114万円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 40.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 265億円、1人あたり 49.3万円。積立金?（基金?）は 49.6億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 259億円から令和6年度の 292億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 330億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 292億円で、予算（性質別の合計）の 319億円より 26.5億円少ない額でした（予算の 91.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 58.6億円に対して決算は 50.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 54.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,380人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,380人で 31.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,620人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,822円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。