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駒ヶ根市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 16.3億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.3億円(61,044件)、その募集などにかかった費用は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 4,276円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.3億円出た・残った 7.7億円受け入れた寄附16.3億円返礼品の調達4.5億円返礼品の送付4,439万円広報112万円決済など3,370万円事務2.4億円手元に残る分8.6億円

令和7年度の費用の合計は 7.7億円で、受入額 16.3億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円39.6%
  • 子ども・子育て4.5億円27.8%
  • 環境・衛生2.2億円13.7%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円7.1%
  • 健康・医療・福祉1.1億円6.6%
  • 教育・人づくり6,998万円4.3%
  • その他495円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「子ども・子育て」4.5億円、「環境・衛生」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,044件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 340万円、令和7年度は 16.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 171億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.8億円26.6%
  • 譲与税・交付金15.3億円8.5%
  • 地方交付税41億円22.8%
  • 国庫支出金24.2億円13.5%
  • 都道府県支出金9.8億円5.4%
  • 使用料・手数料1.5億円0.9%
  • 財産収入2,437万円0.1%
  • 地方債7.5億円4.1%
  • 寄附金12.8億円7.1%
  • 繰入金7億円3.9%
  • 繰越金5.5億円3.1%
  • 諸収入6.2億円3.4%
  • その他9,913万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費30.9億円18.1%
  • 民生費51億円29.8%
  • 衛生費15.1億円8.9%
  • 労働費1,577万円0.1%
  • 農林水産業費8.3億円4.9%
  • 商工費6.7億円3.9%
  • 土木費16.2億円9.5%
  • 消防費5.6億円3.3%
  • 教育費18.4億円10.8%
  • 災害復旧費1,208万円0.1%
  • 公債費16.8億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.8億円(26.6%)、地方交付税 41億円(22.8%)、国庫支出金 24.2億円(13.5%)。寄附金は 12.8億円で、歳入総額の 7.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51億円(29.8%)、総務費 30.9億円(18.1%)、教育費 18.4億円(10.8%)。

性質別では、補助費等 30.8億円、人件費 28.7億円、扶助費 27.9億円、物件費 24.9億円、公債費 16.8億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 53.9%。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 52.9万円。積立金基金)は 50.7億円、1人あたり 16.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,184
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,971万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,184人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 1,908人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。