駒ヶ根市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 16.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.3億円（61,044件）、その募集などにかかった費用は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 4,276円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.7億円で、受入額 16.3億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「子ども・子育て」4.5億円、「環境・衛生」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 340万円、令和7年度は 16.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 171億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.8億円（26.6%）、地方交付税 41億円（22.8%）、国庫支出金 24.2億円（13.5%）。寄附金は 12.8億円で、歳入総額の 7.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 51億円（29.8%）、総務費 30.9億円（18.1%）、教育費 18.4億円（10.8%）。
性質別?では、補助費等 30.8億円、人件費 28.7億円、扶助費 27.9億円、物件費 24.9億円、公債費 16.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 171億円で、令和5年度より 4.8%増えました。歳入総額は 180億円で、6.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.7%増、11.7%増、16.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 171億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 4,299円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費30.9億円歳出の18.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.8億円 | 89.9% | 9万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 6% | 5,974円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,867万円 | 2.5% | 2,532円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 選挙費 | 2,731万円 | 0.9% | 879円 | 令和5年度より 51.4%減 | |
| 統計調査費 | 900万円 | 0.3% | 290円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 監査委員費 | 1,205万円 | 0.4% | 388円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 30.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.2%。
民生費51億円歳出の29.8%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.3億円 | 39.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 老人福祉費 | 10.7億円 | 21% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 17.2億円 | 33.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 生活保護費 | 2.8億円 | 5.4% | 8,912円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 60%増 |
令和6年度の民生費 51億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費15.1億円歳出の8.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.5億円 | 76.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 結核対策費 | 203万円 | 0.1% | 65円 | — | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 23.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 20%増 |
令和6年度の衛生費 15.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
労働費1,577万円歳出の0.1%・1人あたり 507円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,577万円 | 100% | 507円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の労働費 1,577万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
農林水産業費8.3億円歳出の4.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 36.8% | 9,881円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 農地費 | 4億円 | 47.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 15.7% | 4,222円 | 令和5年度より 18.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費6.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 22.3%減
令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.8%。
土木費16.2億円歳出の9.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 10.8% | 5,651円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 53% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 河川費 | 789万円 | 0.5% | 254円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,062万円 | 2.5% | 1,307円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 7.9% | 4,097円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 16.1% | 8,403円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,662万円 | 6% | 3,110円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 住宅費 | 5,187万円 | 3.2% | 1,669円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の土木費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費5.6億円歳出の3.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 19.6%増
令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費18.4億円歳出の10.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 9.2% | 5,452円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 13.7% | 8,092円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 8.3% | 4,903円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 6.7% | 3,955円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 社会教育費 | 5.6億円 | 30.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 54.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 11.1% | 6,597円 | 令和5年度より 89.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の教育費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
災害復旧費1,208万円歳出の0.1%・1人あたり 389円令和5年度より 44%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,208万円 | 100% | 389円 | 令和5年度より 44%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,208万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.7%、自前の税など（一般財源等）が 6%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
公債費16.8億円歳出の9.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 47.8億円。大きいのは、固定資産税が 22.8億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 15.8億円（33%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.8億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 27.9億円のうち、社会福祉費が 15.5億円（55.6%）、児童福祉費が 9.5億円（34.1%）、生活保護費が 2億円（7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,744万円（50.4%）、その他が 4,675万円（24.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 53.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 164億円、1人あたり 52.9万円。積立金?（基金?）は 50.7億円、1人あたり 16.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 171億円で、令和元年度の 151億円より 12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 188億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 171億円で、予算（性質別の合計）の 191億円より 20.7億円少ない額でした（予算の 89.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 41.4億円に対して決算は 30.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 5.9万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.2万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,184人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,971万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,184人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 1,908人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。