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箕輪町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,679万円を引くと、差し引きは 5,353万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 5,353万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,679万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(23,969件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,679万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,353万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,807万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 4,000円、差し引きは 2,213円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達7,483万円返礼品の送付2,280万円広報234万円決済など114万円事務4,770万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円43.9%
  • 観光・交流・定住促進4,837万円16.2%
  • 子ども・子育て4,335万円14.5%
  • 地域・産業振興3,511万円11.7%
  • 安心・安全・防災1,749万円5.8%
  • 健康・医療・福祉1,471万円4.9%
  • 教育・人づくり892万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「観光・交流・定住促進」4,837万円、「子ども・子育て」4,335万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 63,731件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 126億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.7億円26.2%
  • 譲与税・交付金10.7億円8.1%
  • 地方交付税29.6億円22.4%
  • 国庫支出金16.5億円12.4%
  • 都道府県支出金6.3億円4.8%
  • 使用料・手数料6,905万円0.5%
  • 財産収入1,351万円0.1%
  • 地方債11.3億円8.6%
  • 寄附金5.5億円4.2%
  • 繰入金4.2億円3.1%
  • 繰越金7.4億円5.6%
  • 諸収入4.8億円3.6%
  • その他5,743万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費30.4億円24.1%
  • 民生費39.2億円31%
  • 衛生費7.9億円6.3%
  • 労働費2,036万円0.2%
  • 農林水産業費5億円4%
  • 商工費5.7億円4.5%
  • 土木費9.9億円7.9%
  • 消防費3.9億円3.1%
  • 教育費13.8億円10.9%
  • 災害復旧費1,110万円0.1%
  • 公債費8.8億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 34.7億円(26.2%)、地方交付税 29.6億円(22.4%)、国庫支出金 16.5億円(12.4%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.2億円(31%)、総務費 30.4億円(24.1%)、教育費 13.8億円(10.9%)。

性質別では、人件費 24.6億円、補助費等 22.6億円、普通建設事業費 19.4億円、物件費 19億円、扶助費 16.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和5年度より 0.6%減りました。歳入総額は 133億円で、1.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.8%増、4.8%減、14.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.3億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.1億円4.8%
  • 借金(地方債)11.1億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)82億円64.9%
  • その他14.9億円11.8%

令和6年度の歳出全体 126億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の1%・1人あたり 5,164円令和5年度より 23.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費30.4億円歳出の24.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 4.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.9億円95.1%11.9万円令和5年度より 4.7%減
徴税費8,148万円2.7%3,368円令和5年度とほぼ同じ
戸籍・住民基本台帳費3,683万円1.2%1,522円令和5年度より 0.9%減
選挙費1,840万円0.6%761円令和5年度より 33.5%減
統計調査費263万円0.1%109円令和5年度の 2.5倍
監査委員費940万円0.3%388円令和5年度より 11.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,831万円2.2%
  • 借金(地方債)6億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円48%
  • その他7.1億円23.3%

令和6年度の総務費 30.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.3%。

民生費39.2億円歳出の31%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.8億円35.1%5.7万円令和5年度より 0.7%増
老人福祉費7.9億円20.2%3.3万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費17.5億円44.6%7.2万円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円20%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円11.8%
  • 借金(地方債)4,910万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円61.4%
  • その他2.2億円5.5%

令和6年度の民生費 39.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.8%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

衛生費7.9億円歳出の6.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.6億円58.2%1.9万円令和5年度より 3.6%減
結核対策費3,047万円3.8%1,259円令和5年度より 39.8%減
清掃費3億円38%1.2万円令和5年度より 25.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)557万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)299万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円90.6%
  • その他6,606万円8.3%

令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

労働費2,036万円歳出の0.2%・1人あたり 842円令和5年度より 0.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,036万円100%842円令和5年度より 0.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)36万円1.8%
  • その他2,000万円98.2%

令和6年度の労働費 2,036万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 98.2%。

農林水産業費5億円歳出の4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円28.2%5,882円令和5年度より 31%減
畜産業費89万円0.2%37円令和5年度より 30.3%減
農地費2.4億円46.8%9,767円令和5年度より 5.1%増
林業費1.3億円24.8%5,171円令和5年度より 35%増
  • 国のお金(国庫支出金)470万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,458万円14.8%
  • 借金(地方債)4,132万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円68.6%
  • その他3,781万円7.5%

令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

商工費5.7億円歳出の4.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)457万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円47.1%
  • その他3億円52%

令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。残りの 52%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9.9億円歳出の7.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 17.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,221万円4.3%1,745円令和5年度より 23.5%減
道路橋りょう費5億円50%2万円令和5年度より 52%増
河川費2,858万円2.9%1,181円令和5年度より 61.4%増
都市計画費(公園)1,237万円1.2%511円令和5年度より 36.9%減
都市計画費(下水道)3.8億円38.3%1.6万円令和5年度より 2.6%減
都市計画費(区画整理等)2,220万円2.2%918円令和5年度より 3.9%減
住宅費1,098万円1.1%454円令和5年度より 5.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,466万円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)48万円0%
  • 借金(地方債)1.8億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円69.3%
  • その他2,875万円2.9%

令和6年度の土木費 9.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

消防費3.9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)315万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)66万円0.2%
  • 借金(地方債)2,100万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円80.3%
  • その他5,286万円13.4%

令和6年度の消防費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

教育費13.8億円歳出の10.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円20.8%1.2万円令和5年度より 9.5%増
小学校費1.9億円13.7%7,791円令和5年度より 4.3%増
中学校費2.6億円18.6%1.1万円令和5年度の 3倍
社会教育費3.5億円25.1%1.4万円令和5年度より 54.9%減
保健体育費(体育施設等)1.1億円8.2%4,663円令和5年度より 36%減
保健体育費(学校給食)1.9億円13.7%7,798円令和5年度より 27.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)92万円0.1%
  • 借金(地方債)2.2億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円70.8%
  • その他5,750万円4.2%

令和6年度の教育費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

災害復旧費1,110万円歳出の0.1%・1人あたり 459円令和5年度より 85.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設386万円34.8%160円令和5年度より 94.5%減
公共土木施設724万円65.2%299円令和5年度より 16.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,110万円100%

令和6年度の災害復旧費 1,110万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費8.8億円歳出の7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円100%
  • その他41万円0%

令和6年度の公債費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,177万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)12.2億円35.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1億円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円5%
  • 固定資産税16.1億円46.6%
  • 軽自動車税1.3億円3.6%
  • 市町村たばこ税1.7億円5%
  • その他1,192万円0.3%

令和6年度の市町村税は 34.7億円。大きいのは、固定資産税が 16.1億円(46.6%)、個人市町村民税(所得割)が 12.2億円(35.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.7億円(5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.2億円61.8%
  • 老人福祉費4,200万円2.5%
  • 児童福祉費5.7億円34.4%
  • 衛生費42万円0%
  • 教育費2,060万円1.2%

令和6年度の扶助費 16.6億円のうち、社会福祉費が 10.2億円(61.8%)、児童福祉費が 5.7億円(34.4%)、老人福祉費が 4,200万円(2.5%)。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 36.4%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 42.6万円。積立金(基金)は 31.2億円、1人あたり 12.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和元年度の 93億円より 35.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 127億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25.5億円 / 24.6億円9,354万円のマイナス
物件費
23.7億円 / 19億円4.8億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 7,450万円4,150万円のマイナス
扶助費
15.5億円 / 16.6億円1.1億円のプラス
補助費等
27.6億円 / 22.6億円5億円のマイナス
普通建設事業費
31.1億円 / 19.4億円11.6億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 1,110万円410万円のプラス
公債費
8.8億円 / 8.8億円312万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.3億円56万円のプラス
貸付金
2.8億円 / 2.8億円22万円のマイナス
繰出金
5.9億円 / 8.4億円2.5億円のプラス
予備費
2,200万円 / ——
合計
146億円 / 126億円19.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 126億円で、予算(性質別の合計)の 146億円より 19.3億円少ない額でした(予算の 86.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.1億円に対して決算は 19.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.2万円
47.7万円
68.7万円
民生費
16.2万円
16.5万円
21.4万円
教育費
5.7万円
5.8万円
7.3万円
土木費
4.1万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.2万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.2万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.7万円(同 5.8万円)でほぼ同じ、土木費は 4.1万円(同 4.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,647人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,807万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,647人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,679万円、うち市町村民税分は 5,807万円、道府県民税分は 3,872万円。控除を受けたのは 1,559人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,000円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。