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箕輪町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,679万円を引くと、差し引きは 5,353万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 5,353万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,679万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(23,969件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,679万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,353万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,807万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 4,000円、差し引きは 2,213円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達7,483万円返礼品の送付2,280万円広報234万円決済など114万円事務4,770万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円43.9%
  • 観光・交流・定住促進4,837万円16.2%
  • 子ども・子育て4,335万円14.5%
  • 地域・産業振興3,511万円11.7%
  • 安心・安全・防災1,749万円5.8%
  • 健康・医療・福祉1,471万円4.9%
  • 教育・人づくり892万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「観光・交流・定住促進」4,837万円、「子ども・子育て」4,335万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 63,731件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 126億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.7億円26.2%
  • 譲与税・交付金10.7億円8.1%
  • 地方交付税29.6億円22.4%
  • 国庫支出金16.5億円12.4%
  • 都道府県支出金6.3億円4.8%
  • 使用料・手数料6,905万円0.5%
  • 財産収入1,351万円0.1%
  • 地方債11.3億円8.6%
  • 寄附金5.5億円4.2%
  • 繰入金4.2億円3.1%
  • 繰越金7.4億円5.6%
  • 諸収入4.8億円3.6%
  • その他5,743万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費30.4億円24.1%
  • 民生費39.2億円31%
  • 衛生費7.9億円6.3%
  • 労働費2,036万円0.2%
  • 農林水産業費5億円4%
  • 商工費5.7億円4.5%
  • 土木費9.9億円7.9%
  • 消防費3.9億円3.1%
  • 教育費13.8億円10.9%
  • 災害復旧費1,110万円0.1%
  • 公債費8.8億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 34.7億円(26.2%)、地方交付税 29.6億円(22.4%)、国庫支出金 16.5億円(12.4%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.2億円(31%)、総務費 30.4億円(24.1%)、教育費 13.8億円(10.9%)。

性質別では、人件費 24.6億円、補助費等 22.6億円、普通建設事業費 19.4億円、物件費 19億円、扶助費 16.6億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 36.4%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 42.6万円。積立金基金)は 31.2億円、1人あたり 12.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,647
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,807万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,647人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,679万円、うち市町村民税分は 5,807万円、道府県民税分は 3,872万円。控除を受けたのは 1,559人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,000円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。