トップ長野県 › 北相木村

北相木村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 49万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 80万円。差し引きは 48万円のマイナス。

人口 624人(令和8年1月1日)受入額 49万円(令和7年度)差し引き 48万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49万円
その募集などの費用(令和7年度)
17万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
80万円

令和7年度に受け入れた寄附は 49万円(13件)、その募集などにかかった費用は 17万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 80万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 48万円。

人口 624人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 790円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 769円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49万円出た・残った 17万円受け入れた寄附49万円返礼品の調達13万円返礼品の送付1万円事務3万円手元に残る分32万円

令和7年度の費用の合計は 17万円で、受入額 49万円の 34.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない36万円72%
  • 子ども・子育て14万円28%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」36万円、「子ども・子育て」14万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円300万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 51件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 49万円(18年分)。いちばん多かったのは平成24年度の 221万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 16.9億円、歳出総額は 16.2億円。人口 624人で割ると、1人あたりの歳出は 260.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,759万円5.2%
  • 譲与税・交付金7,190万円4.3%
  • 地方交付税8.8億円52.1%
  • 国庫支出金5,983万円3.5%
  • 都道府県支出金7,528万円4.5%
  • 使用料・手数料3,148万円1.9%
  • 財産収入3,059万円1.8%
  • 地方債2.1億円12.2%
  • 寄附金66万円0%
  • 繰入金1.6億円9.2%
  • 繰越金3,204万円1.9%
  • 諸収入2,628万円1.6%
  • その他3,133万円1.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,650万円1.6%
  • 総務費3億円18.5%
  • 民生費3.2億円20%
  • 衛生費1.2億円7.1%
  • 農林水産業費1.3億円8.1%
  • 商工費2,360万円1.5%
  • 土木費2.5億円15.4%
  • 消防費4,064万円2.5%
  • 教育費1.9億円11.8%
  • 災害復旧費223万円0.1%
  • 公債費2.2億円13.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.8億円(52.1%)、地方債 2.1億円(12.2%)、繰入金 1.6億円(9.2%)。寄附金は 66万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3.2億円(20%)、総務費 3億円(18.5%)、土木費 2.5億円(15.4%)。

性質別では、普通建設事業費 3.8億円、人件費 3.3億円、物件費 3億円、公債費 2.2億円、補助費等 2億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高303.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高336.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 18.9億円、1人あたり 303.6万円。積立金基金)は 21億円、1人あたり 336万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
253
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,709万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
48万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 253人で 2,709万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 80万円、うち市町村民税分は 48万円、道府県民税分は 32万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。