北相木村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 49万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 80万円。差し引きは 48万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 49万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 17万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 80万円
令和7年度に受け入れた寄附は 49万円（13件）、その募集などにかかった費用は 17万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 80万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 48万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 48万円。
人口 624人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 790円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 769円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 17万円で、受入額 49万円の 34.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」36万円、「子ども・子育て」14万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 49万円（18年分）。いちばん多かったのは平成24年度の 221万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 16.9億円、歳出総額は 16.2億円。人口 624人で割ると、1人あたりの歳出は 260.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.8億円（52.1%）、地方債 2.1億円（12.2%）、繰入金 1.6億円（9.2%）。寄附金は 66万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 3.2億円（20%）、総務費 3億円（18.5%）、土木費 2.5億円（15.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 3.8億円、人件費 3.3億円、物件費 3億円、公債費 2.2億円、補助費等 2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 16.2億円で、令和5年度より 3.7%減りました。歳入総額は 16.9億円で、1.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 16.8%減、7.9%増、1.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,650万円歳出の1.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 2,650万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費3億円歳出の18.5%・1人あたり 48万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 2.6億円 | 87.3% | 41.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 徴税費 | 1,555万円 | 5.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,763万円 | 5.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 選挙費 | 405万円 | 1.3% | 6,484円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 統計調査費 | 38万円 | 0.1% | 614円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 57万円 | 0.2% | 907円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費3.2億円歳出の20%・1人あたり 52万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.4億円 | 43.4% | 22.6万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 37.2% | 19.4万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 児童福祉費 | 6,275万円 | 19.3% | 10.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の民生費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費1.2億円歳出の7.1%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 34.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,482万円 | 81.8% | 15.2万円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 清掃費 | 2,109万円 | 18.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の衛生費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
農林水産業費1.3億円歳出の8.1%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,175万円 | 16.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 32円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 1.1億円 | 83.5% | 17.7万円 | 令和5年度より 25.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%、自前の税など（一般財源等）が 37.7%、借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費2,360万円歳出の1.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 18%減
令和6年度の商工費 2,360万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費2.5億円歳出の15.4%・1人あたり 40.1万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 173万円 | 0.7% | 2,764円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 51.4% | 20.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 47.9% | 19.2万円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の土木費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 34.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費4,064万円歳出の2.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 11%増
令和6年度の消防費 4,064万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.9億円歳出の11.8%・1人あたり 30.8万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,989万円 | 41.6% | 12.8万円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 小学校費 | 3,711万円 | 19.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 中学校費 | 2,413万円 | 12.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 社会教育費 | 2,136万円 | 11.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,465万円 | 7.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,477万円 | 7.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
災害復旧費223万円歳出の0.1%・1人あたり 3,579円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 223万円 | 100% | 3,579円 | — |
令和6年度の災害復旧費 223万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費2.2億円歳出の13.4%・1人あたり 34.8万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8,759万円で、固定資産税が 5,144万円（58.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2,630万円（30%）、軽自動車税が 373万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,034万円のうち、社会福祉費が 4,216万円（69.9%）、児童福祉費が 1,637万円（27.1%）、老人福祉費が 165万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 18.9億円、1人あたり 303.6万円。積立金?（基金?）は 21億円、1人あたり 336万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 16.2億円で、令和元年度の 13.9億円より 16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 18.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 16.2億円で、予算（性質別の合計）の 17億円より 7,394万円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.2億円に対して決算は 3.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 260.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 52万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 30.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 40.1万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 253人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,709万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 48万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 253人で 2,709万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 80万円、うち市町村民税分は 48万円、道府県民税分は 32万円。控除を受けたのは 18人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。