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木曽町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,319万円、募集などの費用は 2,755万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,932万円を引くと、差し引きは 1,632万円のプラス。

人口 9,613人(令和8年1月1日)受入額 6,319万円(令和7年度)差し引き 1,632万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,319万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,755万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,932万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,319万円(2,065件)、その募集などにかかった費用は 2,755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,932万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,632万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,159万円。

人口 9,613人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,573円、住民税控除額は 2,009円、差し引きは 1,698円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,319万円出た・残った 2,755万円受け入れた寄附6,319万円返礼品の調達1,852万円返礼品の送付186万円決済など318万円事務398万円手元に残る分3,564万円

令和7年度の費用の合計は 2,755万円で、受入額 6,319万円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,319万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,541万円56%
  • 教育・人づくり1,149万円18.2%
  • 環境・衛生784万円12.4%
  • まちづくり・市民活動635万円10%
  • 地域・産業振興220万円3.5%

棒は 6,319万円までで、これを超えた 10万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,541万円、「教育・人づくり」1,149万円、「環境・衛生」784万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,257件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 320万円、令和7年度は 6,319万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 128億円、歳出総額は 125億円。人口 9,613人で割ると、1人あたりの歳出は 130.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.6億円12.2%
  • 譲与税・交付金6.1億円4.8%
  • 地方交付税54.7億円42.7%
  • 国庫支出金8.9億円7%
  • 都道府県支出金5.1億円4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.5%
  • 財産収入1億円0.8%
  • 地方債19.9億円15.6%
  • 寄附金5,436万円0.4%
  • 繰入金10.1億円7.9%
  • 繰越金1.1億円0.9%
  • 諸収入2.8億円2.2%
  • その他1,563万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,072万円0.6%
  • 総務費26.8億円21.5%
  • 民生費20.9億円16.7%
  • 衛生費8.3億円6.7%
  • 労働費1,552万円0.1%
  • 農林水産業費3.7億円2.9%
  • 商工費7.2億円5.8%
  • 土木費12億円9.6%
  • 消防費2.7億円2.1%
  • 教育費18.5億円14.8%
  • 災害復旧費1.1億円0.9%
  • 公債費22.9億円18.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.7億円(42.7%)、地方債 19.9億円(15.6%)、地方税 15.6億円(12.2%)。寄附金は 5,436万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.8億円(21.5%)、公債費 22.9億円(18.3%)、民生費 20.9億円(16.7%)。

性質別では、普通建設事業費 28.7億円、補助費等 24.7億円、公債費 22.9億円、物件費 17.6億円、人件費 16.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 125億円、歳入総額は 128億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%増、歳入は 0.4%増。目的別では、総務費は 10.2%増、公債費は 9.4%増、民生費は 10.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円3.7%
  • 借金(地方債)19.8億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)86.5億円69.1%
  • その他6.2億円4.9%

令和6年度の歳出全体 125億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,072万円歳出の0.6%・1人あたり 7,357円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,072万円100%

令和6年度の議会費 7,072万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.8億円歳出の21.5%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 10.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25億円93.3%26万円令和5年度より 9.9%増
徴税費8,692万円3.2%9,042円令和5年度より 2.7%減
戸籍・住民基本台帳費7,915万円2.9%8,234円令和5年度より 18.8%増
選挙費1,190万円0.4%1,238円令和5年度の 21倍
統計調査費179万円0.1%186円令和5年度の 3.5倍
監査委員費80万円0%83円令和5年度より 4.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,950万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,240万円1.2%
  • 借金(地方債)3.3億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円76.2%
  • その他2.2億円8.2%

令和6年度の総務費 26.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 76.2%、借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

民生費20.9億円歳出の16.7%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 10.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.5億円50.4%11万円令和5年度より 23.2%増
老人福祉費5.3億円25.2%5.5万円令和5年度より 45%減
児童福祉費5.1億円24.4%5.3万円令和5年度より 3.8%減
災害救助費1万円0%1円—
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円10.1%
  • 借金(地方債)4.3億円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円51.9%
  • その他7,925万円3.8%

令和6年度の民生費 20.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費8.3億円歳出の6.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 5.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.8億円57.6%5万円令和5年度より 12.5%減
清掃費3.5億円42.4%3.7万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,647万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,456万円1.7%
  • 借金(地方債)2,700万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円89.2%
  • その他3,235万円3.9%

令和6年度の衛生費 8.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

労働費1,552万円歳出の0.1%・1人あたり 1,614円令和5年度より 0.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,552万円100%1,614円令和5年度より 0.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)231万円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)894万円57.6%
  • その他426万円27.5%

令和6年度の労働費 1,552万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.5%。

農林水産業費3.7億円歳出の2.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円31.3%1.2万円令和5年度より 9.4%増
畜産業費701万円1.9%729円令和5年度より 48.5%減
農地費4,772万円13%4,965円令和5年度より 46.4%減
林業費2億円53.8%2.1万円令和5年度より 19.3%増
水産業費8万円0%9円令和5年度より 84.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)300万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,684万円12.7%
  • 借金(地方債)7,260万円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円62.5%
  • その他1,522万円4.1%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

商工費7.2億円歳出の5.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,096万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)213万円0.3%
  • 借金(地方債)2.8億円38.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円46.7%
  • その他7,192万円9.9%

令和6年度の商工費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、借金(地方債)が 38.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

土木費12億円歳出の9.6%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 1.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,022万円5%6,264円令和5年度より 6.2%増
道路橋りょう費5.9億円49.2%6.2万円令和5年度より 2.8%減
都市計画費(下水道)4.4億円36.7%4.6万円令和5年度より 13.8%増
都市計画費(区画整理等)2,037万円1.7%2,119円令和5年度より 10.3%増
住宅費8,934万円7.4%9,294円令和5年度より 17.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.2%
  • 借金(地方債)3億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円60%
  • その他7,424万円6.2%

令和6年度の土木費 12億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 24.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

消防費2.7億円歳出の2.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 32.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)91万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円0.2%
  • 借金(地方債)450万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円93.1%
  • その他1,274万円4.8%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

教育費18.5億円歳出の14.8%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 26.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.1億円27.4%5.3万円令和5年度より 24.2%増
小学校費1.1億円5.8%1.1万円令和5年度より 33.6%減
中学校費1.5億円7.9%1.5万円令和5年度より 11.4%減
社会教育費2.2億円11.9%2.3万円令和5年度より 19.1%減
保健体育費(体育施設等)7.9億円42.8%8.2万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)7,943万円4.3%8,263円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円6.7%
  • 借金(地方債)5.1億円27.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円47.7%
  • その他5,998万円3.2%

令和6年度の教育費 18.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%。ほかに借金(地方債)が 27.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

災害復旧費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 74%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,916万円53.2%6,154円令和5年度より 85.1%減
公共土木施設5,208万円46.8%5,417円令和5年度より 67.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,094万円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,410万円30.7%
  • 借金(地方債)2,630万円23.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2,455万円22.1%
  • その他535万円4.8%

令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.5%。ほかに借金(地方債)が 23.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

公債費22.9億円歳出の18.3%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 9.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)22.5億円98.2%
  • その他4,199万円1.8%

令和6年度の公債費 22.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,676万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)4.1億円26.4%
  • 法人市町村民税(均等割)7,269万円4.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,695万円4.3%
  • 固定資産税8.4億円53.7%
  • 軽自動車税4,805万円3.1%
  • 市町村たばこ税7,935万円5.1%
  • その他1,596万円1%

令和6年度の市町村税は合計 15.6億円で、固定資産税が 8.4億円(53.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4.1億円(26.4%)、市町村たばこ税が 7,935万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7,101万円25.4%
  • 老人福祉費4,795万円17.2%
  • 児童福祉費1.6億円56.5%
  • 災害救助費1万円0%
  • 教育費251万円0.9%

令和6年度の扶助費 2.8億円のうち、児童福祉費が 1.6億円(56.5%)、社会福祉費が 7,101万円(25.4%)、老人福祉費が 4,795万円(17.2%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高178.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 178.3万円。積立金(基金)は 72.7億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 106億円から 125億円へ、18.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 146億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.7億円 / 16.2億円4,923万円のマイナス
物件費
18.5億円 / 17.6億円9,048万円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.9億円1,528万円のプラス
扶助費
4億円 / 2.8億円1.2億円のマイナス
補助費等
25.4億円 / 24.7億円6,953万円のマイナス
普通建設事業費
23.5億円 / 28.7億円5.2億円のプラス
災害復旧事業費
1.3億円 / 1.1億円1,577万円のマイナス
公債費
22.9億円 / 22.9億円93万円のマイナス
積立金
4.6億円 / 4.6億円15万円のマイナス
繰出金
5億円 / 4.6億円4,222万円のマイナス
予備費
1.4億円 / ——
合計
125億円 / 125億円232万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 125億円、決算は 125億円。決算は予算より 232万円多く、予算の 100%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.5億円に対して決算は 28.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
130.1万円
73.5万円
68.7万円
民生費
21.7万円
20.5万円
21.4万円
教育費
19.2万円
7.3万円
7.3万円
土木費
12.5万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 130.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.7万円(中央値 20.5万円)でほぼ同じ、教育費は 19.2万円(同 7.3万円)で高いほう、土木費は 12.5万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,927人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,159万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,927人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,932万円、うち市町村民税分は 1,159万円、道府県民税分は 773万円。控除を受けたのは 310人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,009円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。