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木曽町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,319万円、募集などの費用は 2,755万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,932万円を引くと、差し引きは 1,632万円のプラス。

人口 9,613人(令和8年1月1日)受入額 6,319万円(令和7年度)差し引き 1,632万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,319万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,755万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,932万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,319万円(2,065件)、その募集などにかかった費用は 2,755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,932万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,632万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,159万円。

人口 9,613人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,573円、住民税控除額は 2,009円、差し引きは 1,698円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,319万円出た・残った 2,755万円受け入れた寄附6,319万円返礼品の調達1,852万円返礼品の送付186万円決済など318万円事務398万円手元に残る分3,564万円

令和7年度の費用の合計は 2,755万円で、受入額 6,319万円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,319万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,541万円56%
  • 教育・人づくり1,149万円18.2%
  • 環境・衛生784万円12.4%
  • まちづくり・市民活動635万円10%
  • 地域・産業振興220万円3.5%

棒は 6,319万円までで、これを超えた 10万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,541万円、「教育・人づくり」1,149万円、「環境・衛生」784万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,257件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 320万円、令和7年度は 6,319万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 128億円、歳出総額は 125億円。人口 9,613人で割ると、1人あたりの歳出は 130.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.6億円12.2%
  • 譲与税・交付金6.1億円4.8%
  • 地方交付税54.7億円42.7%
  • 国庫支出金8.9億円7%
  • 都道府県支出金5.1億円4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.5%
  • 財産収入1億円0.8%
  • 地方債19.9億円15.6%
  • 寄附金5,436万円0.4%
  • 繰入金10.1億円7.9%
  • 繰越金1.1億円0.9%
  • 諸収入2.8億円2.2%
  • その他1,563万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,072万円0.6%
  • 総務費26.8億円21.5%
  • 民生費20.9億円16.7%
  • 衛生費8.3億円6.7%
  • 労働費1,552万円0.1%
  • 農林水産業費3.7億円2.9%
  • 商工費7.2億円5.8%
  • 土木費12億円9.6%
  • 消防費2.7億円2.1%
  • 教育費18.5億円14.8%
  • 災害復旧費1.1億円0.9%
  • 公債費22.9億円18.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.7億円(42.7%)、地方債 19.9億円(15.6%)、地方税 15.6億円(12.2%)。寄附金は 5,436万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.8億円(21.5%)、公債費 22.9億円(18.3%)、民生費 20.9億円(16.7%)。

性質別では、普通建設事業費 28.7億円、補助費等 24.7億円、公債費 22.9億円、物件費 17.6億円、人件費 16.2億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高178.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 171億円、1人あたり 178.3万円。積立金基金)は 72.7億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,927
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,159万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,927人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,932万円、うち市町村民税分は 1,159万円、道府県民税分は 773万円。控除を受けたのは 310人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,009円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。