南牧村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,343万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,179万円。差し引きは 1,651万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,343万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,513万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,179万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,343万円（1,701件）、その募集などにかかった費用は 2,513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,179万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,651万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 708万円。
人口 2,965人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,977円、差し引きは 5,568円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,513万円で、受入額 5,343万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 212万円、令和7年度は 5,343万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5,866万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.7億円、歳出総額は 44.7億円。人口 2,965人で割ると、1人あたりの歳出は 150.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円（38.3%）、繰越金 7.5億円（14.8%）、地方税 6.6億円（13%）。寄附金は 5,866万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.5億円（19.1%）、教育費 8.1億円（18.2%）、民生費 7.4億円（16.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.4億円、物件費 8.1億円、補助費等 7.4億円、人件費 6.6億円、公債費 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 44.7億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 50.7億円で、0.6%減りました。目的別では、総務費は 23.7%減、教育費は 2.1倍、民生費は 10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 71.3%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,682万円歳出の0.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 20.5%増
令和6年度の議会費 3,682万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.5億円歳出の19.1%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 23.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.4億円 | 86.9% | 25万円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 徴税費 | 5,579万円 | 6.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,015万円 | 5.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 選挙費 | 476万円 | 0.6% | 1,604円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 統計調査費 | 77万円 | 0.1% | 259円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0.1% | 203円 | 令和5年度より 13%減 |
令和6年度の総務費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
民生費7.4億円歳出の16.5%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 39.7% | 9.9万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 27.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 児童福祉費 | 2.5億円 | 33.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 51円 | 令和5年度より 70%減 |
令和6年度の民生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費3.1億円歳出の7%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 24.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 72.5% | 7.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 8,658万円 | 27.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 54.6%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 34.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4億円歳出の8.9%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 58.5% | 7.8万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 畜産業費 | 3,642万円 | 9.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 農地費 | 9,656万円 | 24.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 林業費 | 3,209万円 | 8.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費1.4億円歳出の3.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 36.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費5.3億円歳出の11.8%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 898万円 | 1.7% | 3,028円 | 令和5年度より 61.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 45.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 河川費 | 991万円 | 1.9% | 3,341円 | 令和5年度より 98.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,034万円 | 9.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 41.2% | 7.3万円 | 令和5年度の 12.9倍 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 31.4%、借金（地方債）が 51.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費1.3億円歳出の2.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費8.1億円歳出の18.2%・1人あたり 27.5万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 51.8% | 14.2万円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 20.5% | 5.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1億円 | 12.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 社会教育費 | 9,303万円 | 11.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,046万円 | 3.7% | 1万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の教育費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
災害復旧費386万円歳出の0.1%・1人あたり 1,303円令和5年度より 91.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 386万円 | 100% | 1,303円 | 令和5年度より 41.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 386万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費5.1億円歳出の11.5%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 17.7%減
令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6.6億円のうち、固定資産税が 4.1億円（62.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（23.4%）、市町村たばこ税が 3,101万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.6億円のうち、社会福祉費が 1.1億円（69.5%）、児童福祉費が 4,898万円（30.1%）、教育費が 50万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 77.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35.9億円、1人あたり 120.9万円。積立金?（基金?）は 76.3億円、1人あたり 257.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 44.7億円で、令和元年度の 36.1億円より 24%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 44.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 44.7億円で、予算（性質別の合計）の 50.1億円より 5.4億円少ない額でした（予算の 89.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.4億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 150.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 27.5万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 17.7万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,581人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 708万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,581人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,179万円、うち市町村民税分は 708万円、道府県民税分は 472万円。控除を受けたのは 131人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,977円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。