南牧村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,343万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,179万円。差し引きは 1,651万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 5,343万円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 2,513万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 1,179万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,343万円(1,701件)、その募集などにかかった費用は 2,513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,179万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,651万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 708万円。
人口 2,965人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,977円、差し引きは 5,568円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,513万円で、受入額 5,343万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 212万円、令和7年度は 5,343万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5,866万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 50.7億円、歳出総額は 44.7億円。人口 2,965人で割ると、1人あたりの歳出は 150.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円(38.3%)、繰越金 7.5億円(14.8%)、地方税 6.6億円(13%)。寄附金は 5,866万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.5億円(19.1%)、教育費 8.1億円(18.2%)、民生費 7.4億円(16.5%)。
性質別?では、普通建設事業費 10.4億円、物件費 8.1億円、補助費等 7.4億円、人件費 6.6億円、公債費 5.1億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 77.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 35.9億円、1人あたり 120.9万円。積立金?(基金?)は 76.3億円、1人あたり 257.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 1,581人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 708万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,581人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,179万円、うち市町村民税分は 708万円、道府県民税分は 472万円。控除を受けたのは 131人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,977円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。