青木村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 961万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 695万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 961万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 423万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 695万円
令和7年度に受け入れた寄附は 961万円（523件）、その募集などにかかった費用は 423万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 695万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 157万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 417万円。
人口 4,015人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,394円、住民税控除額は 1,731円、差し引きは 390円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 423万円で、受入額 961万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」361万円、「分野を指定しない」330万円、「地域・産業振興」81万円。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 961万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2,894万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 40.9億円、歳出総額は 38.6億円。人口 4,015人で割ると、1人あたりの歳出は 96.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円（42.1%）、地方税 6.7億円（16.3%）、地方債 4億円（9.8%）。寄附金は 3,785万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円（33.8%）、民生費 8.5億円（22%）、教育費 3.5億円（9.1%）。
性質別?では、人件費 8.2億円、補助費等 7.1億円、物件費 6.9億円、普通建設事業費 4.7億円、積立金 4.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 38.6億円で、令和5年度より 14.1%増えました。歳入総額は 40.9億円で、12.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 67.5%増、6.1%増、18%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 38.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,919万円歳出の1%・1人あたり 9,762円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 3,919万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.1億円歳出の33.8%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 67.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12億円 | 91.9% | 29.9万円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 徴税費 | 5,575万円 | 4.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,208万円 | 3.2% | 1万円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 選挙費 | 710万円 | 0.5% | 1,769円 | 令和5年度より 64.4%増 | |
| 統計調査費 | 91万円 | 0.1% | 226円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0% | 107円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の総務費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費8.5億円歳出の22%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 33.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 33% | 7万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.8億円 | 33.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の民生費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費2.4億円歳出の6.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 72.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 清掃費 | 6,476万円 | 27.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.6億円歳出の6.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,195万円 | 36% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 60.3%減 | |
| 農地費 | 2,005万円 | 7.9% | 4,995円 | 令和5年度より 79.6%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 56.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1.2億円歳出の3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
土木費3.4億円歳出の8.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 26%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,725万円 | 13.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9,888万円 | 29.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 530万円 | 1.6% | 1,320円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 52.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 住宅費 | 1,100万円 | 3.2% | 2,740円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の土木費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費1.6億円歳出の4.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.5億円歳出の9.1%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,306万円 | 15.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 小学校費 | 7,574万円 | 21.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 中学校費 | 6,735万円 | 19.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 28.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,965万円 | 14.1% | 1.2万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 479万円 | 1.4% | 1,193円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
災害復旧費2,317万円歳出の0.6%・1人あたり 5,771円令和5年度より 35.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,317万円 | 100% | 5,771円 | 令和5年度より 35.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,317万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.5%、自前の税など（一般財源等）が 7.5%、借金（地方債）が 28.9%。
公債費1.8億円歳出の4.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.7億円で、固定資産税が 3.1億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（28.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 1億円（15.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2億円（67.7%）、児童福祉費が 8,656万円（29.2%）、老人福祉費が 601万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 76.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 17.2億円、1人あたり 42.9万円。積立金?（基金?）は 24.4億円、1人あたり 60.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 38.6億円で、令和元年度の 29.2億円より 32.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48.5億円、決算は 38.6億円。決算は予算より 9.9億円少なく、予算の 79.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.5億円に対して決算は 4.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 96.3万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 8.8万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 8.4万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,806人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 417万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,806人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 695万円、うち市町村民税分は 417万円、道府県民税分は 278万円。控除を受けたのは 124人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,731円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。