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青木村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 961万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 695万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 4,015人(令和8年1月1日)受入額 961万円(令和7年度)差し引き 157万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
961万円
その募集などの費用(令和7年度)
423万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
695万円

令和7年度に受け入れた寄附は 961万円(523件)、その募集などにかかった費用は 423万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 695万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 157万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 417万円。

人口 4,015人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,394円、住民税控除額は 1,731円、差し引きは 390円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 961万円出た・残った 423万円受け入れた寄附961万円返礼品の調達236万円返礼品の送付67万円広報26万円決済など1,463円事務93万円手元に残る分538万円

令和7年度の費用の合計は 423万円で、受入額 961万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 961万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て361万円37.5%
  • 分野を指定しない330万円34.4%
  • 地域・産業振興81万円8.4%
  • 健康・医療・福祉76万円7.9%
  • 環境・衛生31万円3.3%
  • まちづくり・市民活動18万円1.8%
  • スポーツ・文化振興15万円1.6%
  • その他24円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」361万円、「分野を指定しない」330万円、「地域・産業振興」81万円。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,476件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 961万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 2,894万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.9億円、歳出総額は 38.6億円。人口 4,015人で割ると、1人あたりの歳出は 96.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.7億円16.3%
  • 譲与税・交付金1.8億円4.5%
  • 地方交付税17.2億円42.1%
  • 国庫支出金2.6億円6.3%
  • 都道府県支出金1.9億円4.7%
  • 使用料・手数料8,637万円2.1%
  • 財産収入989万円0.2%
  • 地方債4億円9.8%
  • 寄附金3,785万円0.9%
  • 繰入金2億円4.9%
  • 繰越金2.4億円5.8%
  • 諸収入5,620万円1.4%
  • その他3,503万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,919万円1%
  • 総務費13.1億円33.8%
  • 民生費8.5億円22%
  • 衛生費2.4億円6.2%
  • 農林水産業費2.6億円6.6%
  • 商工費1.2億円3%
  • 土木費3.4億円8.8%
  • 消防費1.6億円4.2%
  • 教育費3.5億円9.1%
  • 災害復旧費2,317万円0.6%
  • 公債費1.8億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円(42.1%)、地方税 6.7億円(16.3%)、地方債 4億円(9.8%)。寄附金は 3,785万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円(33.8%)、民生費 8.5億円(22%)、教育費 3.5億円(9.1%)。

性質別では、人件費 8.2億円、補助費等 7.1億円、物件費 6.9億円、普通建設事業費 4.7億円、積立金 4.4億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率76.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 76.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 17.2億円、1人あたり 42.9万円。積立金基金)は 24.4億円、1人あたり 60.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,806
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
417万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,806人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 695万円、うち市町村民税分は 417万円、道府県民税分は 278万円。控除を受けたのは 124人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,731円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。