上松町のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 521万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 600万円。差し引きは 336万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 521万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 257万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 600万円
令和7年度に受け入れた寄附は 521万円（269件）、その募集などにかかった費用は 257万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 600万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 360万円。
人口 3,813人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,367円、住民税控除額は 1,574円、差し引きは 880円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 257万円で、受入額 521万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」314万円、「健康・医療・福祉」91万円、「分野を指定しない」83万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 521万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1,358万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 41.9億円、歳出総額は 40.8億円。人口 3,813人で割ると、1人あたりの歳出は 107.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.3億円（50.9%）、地方税 6.2億円（14.9%）、地方債 4.1億円（9.8%）。寄附金は 833万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9億円（22%）、総務費 7.8億円（19.2%）、公債費 5.8億円（14.1%）。
性質別?では、補助費等 8.7億円、人件費 8.7億円、物件費 5.9億円、公債費 5.8億円、普通建設事業費 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 40.8億円で、令和5年度より 4.7%減りました。歳入総額は 41.9億円で、5.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 24.1%減、6.1%減、2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,574万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の議会費 4,574万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.8億円歳出の19.2%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.6億円 | 83.7% | 17.2万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 徴税費 | 5,535万円 | 7.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,312万円 | 8.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 選挙費 | 808万円 | 1% | 2,119円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 統計調査費 | 65万円 | 0.1% | 169円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の総務費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費9億円歳出の22%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 24.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 41.6% | 9.8万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 34% | 8万円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 24.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の民生費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
衛生費2.9億円歳出の7.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 59.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 40.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
労働費426万円歳出の0.1%・1人あたり 1,118円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 426万円 | 100% | 1,118円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 426万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.4億円歳出の3.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,448万円 | 32.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 畜産業費 | 303万円 | 2.2% | 794円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 農地費 | 1,259万円 | 9.1% | 3,302円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 林業費 | 7,813万円 | 56.5% | 2万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
商工費1.9億円歳出の4.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 51.9%増
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 29.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.6億円歳出の13.7%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,063万円 | 10.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 47.6% | 7万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 河川費 | 1,070万円 | 1.9% | 2,807円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 633万円 | 1.1% | 1,659円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 20.2% | 3万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 546万円 | 1% | 1,432円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 住宅費 | 9,696万円 | 17.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 41%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費1.8億円歳出の4.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
教育費4億円歳出の9.9%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,790万円 | 19.3% | 2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 小学校費 | 6,861万円 | 17% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 中学校費 | 5,288万円 | 13.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 25.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,871万円 | 17% | 1.8万円 | 令和5年度より 87.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,341万円 | 8.3% | 8,761円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費924万円歳出の0.2%・1人あたり 2,424円令和5年度より 89.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 908万円 | 98.3% | 2,382円 | 令和5年度より 89.5%減 | |
| 公共土木施設 | 16万円 | 1.7% | 42円 | 令和5年度より 95%減 |
令和6年度の災害復旧費 924万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.6%。残りの 4.3%は借金（地方債）。
公債費5.8億円歳出の14.1%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.2億円。大きいのは、固定資産税が 3.2億円（51.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（25.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,471万円（12%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（76.4%）、児童福祉費が 5,874万円（20.9%）、老人福祉費が 450万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は 37.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.2億円、1人あたり 129.1万円。積立金?（基金?）は 14.7億円、1人あたり 38.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 40.8億円で、令和元年度の 40.7億円より 0.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 56億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 40.3億円、決算は 40.8億円。決算は予算より 4,909万円多く、予算の 101.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4億円に対して決算は 5.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 107.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.6万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 10.6万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 14.6万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,880人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 360万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,880人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 600万円、うち市町村民税分は 360万円、道府県民税分は 240万円。控除を受けたのは 101人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,574円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。