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上松町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 521万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 600万円。差し引きは 336万円のマイナス。

人口 3,813人(令和8年1月1日)受入額 521万円(令和7年度)差し引き 336万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
521万円
その募集などの費用(令和7年度)
257万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
600万円

令和7年度に受け入れた寄附は 521万円(269件)、その募集などにかかった費用は 257万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 600万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 360万円。

人口 3,813人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,367円、住民税控除額は 1,574円、差し引きは 880円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 521万円出た・残った 257万円受け入れた寄附521万円返礼品の調達117万円返礼品の送付25万円決済など7万円事務108万円手元に残る分264万円

令和7年度の費用の合計は 257万円で、受入額 521万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 521万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興314万円60.3%
  • 健康・医療・福祉91万円17.5%
  • 分野を指定しない83万円15.9%
  • 観光・交流・定住促進33万円6.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」314万円、「健康・医療・福祉」91万円、「分野を指定しない」83万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 862件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 521万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,358万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 41.9億円、歳出総額は 40.8億円。人口 3,813人で割ると、1人あたりの歳出は 107.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.2億円14.9%
  • 譲与税・交付金2.2億円5.3%
  • 地方交付税21.3億円50.9%
  • 国庫支出金2.2億円5.3%
  • 都道府県支出金1.6億円3.9%
  • 使用料・手数料4,173万円1%
  • 財産収入4,928万円1.2%
  • 地方債4.1億円9.8%
  • 寄附金833万円0.2%
  • 繰入金8,264万円2%
  • 繰越金9,598万円2.3%
  • 諸収入1.1億円2.7%
  • その他2,266万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,574万円1.1%
  • 総務費7.8億円19.2%
  • 民生費9億円22%
  • 衛生費2.9億円7.2%
  • 労働費426万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円3.4%
  • 商工費1.9億円4.5%
  • 土木費5.6億円13.7%
  • 消防費1.8億円4.5%
  • 教育費4億円9.9%
  • 災害復旧費924万円0.2%
  • 公債費5.8億円14.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.3億円(50.9%)、地方税 6.2億円(14.9%)、地方債 4.1億円(9.8%)。寄附金は 833万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9億円(22%)、総務費 7.8億円(19.2%)、公債費 5.8億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 8.7億円、人件費 8.7億円、物件費 5.9億円、公債費 5.8億円、普通建設事業費 5.1億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 37.7%。

地方債(借入金)の現在高は 49.2億円、1人あたり 129.1万円。積立金基金)は 14.7億円、1人あたり 38.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,880
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
360万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,880人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 600万円、うち市町村民税分は 360万円、道府県民税分は 240万円。控除を受けたのは 101人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,574円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。