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下諏訪町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,448万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,981万円で、差し引きは 3,605万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,448万円(令和7年度)差し引き 3,605万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,448万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,072万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,981万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,448万円(713件)、その募集などにかかった費用は 1,072万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,981万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,605万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,189万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,457円、住民税控除額は 3,856円、差し引きは 1,991円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,448万円出た・残った 1,072万円受け入れた寄附4,448万円返礼品の調達601万円返礼品の送付49万円決済など180万円事務241万円手元に残る分3,376万円

令和7年度の費用の合計は 1,072万円で、受入額 4,448万円の 24.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,448万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない615万円13.8%
  • 環境・衛生366万円8.2%
  • 子ども・子育て360万円8.1%
  • まちづくり・市民活動241万円5.4%
  • 地域・産業振興160万円3.6%
  • 安心・安全・防災146万円3.3%
  • 健康・医療・福祉72万円1.6%
  • 教育・人づくり49万円1.1%
  • その他88円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」615万円、「環境・衛生」366万円、「子ども・子育て」360万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 713件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 4,448万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 5,588万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 94.1億円、歳出総額は 90.9億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.9億円26.5%
  • 譲与税・交付金7.6億円8.1%
  • 地方交付税24.6億円26.2%
  • 国庫支出金9.4億円10%
  • 都道府県支出金4億円4.3%
  • 使用料・手数料1.2億円1.3%
  • 財産収入1,396万円0.1%
  • 地方債10.5億円11.1%
  • 寄附金3,032万円0.3%
  • 繰入金2.4億円2.5%
  • 繰越金3.2億円3.4%
  • 諸収入5.8億円6.2%
  • その他191万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,763万円1.1%
  • 総務費20億円22%
  • 民生費27.4億円30.1%
  • 衛生費5.5億円6.1%
  • 労働費8,057万円0.9%
  • 農林水産業費6,931万円0.8%
  • 商工費6.7億円7.4%
  • 土木費7.4億円8.2%
  • 消防費3.4億円3.7%
  • 教育費8.2億円9%
  • 公債費9.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.9億円(26.5%)、地方交付税 24.6億円(26.2%)、地方債 10.5億円(11.1%)。寄附金は 3,032万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.4億円(30.1%)、総務費 20億円(22%)、公債費 9.8億円(10.8%)。

性質別では、人件費 17.2億円、普通建設事業費 14.3億円、物件費 12.5億円、補助費等 11.6億円、扶助費 10.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 82億円から令和6年度の 90.9億円へ、10.9%増えました。歳入総額は 94.1億円で、令和5年度より 10.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.7%減、89.1%増、4.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.5億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円4.4%
  • 借金(地方債)10.3億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)61.1億円67.2%
  • その他9億円9.9%

令和6年度の歳出全体 90.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,763万円歳出の1.1%・1人あたり 5,393円令和5年度より 3.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,763万円100%

令和6年度の議会費 9,763万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費20億円歳出の22%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 89.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.7億円88.4%9.8万円令和5年度の 2.1倍
徴税費1.2億円6.1%6,725円令和5年度とほぼ同じ
戸籍・住民基本台帳費8,139万円4.1%4,496円令和5年度より 17.3%増
選挙費2,017万円1%1,114円令和5年度より 53.4%増
統計調査費818万円0.4%452円令和5年度より 7%増
監査委員費152万円0.1%84円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,248万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,406万円2.2%
  • 借金(地方債)7.9億円39.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円53.2%
  • その他6,614万円3.3%

令和6年度の総務費 20億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 39.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

民生費27.4億円歳出の30.1%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 2.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.6億円35.1%5.3万円令和5年度より 13.2%減
老人福祉費8.8億円32.3%4.9万円令和5年度より 0.6%増
児童福祉費8.9億円32.6%4.9万円令和5年度より 8.1%増
災害救助費14万円0%7円令和5年度より 89.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.1億円66.1%
  • その他1.1億円4%

令和6年度の民生費 27.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%。残りの 4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費5.5億円歳出の6.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円52.1%1.6万円令和5年度より 8.7%減
結核対策費59万円0.1%32円令和5年度より 6.4%増
清掃費2.6億円47.8%1.5万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)844万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)232万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円87.9%
  • その他5,597万円10.2%

令和6年度の衛生費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 10.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費8,057万円歳出の0.9%・1人あたり 4,450円令和5年度より 2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,057万円100%4,450円令和5年度より 2%減
  • 自前の税など(一般財源等)5,257万円65.2%
  • その他2,800万円34.8%

令和6年度の労働費 8,057万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.8%。

農林水産業費6,931万円歳出の0.8%・1人あたり 3,828円令和5年度より 11%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,929万円56.7%2,170円令和5年度より 25.1%増
農地費470万円6.8%260円令和5年度より 20.5%増
林業費2,431万円35.1%1,343円令和5年度より 7%減
水産業費100万円1.4%55円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)317万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6,424万円92.7%
  • その他189万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 6,931万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6.7億円歳出の7.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)344万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)103万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円39%
  • その他4億円60.4%

令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 60.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費7.4億円歳出の8.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,388万円4.6%1,871円令和5年度より 16%増
道路橋りょう費3.9億円52.7%2.2万円令和5年度より 6.1%減
河川費3万円0%1円令和5年度より 10%減
都市計画費(公園)2,925万円3.9%1,616円令和5年度より 36.3%増
都市計画費(下水道)1.2億円16.7%6,861円令和5年度より 22%増
都市計画費(区画整理等)1.6億円21.5%8,819円令和5年度より 50%増
住宅費450万円0.6%248円令和5年度より 14.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,081万円1.5%
  • 借金(地方債)2億円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円40.9%
  • その他1.2億円16.3%

令和6年度の土木費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

消防費3.4億円歳出の3.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,880万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円89%
  • その他1,868万円5.5%

令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 89%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

教育費8.2億円歳出の9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,966万円10.9%4,952円令和5年度より 8.3%増
小学校費2.1億円25.2%1.1万円令和5年度より 7.6%減
中学校費1.5億円18.4%8,365円令和5年度より 3.6%増
社会教育費2億円24.7%1.1万円令和5年度より 17.9%増
保健体育費(体育施設等)1.5億円18.4%8,362円令和5年度より 27.8%減
保健体育費(学校給食)1,972万円2.4%1,089円令和5年度より 19.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,381万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)558万円0.7%
  • 借金(地方債)1,430万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円84.2%
  • その他9,604万円11.7%

令和6年度の教育費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

公債費9.8億円歳出の10.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円100%

令和6年度の公債費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,095万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)9.7億円39%
  • 法人市町村民税(均等割)6,095万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,625万円3.9%
  • 固定資産税10.1億円40.4%
  • 軽自動車税7,568万円3%
  • 市町村たばこ税1.1億円4.5%
  • 都市計画税1.4億円5.5%
  • その他324万円0.1%

令和6年度の市町村税は 24.9億円。大きいのは、固定資産税が 10.1億円(40.4%)、個人市町村民税(所得割)が 9.7億円(39%)、都市計画税が 1.4億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.2億円57.2%
  • 老人福祉費1,139万円1%
  • 児童福祉費4.4億円40.3%
  • 衛生費91万円0.1%
  • 教育費1,462万円1.3%

令和6年度の扶助費 10.9億円のうち、社会福祉費が 6.2億円(57.2%)、児童福祉費が 4.4億円(40.3%)、教育費が 1,462万円(1.3%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 85.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 32.9%。

地方債(借入金)の現在高は 92億円、1人あたり 50.8万円。積立金(基金)は 22.2億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 84.1億円から令和6年度の 90.9億円へ、8.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 104億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.2億円 / 17.2億円9,759万円のマイナス
物件費
13.8億円 / 12.5億円1.3億円のマイナス
維持補修費
6,700万円 / 6,193万円507万円のマイナス
扶助費
13.2億円 / 10.9億円2.3億円のマイナス
補助費等
12.4億円 / 11.6億円7,740万円のマイナス
普通建設事業費
16.7億円 / 14.3億円2.4億円のマイナス
公債費
9.8億円 / 9.8億円118万円のマイナス
積立金
9,300万円 / 9,265万円35万円のマイナス
貸付金
5.3億円 / 4.2億円1.1億円のマイナス
繰出金
9.3億円 / 8.9億円3,346万円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
100億円 / 90.9億円9.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 90.9億円で、予算(性質別の合計)の 100億円より 9.4億円少ない額でした(予算の 90.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.7億円に対して決算は 14.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
15.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.5万円
6.4万円
7.3万円
土木費
4.1万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.1万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 4.5万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 4.1万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,118人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,189万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,118人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,981万円、うち市町村民税分は 4,189万円、道府県民税分は 2,793万円。控除を受けたのは 970人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,856円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。