木島平村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,441万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 509万円減り、差し引きは 3,945万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,441万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,987万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 509万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,441万円（1,748件）、その募集などにかかった費用は 3,987万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 509万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,945万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 305万円。
人口 4,167人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,222円、差し引きは 9,467円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,987万円で、受入額 8,441万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,565万円、「分野を指定しない」2,978万円、「環境・衛生」586万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,441万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 8,829万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.7億円、歳出総額は 40.9億円。人口 4,167人で割ると、1人あたりの歳出は 98.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.5億円（50.5%）、繰入金 4.4億円（10.3%）、地方税 4.1億円（9.7%）。寄附金は 8,975万円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9億円（21.9%）、民生費 7.5億円（18.4%）、土木費 5.5億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 9億円、人件費 8億円、物件費 5.9億円、公債費 5.4億円、積立金 3.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 40.9億円で、令和5年度より 4.1%減りました。歳入総額は 42.7億円で、3.8%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 10.8%減、2%減、8.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,817万円歳出の1.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の議会費 4,817万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9億円歳出の21.9%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.8億円 | 75.5% | 16.2万円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 12.2% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,448万円 | 8.3% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 選挙費 | 599万円 | 0.7% | 1,437円 | 令和5年度より 52.2%増 | |
| 統計調査費 | 2,972万円 | 3.3% | 7,132円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 監査委員費 | 65万円 | 0.1% | 157円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の総務費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 19.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費7.5億円歳出の18.4%・1人あたり 18万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 38.9% | 7万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 26.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 34.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 64円 | 令和5年度より 47.7%減 |
令和6年度の民生費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費1.6億円歳出の4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,559万円 | 58.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 6,832万円 | 41.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の衛生費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
農林水産業費3.7億円歳出の9.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 75.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 畜産業費 | 741万円 | 2% | 1,777円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 農地費 | 4,490万円 | 12% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 林業費 | 4,093万円 | 10.9% | 9,823円 | 令和5年度より 21.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費1.8億円歳出の4.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
土木費5.5億円歳出の13.3%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,550万円 | 12% | 1.6万円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 42.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 河川費 | 115万円 | 0.2% | 277円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,556万円 | 2.9% | 3,734円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 40.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 住宅費 | 1,402万円 | 2.6% | 3,365円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 空港費 | 1万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の土木費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
消防費2.1億円歳出の5%・1人あたり 5万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費3.8億円歳出の9.4%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,907万円 | 20.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 小学校費 | 7,594万円 | 19.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 88.2%増 | |
| 中学校費 | 7,619万円 | 19.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 社会教育費 | 5,867万円 | 15.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,091万円 | 10.6% | 9,817円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,363万円 | 14% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
災害復旧費220万円歳出の0.1%・1人あたり 528円令和5年度より 55.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 220万円 | 100% | 528円 | 令和5年度より 55.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 220万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費5.4億円歳出の13.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.1億円のうち、固定資産税が 2億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（36%）、軽自動車税が 2,486万円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.5億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（72.6%）、児童福祉費が 6,505万円（26.2%）、老人福祉費が 203万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.4億円、1人あたり 65.8万円。積立金?（基金?）は 29.5億円、1人あたり 70.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 40.9億円で、令和元年度の 40.8億円より 0.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 44.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 44.5億円、決算は 40.9億円。決算は予算より 3.6億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.4億円に対して決算は 2.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 98.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 9.2万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 13.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,909人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 305万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,909人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 509万円、うち市町村民税分は 305万円、道府県民税分は 204万円。控除を受けたのは 112人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,222円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。