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木島平村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,441万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 509万円減り、差し引きは 3,945万円のプラス。

人口 4,167人(令和8年1月1日)受入額 8,441万円(令和7年度)差し引き 3,945万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,441万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,987万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
509万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,441万円(1,748件)、その募集などにかかった費用は 3,987万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 509万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,945万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 305万円。

人口 4,167人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,222円、差し引きは 9,467円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,441万円出た・残った 3,987万円受け入れた寄附8,441万円返礼品の調達2,201万円返礼品の送付258万円広報83万円決済など164万円事務1,281万円手元に残る分4,454万円

令和7年度の費用の合計は 3,987万円で、受入額 8,441万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,441万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,565万円42.2%
  • 分野を指定しない2,978万円35.3%
  • 環境・衛生586万円6.9%
  • 地域・産業振興568万円6.7%
  • まちづくり・市民活動432万円5.1%
  • スポーツ・文化振興312万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,565万円、「分野を指定しない」2,978万円、「環境・衛生」586万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,378件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,441万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 8,829万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.7億円、歳出総額は 40.9億円。人口 4,167人で割ると、1人あたりの歳出は 98.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円9.7%
  • 譲与税・交付金2億円4.6%
  • 地方交付税21.5億円50.5%
  • 国庫支出金2.7億円6.4%
  • 都道府県支出金2億円4.8%
  • 使用料・手数料6,276万円1.5%
  • 財産収入1,453万円0.3%
  • 地方債2億円4.8%
  • 寄附金8,975万円2.1%
  • 繰入金4.4億円10.3%
  • 繰越金7,849万円1.8%
  • 諸収入1.3億円3.1%
  • その他664万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,817万円1.2%
  • 総務費9億円21.9%
  • 民生費7.5億円18.4%
  • 衛生費1.6億円4%
  • 農林水産業費3.7億円9.2%
  • 商工費1.8億円4.4%
  • 土木費5.5億円13.3%
  • 消防費2.1億円5%
  • 教育費3.8億円9.4%
  • 災害復旧費220万円0.1%
  • 公債費5.4億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.5億円(50.5%)、繰入金 4.4億円(10.3%)、地方税 4.1億円(9.7%)。寄附金は 8,975万円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9億円(21.9%)、民生費 7.5億円(18.4%)、土木費 5.5億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 9億円、人件費 8億円、物件費 5.9億円、公債費 5.4億円、積立金 3.9億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.4億円、1人あたり 65.8万円。積立金基金)は 29.5億円、1人あたり 70.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,909
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
305万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,909人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 509万円、うち市町村民税分は 305万円、道府県民税分は 204万円。控除を受けたのは 112人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,222円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。