富士見町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,697万円。差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,697万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（17,149件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,697万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,818万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,361円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 4.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「環境・衛生」6,046万円、「観光・交流・定住促進」5,310万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,281万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 111億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.6億円（22.2%）、地方税 24.8億円（20.7%）、地方債 13.5億円（11.3%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 6.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.3億円（24.6%）、民生費 24.6億円（22.2%）、土木費 14.2億円（12.8%）。
性質別?では、補助費等 18.2億円、人件費 16.4億円、物件費 16.2億円、普通建設事業費 14.5億円、積立金 14.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 18.9%増えました。歳入総額は 120億円で、16.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 48.5%増、6.8%増、5.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,575万円歳出の0.6%・1人あたり 4,704円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 6,575万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.3億円歳出の24.6%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 48.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.9億円 | 91% | 17.8万円 | 令和5年度より 55.5%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 5.1% | 9,951円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,533万円 | 2.8% | 5,390円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 選挙費 | 1,948万円 | 0.7% | 1,394円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,136万円 | 0.4% | 813円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 監査委員費 | 129万円 | 0% | 92円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 27.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.8%。
民生費24.6億円歳出の22.2%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 34.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 25.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 9.7億円 | 39.3% | 6.9万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 災害救助費 | 24万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 88.9%減 |
令和6年度の民生費 24.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%。残りの 9.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.2億円歳出の10.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 55.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.4億円 | 65.5% | 5.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 結核対策費 | 211万円 | 0.2% | 151円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 清掃費 | 3.8億円 | 34.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の衛生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
労働費1,018万円歳出の0.1%・1人あたり 728円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,018万円 | 100% | 728円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 1,018万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 98.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.2億円歳出の4.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 62.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 25.1% | 9,293円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 林業費 | 6,257万円 | 12.1% | 4,477円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費5.7億円歳出の5.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 45.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.2億円歳出の12.8%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,470万円 | 1% | 1,052円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 59.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 河川費 | 1,999万円 | 1.4% | 1,430円 | 令和5年度より 67.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 445万円 | 0.3% | 318円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,571万円 | 1.1% | 1,124円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 30.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,802万円 | 4.8% | 4,867円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 住宅費 | 1,040万円 | 0.7% | 744円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の土木費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費3.3億円歳出の3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 16.5%増
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
教育費10.9億円歳出の9.9%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 35.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,343万円 | 7.6% | 5,970円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 40.6% | 3.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 17.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 23.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,981万円 | 3.6% | 2,848円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,592万円 | 7.8% | 6,148円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の教育費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費3,985万円歳出の0.4%・1人あたり 2,852円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,887万円 | 47.4% | 1,350円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 公共土木施設 | 2,098万円 | 52.6% | 1,501円 | 令和5年度より 79.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,985万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。残りの 58.2%は借金（地方債）。
公債費7.4億円歳出の6.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の公債費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 24.8億円。大きいのは、固定資産税が 15.2億円（61.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6.7億円（27.1%）、市町村たばこ税が 7,579万円（3.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.4億円（60.4%）、児童福祉費が 3.3億円（36.7%）、教育費が 1,550万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 64.3億円、1人あたり 46万円。積立金?（基金?）は 49.8億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 73.5億円より 51%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 121億円、決算は 111億円。決算は予算より 9.6億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 0円に対して決算は 5.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.4万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 10.2万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,917人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,818万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,917人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,697万円、うち市町村民税分は 2,818万円、道府県民税分は 1,879万円。控除を受けたのは 725人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,361円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。