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富士見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,697万円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,697万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(17,149件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,697万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,818万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,361円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,716万円広報360万円決済など185万円事務9,263万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 4.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円56.6%
  • 環境・衛生6,046万円12.2%
  • 観光・交流・定住促進5,310万円10.7%
  • 健康・医療・福祉5,052万円10.2%
  • 子ども・子育て5,052万円10.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「環境・衛生」6,046万円、「観光・交流・定住促進」5,310万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,149件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,281万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 111億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.8億円20.7%
  • 譲与税・交付金7.4億円6.2%
  • 地方交付税26.6億円22.2%
  • 国庫支出金8.6億円7.2%
  • 都道府県支出金4.7億円3.9%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入6,504万円0.5%
  • 地方債13.5億円11.3%
  • 寄附金7.5億円6.3%
  • 繰入金11.1億円9.3%
  • 繰越金9.1億円7.6%
  • 諸収入4.3億円3.6%
  • その他2,774万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,575万円0.6%
  • 総務費27.3億円24.6%
  • 民生費24.6億円22.2%
  • 衛生費11.2億円10.1%
  • 労働費1,018万円0.1%
  • 農林水産業費5.2億円4.7%
  • 商工費5.7億円5.1%
  • 土木費14.2億円12.8%
  • 消防費3.3億円3%
  • 教育費10.9億円9.9%
  • 災害復旧費3,985万円0.4%
  • 公債費7.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.6億円(22.2%)、地方税 24.8億円(20.7%)、地方債 13.5億円(11.3%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.3億円(24.6%)、民生費 24.6億円(22.2%)、土木費 14.2億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 18.2億円、人件費 16.4億円、物件費 16.2億円、普通建設事業費 14.5億円、積立金 14.4億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 64.3億円、1人あたり 46万円。積立金基金)は 49.8億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,917
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,818万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,917人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,697万円、うち市町村民税分は 2,818万円、道府県民税分は 1,879万円。控除を受けたのは 725人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,361円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。