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南木曽町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,375万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 658万円。差し引きは 567万円のプラス。

人口 3,584人(令和8年1月1日)受入額 2,375万円(令和7年度)差し引き 567万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,375万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,150万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
658万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,375万円(1,010件)、その募集などにかかった費用は 1,150万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 658万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 567万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 395万円。

人口 3,584人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,628円、住民税控除額は 1,837円、差し引きは 1,581円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,375万円出た・残った 1,150万円受け入れた寄附2,375万円返礼品の調達681万円返礼品の送付80万円決済など20万円事務368万円手元に残る分1,225万円

令和7年度の費用の合計は 1,150万円で、受入額 2,375万円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,375万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,291万円54.4%
  • 安心・安全・防災358万円15.1%
  • 教育・人づくり320万円13.5%
  • 健康・医療・福祉153万円6.4%
  • 環境・衛生124万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進124万円5.2%
  • その他6円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,291万円、「安心・安全・防災」358万円、「教育・人づくり」320万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,104件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 2,375万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3,262万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.9億円、歳出総額は 43.2億円。人口 3,584人で割ると、1人あたりの歳出は 120.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円12.9%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.8%
  • 地方交付税22.4億円49.9%
  • 国庫支出金4.9億円11%
  • 都道府県支出金1.8億円4%
  • 使用料・手数料1.3億円2.9%
  • 財産収入2,205万円0.5%
  • 地方債2.7億円6.1%
  • 寄附金3,336万円0.7%
  • 繰入金4,877万円1.1%
  • 繰越金1.2億円2.7%
  • 諸収入1.5億円3.4%
  • その他349万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,813万円1.1%
  • 総務費11.2億円25.9%
  • 民生費7.9億円18.2%
  • 衛生費2億円4.6%
  • 労働費297万円0.1%
  • 農林水産業費2.7億円6.3%
  • 商工費1.4億円3.2%
  • 土木費4.8億円11.2%
  • 消防費6,389万円1.5%
  • 教育費4.7億円11%
  • 災害復旧費2億円4.7%
  • 公債費5.3億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(49.9%)、地方税 5.8億円(12.9%)、国庫支出金 4.9億円(11%)。寄附金は 3,336万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.2億円(25.9%)、民生費 7.9億円(18.2%)、公債費 5.3億円(12.2%)。

性質別では、人件費 8.5億円、補助費等 8.5億円、普通建設事業費 6.4億円、物件費 6.1億円、公債費 5.3億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.3億円、1人あたり 101.3万円。積立金基金)は 23.9億円、1人あたり 66.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,663
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
395万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,663人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 658万円、うち市町村民税分は 395万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 96人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,837円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。