南木曽町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,375万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 658万円。差し引きは 567万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,375万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,150万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 658万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,375万円（1,010件）、その募集などにかかった費用は 1,150万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 658万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 567万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 395万円。
人口 3,584人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,628円、住民税控除額は 1,837円、差し引きは 1,581円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,150万円で、受入額 2,375万円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,291万円、「安心・安全・防災」358万円、「教育・人づくり」320万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 2,375万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3,262万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.9億円、歳出総額は 43.2億円。人口 3,584人で割ると、1人あたりの歳出は 120.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円（49.9%）、地方税 5.8億円（12.9%）、国庫支出金 4.9億円（11%）。寄附金は 3,336万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.2億円（25.9%）、民生費 7.9億円（18.2%）、公債費 5.3億円（12.2%）。
性質別?では、人件費 8.5億円、補助費等 8.5億円、普通建設事業費 6.4億円、物件費 6.1億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 42.2億円から令和6年度の 43.2億円へ、2.3%増えました。歳入総額は 44.9億円で、令和5年度より 2.1%増えました。目的別では、総務費は 41.4%増、民生費は 21.2%減、公債費は 11.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等?）が 73.6%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,813万円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の議会費 4,813万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.2億円歳出の25.9%・1人あたり 31.2万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.1億円 | 90.7% | 28.3万円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 徴税費 | 3,350万円 | 3% | 9,346円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,771万円 | 5.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 選挙費 | 1,100万円 | 1% | 3,068円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 統計調査費 | 94万円 | 0.1% | 263円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 84万円 | 0.1% | 235円 | 令和5年度より 18%増 |
令和6年度の総務費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
民生費7.9億円歳出の18.2%・1人あたり 22万円令和5年度より 21.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 39.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 29.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 児童福祉費 | 2.4億円 | 30.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 災害救助費 | 88万円 | 0.1% | 245円 | 令和5年度より 32%減 |
令和6年度の民生費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%。残りの 5.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2億円歳出の4.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 39.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 92.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 結核対策費 | 75万円 | 0.4% | 210円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 清掃費 | 1,427万円 | 7.2% | 3,983円 | 令和5年度より 88.9%減 |
令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費297万円歳出の0.1%・1人あたり 829円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 297万円 | 100% | 829円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の労働費 297万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 67.3%。
農林水産業費2.7億円歳出の6.3%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,776万円 | 13.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 畜産業費 | 143万円 | 0.5% | 399円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 44.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 41.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 35.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
商工費1.4億円歳出の3.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.7%。
土木費4.8億円歳出の11.2%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,347万円 | 2.8% | 3,758円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 70.8% | 9.5万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 河川費 | 981万円 | 2% | 2,738円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,435万円 | 9.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 住宅費 | 7,308万円 | 15.2% | 2万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費6,389万円歳出の1.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 66.9%減
令和6年度の消防費 6,389万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費4.7億円歳出の11%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,531万円 | 18% | 2.4万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 小学校費 | 8,474万円 | 17.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 中学校費 | 7,548万円 | 15.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 38.1% | 5万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,732万円 | 3.6% | 4,831円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,135万円 | 6.6% | 8,746円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の教育費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費2億円歳出の4.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,390万円 | 11.8% | 6,668円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 81.7% | 4.6万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| その他の施設 | 1,306万円 | 6.5% | 3,644円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.7%、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費5.3億円歳出の12.2%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 11.1%増
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.8億円で、固定資産税が 3.6億円（62.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（22.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,097万円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（68.2%）、児童福祉費が 7,536万円（24.9%）、老人福祉費が 2,059万円（6.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 82.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.3億円、1人あたり 101.3万円。積立金?（基金?）は 23.9億円、1人あたり 66.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 37.5億円から令和6年度の 43.2億円へ、15.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 42.7億円、決算は 43.2億円。決算は予算より 4,800万円多く、予算の 101.1%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3.8億円に対して決算は 1.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 120.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 13.3万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 13.4万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,663人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 395万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,663人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 658万円、うち市町村民税分は 395万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 96人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,837円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。