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阿南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 513万円減り、差し引きは 9,866万円のプラス。

人口 3,864人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 9,866万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,865万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
513万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(4,874件)、その募集などにかかった費用は 7,865万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 513万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,866万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 308万円。

人口 3,864人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,327円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 7,865万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達5,133万円返礼品の送付1,477万円決済など1,003万円事務252万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 7,865万円で、受入額 1.8億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1.8億円99.4%
  • 分野を指定しない86万円0.5%
  • 健康・医療・福祉9万円0%
  • 教育・人づくり3万円0%
  • 環境・衛生2万円0%
  • 観光・交流・定住促進7,000円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.8億円、「分野を指定しない」86万円、「健康・医療・福祉」9万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,759件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 314万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成25年度の 2.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 47.3億円。人口 3,864人で割ると、1人あたりの歳出は 122.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円8.3%
  • 譲与税・交付金2.4億円5%
  • 地方交付税23.9億円48.5%
  • 国庫支出金3.3億円6.7%
  • 都道府県支出金2.2億円4.5%
  • 使用料・手数料2.1億円4.4%
  • 財産収入2,334万円0.5%
  • 地方債4.2億円8.5%
  • 寄附金1.6億円3.2%
  • 繰入金2億円4.1%
  • 繰越金2.1億円4.4%
  • 諸収入7,576万円1.5%
  • その他2,387万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,717万円1%
  • 総務費8.1億円17.2%
  • 民生費9億円19%
  • 衛生費3.6億円7.7%
  • 農林水産業費6.7億円14.1%
  • 商工費1.8億円3.9%
  • 土木費4.6億円9.7%
  • 消防費2.8億円6%
  • 教育費5.2億円11%
  • 災害復旧費6,366万円1.3%
  • 公債費4.3億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円(48.5%)、地方債 4.2億円(8.5%)、地方税 4.1億円(8.3%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9億円(19%)、総務費 8.1億円(17.2%)、農林水産業費 6.7億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 8.8億円、補助費等 8億円、物件費 7.9億円、人件費 6.8億円、積立金 4.3億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高144.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 78.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.7億円、1人あたり 61.2万円。積立金基金)は 56億円、1人あたり 144.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,711
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
308万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,711人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 513万円、うち市町村民税分は 308万円、道府県民税分は 205万円。控除を受けたのは 110人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。