阿南町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 513万円減り、差し引きは 9,866万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,865万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 513万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（4,874件）、その募集などにかかった費用は 7,865万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 513万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,866万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 308万円。
人口 3,864人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,327円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,865万円で、受入額 1.8億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.8億円、「分野を指定しない」86万円、「健康・医療・福祉」9万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 314万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成25年度の 2.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 47.3億円。人口 3,864人で割ると、1人あたりの歳出は 122.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円（48.5%）、地方債 4.2億円（8.5%）、地方税 4.1億円（8.3%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9億円（19%）、総務費 8.1億円（17.2%）、農林水産業費 6.7億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.8億円、補助費等 8億円、物件費 7.9億円、人件費 6.8億円、積立金 4.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.3億円で、令和5年度より 6.7%減りました。歳入総額は 49.3億円で、6.7%減りました。目的別では、民生費は 2.5%減、総務費は 27.2%減、農林水産業費は 51.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,717万円歳出の1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の議会費 4,717万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.1億円歳出の17.2%・1人あたり 21万円令和5年度より 27.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 82.4% | 17.3万円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 徴税費 | 7,424万円 | 9.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,176万円 | 7.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 選挙費 | 541万円 | 0.7% | 1,399円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 統計調査費 | 112万円 | 0.1% | 289円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 監査委員費 | 61万円 | 0.1% | 159円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費9億円歳出の19%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 47.4% | 11万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 29% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 23.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の民生費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
衛生費3.6億円歳出の7.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 77.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 結核対策費 | 180万円 | 0.5% | 466円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 7,982万円 | 22% | 2.1万円 | 令和5年度より 21.6%増 |
令和6年度の衛生費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 17.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.7億円歳出の14.1%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 51.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 39.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 29.5% | 5.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 31.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 49.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.2%。
商工費1.8億円歳出の3.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 53.5%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.6億円歳出の9.7%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 24%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,665万円 | 10.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 78.1% | 9.2万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 河川費 | 1,263万円 | 2.8% | 3,268円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 93万円 | 0.2% | 241円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 25万円 | 0.1% | 64円 | — | |
| 住宅費 | 3,943万円 | 8.6% | 1万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
消防費2.8億円歳出の6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 30.5%増
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費5.2億円歳出の11%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,285万円 | 8.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 23.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 中学校費 | 8,892万円 | 17.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 20.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,525万円 | 18.3% | 2.5万円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,094万円 | 11.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
災害復旧費6,366万円歳出の1.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 27.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,384万円 | 37.5% | 6,171円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 公共土木施設 | 3,982万円 | 62.5% | 1万円 | 令和5年度より 31.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 6,366万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.7%、自前の税など（一般財源等）が 3.8%、借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
公債費4.3億円歳出の9.1%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.1億円で、固定資産税が 2億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（32.6%）、市町村たばこ税が 2,492万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.1億円のうち、社会福祉費が 2億円（65.1%）、児童福祉費が 8,427万円（27.5%）、老人福祉費が 2,203万円（7.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 78.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.7億円、1人あたり 61.2万円。積立金?（基金?）は 56億円、1人あたり 144.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.3億円で、令和元年度の 44.1億円より 7.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 53.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 47.3億円で、予算（性質別の合計）の 49.5億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.7億円に対して決算は 2.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 122.4万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.3万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 13.4万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 11.8万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,711人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 308万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,711人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 513万円、うち市町村民税分は 308万円、道府県民税分は 205万円。控除を受けたのは 110人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。