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王滝村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,576万円、募集などの費用は 725万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 88万円を引くと、差し引きは 763万円のプラス。

人口 628人(令和8年1月1日)受入額 1,576万円(令和7年度)差し引き 763万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,576万円
その募集などの費用(令和7年度)
725万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
88万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,576万円(307件)、その募集などにかかった費用は 725万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 88万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 763万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 53万円。

人口 628人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,395円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,576万円出た・残った 725万円受け入れた寄附1,576万円返礼品の調達460万円返礼品の送付16万円決済など30万円事務219万円手元に残る分851万円

令和7年度の費用の合計は 725万円で、受入額 1,576万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,576万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災1,067万円67.7%
  • 地域・産業振興208万円13.2%
  • 観光・交流・定住促進112万円7.1%
  • 分野を指定しない112万円7.1%
  • 教育・人づくり58万円3.7%
  • 環境・衛生18万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1,067万円、「地域・産業振興」208万円、「観光・交流・定住促進」112万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 318件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 278万円、令和7年度は 1,576万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,974万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 22億円、歳出総額は 21.2億円。人口 628人で割ると、1人あたりの歳出は 336.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円10.3%
  • 譲与税・交付金7,690万円3.5%
  • 地方交付税11.4億円51.8%
  • 国庫支出金5,498万円2.5%
  • 都道府県支出金5,501万円2.5%
  • 使用料・手数料363万円0.2%
  • 財産収入4,084万円1.9%
  • 地方債2億円8.9%
  • 寄附金2,460万円1.1%
  • 繰入金2億円8.9%
  • 繰越金7,536万円3.4%
  • 諸収入1.1億円5%
  • その他56万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,877万円1.4%
  • 総務費6.6億円31.1%
  • 民生費2億円9.3%
  • 衛生費1.4億円6.5%
  • 労働費240万円0.1%
  • 農林水産業費7,544万円3.6%
  • 商工費3億円14.1%
  • 土木費2.3億円10.8%
  • 消防費1.1億円5%
  • 教育費1億円4.8%
  • 災害復旧費160万円0.1%
  • 公債費2.8億円13.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.4億円(51.8%)、地方税 2.3億円(10.3%)、地方債 2億円(8.9%)。寄附金は 2,460万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円(31.1%)、商工費 3億円(14.1%)、公債費 2.8億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 5.3億円、人件費 3.8億円、普通建設事業費 3.1億円、公債費 2.8億円、物件費 2.6億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高363.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高272.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22.8億円、1人あたり 363.6万円。積立金基金)は 17.1億円、1人あたり 272.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
330
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,143万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
53万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 330人で 3,143万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 88万円、うち市町村民税分は 53万円、道府県民税分は 35万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,395円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。