王滝村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,576万円、募集などの費用は 725万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 88万円を引くと、差し引きは 763万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,576万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 725万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 88万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,576万円（307件）、その募集などにかかった費用は 725万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 88万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 763万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 53万円。
人口 628人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,395円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 725万円で、受入額 1,576万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1,067万円、「地域・産業振興」208万円、「観光・交流・定住促進」112万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 278万円、令和7年度は 1,576万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,974万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 22億円、歳出総額は 21.2億円。人口 628人で割ると、1人あたりの歳出は 336.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.4億円（51.8%）、地方税 2.3億円（10.3%）、地方債 2億円（8.9%）。寄附金は 2,460万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円（31.1%）、商工費 3億円（14.1%）、公債費 2.8億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 5.3億円、人件費 3.8億円、普通建設事業費 3.1億円、公債費 2.8億円、物件費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 21.2億円で、令和5年度より 3.1%減りました。歳入総額は 22億円で、2.5%減りました。金額の大きい総務費・商工費・公債費は、それぞれ 4.9%増、2.1%増、12.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,877万円歳出の1.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 2,877万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.6億円歳出の31.1%・1人あたり 104.7万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.1億円 | 92.5% | 96.8万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 徴税費 | 2,500万円 | 3.8% | 4万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,249万円 | 3.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 98.6%増 | |
| 選挙費 | 143万円 | 0.2% | 2,272円 | 令和5年度の 8.2倍 | |
| 統計調査費 | 14万円 | 0% | 217円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0% | 457円 | 令和5年度より 27.7%減 |
令和6年度の総務費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費2億円歳出の9.3%・1人あたり 31.4万円令和5年度より 25.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,338万円 | 47.3% | 14.9万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 老人福祉費 | 6,295万円 | 31.9% | 10万円 | 令和5年度より 50.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4,097万円 | 20.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の民生費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。残りの 7.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.4億円歳出の6.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,933万円 | 72.1% | 15.8万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 3,843万円 | 27.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の衛生費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
労働費240万円歳出の0.1%・1人あたり 3,825円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 240万円 | 100% | 3,825円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の労働費 240万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 83.3%。
農林水産業費7,544万円歳出の3.6%・1人あたり 12万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,197万円 | 29.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 農地費 | 135万円 | 1.8% | 2,142円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 林業費 | 5,212万円 | 69.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 15.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,544万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。残りの 33.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3億円歳出の14.1%・1人あたり 47.6万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
土木費2.3億円歳出の10.8%・1人あたり 36.3万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,248万円 | 18.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 70.2% | 25.5万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,547万円 | 11.2% | 4.1万円 | — |
令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費1.1億円歳出の5%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費1億円歳出の4.8%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,977万円 | 39.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 3,698万円 | 36.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 中学校費 | 672万円 | 6.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 社会教育費 | 836万円 | 8.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 252万円 | 2.5% | 4,018円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 723万円 | 7.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 18%増 |
令和6年度の教育費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費160万円歳出の0.1%・1人あたり 2,540円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 160万円 | 100% | 2,540円 | — |
令和6年度の災害復旧費 160万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 62.7%は借金（地方債）。
公債費2.8億円歳出の13.3%・1人あたり 44.7万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.3億円。大きいのは、固定資産税が 1.9億円（82.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2,537万円（11.2%）、法人市町村民税（均等割）が 498万円（2.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3,028万円。目的で分けると、児童福祉費が 1,616万円（53.4%）、社会福祉費が 1,412万円（46.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.8億円、1人あたり 363.6万円。積立金?（基金?）は 17.1億円、1人あたり 272.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 21.2億円で、令和元年度の 18.4億円より 14.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 22.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 21.2億円で、予算（性質別の合計）の 23.5億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 90.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.9億円に対して決算は 3.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 336.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.4万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 16.2万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 36.3万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 330人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,143万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 53万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 330人で 3,143万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 88万円、うち市町村民税分は 53万円、道府県民税分は 35万円。控除を受けたのは 18人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,395円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。