中川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,712万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 580万円減り、差し引きは 4,148万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,712万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,985万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 580万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,712万円（4,438件）、その募集などにかかった費用は 3,985万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 580万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,148万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 348万円。
人口 4,546人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,275円、差し引きは 9,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,985万円で、受入額 8,712万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 8,712万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 9,782万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.2億円、歳出総額は 48.4億円。人口 4,546人で割ると、1人あたりの歳出は 106.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円（43.4%）、地方債 6.1億円（11.9%）、繰越金 4.9億円（9.6%）。寄附金は 9,064万円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.3億円（25.3%）、民生費 9.4億円（19.4%）、農林水産業費 6.3億円（13%）。
性質別?では、人件費 10億円、補助費等 9億円、普通建設事業費 8.5億円、物件費 6.3億円、積立金 5.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 48.4億円で、令和5年度より 12.5%増えました。歳入総額は 51.2億円で、6.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 31.9%増、6.7%増、58.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 48.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,463万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 5,463万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.3億円歳出の25.3%・1人あたり 27万円令和5年度より 31.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 92.5% | 25万円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 徴税費 | 7,082万円 | 5.8% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,322万円 | 1.1% | 2,908円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 選挙費 | 554万円 | 0.5% | 1,218円 | 令和5年度より 63.6%増 | |
| 統計調査費 | 136万円 | 0.1% | 300円 | 令和5年度の 9.9倍 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0.1% | 145円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の総務費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
民生費9.4億円歳出の19.4%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 33% | 6.8万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 24.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 児童福祉費 | 4億円 | 42.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 30.8%増 |
令和6年度の民生費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費2.3億円歳出の4.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 79.6% | 4万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 結核対策費 | 42万円 | 0.2% | 93円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 清掃費 | 4,624万円 | 20.3% | 1万円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の衛生費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
農林水産業費6.3億円歳出の13%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 58.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 30.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 57.4% | 8万円 | 令和5年度より 91.7%増 | |
| 林業費 | 7,818万円 | 12.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 48.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
商工費1.1億円歳出の2.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 28.3%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
土木費5.8億円歳出の12%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 20.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,400万円 | 2.4% | 3,079円 | 令和5年度より 93.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 64.2% | 8.2万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 河川費 | 4,855万円 | 8.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,151万円 | 5.4% | 6,932円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 18.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 118万円 | 0.2% | 260円 | 令和5年度の 43.9倍 | |
| 住宅費 | 558万円 | 1% | 1,227円 | 令和5年度より 77.7%減 |
令和6年度の土木費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 51.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費1.1億円歳出の2.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費5.6億円歳出の11.7%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 29.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,654万円 | 17.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 小学校費 | 6,568万円 | 11.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 5,705万円 | 10.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 幼稚園費 | 388万円 | 0.7% | 854円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 51.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 74.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 290万円 | 0.5% | 638円 | 令和5年度より 77.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,679万円 | 8.3% | 1万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費2,593万円歳出の0.5%・1人あたり 5,705円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 922万円 | 35.5% | 2,027円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1,672万円 | 64.5% | 3,678円 | 令和5年度より 82.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,593万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。残りの 47%は借金（地方債）。
公債費3.7億円歳出の7.6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.5億円で、固定資産税が 2.1億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（37.4%）、軽自動車税が 2,650万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.9億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（63%）、児童福祉費が 8,401万円（28.7%）、老人福祉費が 1,526万円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 82.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.2億円、1人あたり 66.5万円。積立金?（基金?）は 36.3億円、1人あたり 79.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 48.4億円で、令和元年度の 37.6億円より 28.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 48.4億円で、予算（性質別の合計）の 51.6億円より 3.1億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.2億円に対して決算は 9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 106.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 12.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 12.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,266人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 348万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,266人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 580万円、うち市町村民税分は 348万円、道府県民税分は 232万円。控除を受けたのは 149人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,275円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。