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中川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,712万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 580万円減り、差し引きは 4,148万円のプラス。

人口 4,546人(令和8年1月1日)受入額 8,712万円(令和7年度)差し引き 4,148万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,712万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,985万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
580万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,712万円(4,438件)、その募集などにかかった費用は 3,985万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 580万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,148万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 348万円。

人口 4,546人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,275円、差し引きは 9,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,712万円出た・残った 3,985万円受け入れた寄附8,712万円返礼品の調達2,116万円返礼品の送付427万円広報4,056円決済など60万円事務1,382万円手元に残る分4,727万円

令和7年度の費用の合計は 3,985万円で、受入額 8,712万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,224件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 8,712万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 9,782万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.2億円、歳出総額は 48.4億円。人口 4,546人で割ると、1人あたりの歳出は 106.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円8.9%
  • 譲与税・交付金2.2億円4.2%
  • 地方交付税22.2億円43.4%
  • 国庫支出金2.9億円5.7%
  • 都道府県支出金2.5億円4.9%
  • 使用料・手数料6,566万円1.3%
  • 財産収入1,379万円0.3%
  • 地方債6.1億円11.9%
  • 寄附金9,064万円1.8%
  • 繰入金4,904万円1%
  • 繰越金4.9億円9.6%
  • 諸収入3.6億円7%
  • その他1,014万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,463万円1.1%
  • 総務費12.3億円25.3%
  • 民生費9.4億円19.4%
  • 衛生費2.3億円4.7%
  • 農林水産業費6.3億円13%
  • 商工費1.1億円2.2%
  • 土木費5.8億円12%
  • 消防費1.1億円2.3%
  • 教育費5.6億円11.7%
  • 災害復旧費2,593万円0.5%
  • 公債費3.7億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円(43.4%)、地方債 6.1億円(11.9%)、繰越金 4.9億円(9.6%)。寄附金は 9,064万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.3億円(25.3%)、民生費 9.4億円(19.4%)、農林水産業費 6.3億円(13%)。

性質別では、人件費 10億円、補助費等 9億円、普通建設事業費 8.5億円、物件費 6.3億円、積立金 5.5億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高79.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 82.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.2億円、1人あたり 66.5万円。積立金基金)は 36.3億円、1人あたり 79.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,266
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
348万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,266人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 580万円、うち市町村民税分は 348万円、道府県民税分は 232万円。控除を受けたのは 149人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,275円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。