大鹿村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 519万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 71万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 519万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 180万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 71万円
令和7年度に受け入れた寄附は 519万円（283件）、その募集などにかかった費用は 180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 71万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 269万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 42万円。
人口 854人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,082円、住民税控除額は 827円、差し引きは 3,146円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 180万円で、受入額 519万円の 34.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」221万円、「まちづくり・市民活動」168万円、「環境・衛生」52万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 519万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1,329万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 24.7億円、歳出総額は 23.6億円。人口 854人で割ると、1人あたりの歳出は 276.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円（54%）、地方債 3.1億円（12.5%）、国庫支出金 2.2億円（9.1%）。寄附金は 1,624万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.9億円（20.7%）、民生費 3.7億円（15.9%）、教育費 3.1億円（13.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 5.8億円、物件費 4.3億円、人件費 4億円、補助費等 3.6億円、公債費 2.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 23.6億円、歳入総額は 24.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.4%減、歳入は 7.9%減。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 3.3%減、11.3%増、16.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,769万円歳出の1.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 2,769万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費4.9億円歳出の20.7%・1人あたり 57.3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.9億円 | 79.7% | 45.7万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 徴税費 | 2,601万円 | 5.3% | 3万円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,787万円 | 9.8% | 5.6万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 選挙費 | 427万円 | 0.9% | 5,004円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,080万円 | 4.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0.1% | 703円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の総務費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費3.7億円歳出の15.9%・1人あたり 43.9万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 48.2% | 21.2万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 35.7% | 15.7万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 児童福祉費 | 6,035万円 | 16.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の民生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費2.1億円歳出の8.9%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 77.1% | 18.9万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 清掃費 | 4,783万円 | 22.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
労働費2,000円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 2,000円 | 100% | 2円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の労働費 2,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.9億円歳出の8%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,463万円 | 34.1% | 7.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 畜産業費 | 141万円 | 0.7% | 1,652円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 農地費 | 436万円 | 2.3% | 5,107円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 62.8% | 13.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費1.2億円歳出の4.9%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 17%増
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
土木費2.8億円歳出の11.8%・1人あたり 32.7万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 74万円 | 0.3% | 868円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 87.5% | 28.6万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 河川費 | 2,067万円 | 7.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 住宅費 | 1,340万円 | 4.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 52.2%増 |
令和6年度の土木費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%、自前の税など（一般財源等）が 30%、借金（地方債）が 33.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費5,173万円歳出の2.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の消防費 5,173万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費3.1億円歳出の13.3%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 58% | 21.4万円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 小学校費 | 4,606万円 | 14.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 中学校費 | 3,232万円 | 10.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 高等学校費 | 2,000円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 社会教育費 | 3,330万円 | 10.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 251万円 | 0.8% | 2,940円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,782万円 | 5.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 84.6%減 |
令和6年度の教育費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 43.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
災害復旧費7,306万円歳出の3.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 78%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,306万円 | 100% | 8.6万円 | 令和5年度より 78%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,306万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 85.7%。
公債費2.4億円歳出の10%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の公債費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金85万円歳出の0%・1人あたり 992円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 85万円 | 100% | 992円 | — |
令和6年度の諸支出金 85万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.9億円で、固定資産税が 1.3億円（69.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2,600万円（13.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,646万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8,565万円。目的で分けると、社会福祉費が 5,935万円（69.3%）、児童福祉費が 2,068万円（24.1%）、教育費が 433万円（5.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 73.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 19.6億円、1人あたり 230万円。積立金?（基金?）は 31.6億円、1人あたり 369.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 21.9億円から 23.6億円へ、7.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 27.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 24.5億円、決算は 23.6億円。決算は予算より 8,513万円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.8億円に対して決算は 8,478万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 276.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 43.9万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 36.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 32.7万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 312人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,997万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 42万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 312人で 2,997万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 71万円、うち市町村民税分は 42万円、道府県民税分は 28万円。控除を受けたのは 13人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。