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大鹿村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 519万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 71万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 854人(令和8年1月1日)受入額 519万円(令和7年度)差し引き 269万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
519万円
その募集などの費用(令和7年度)
180万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
71万円

令和7年度に受け入れた寄附は 519万円(283件)、その募集などにかかった費用は 180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 71万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 269万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 42万円。

人口 854人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,082円、住民税控除額は 827円、差し引きは 3,146円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 519万円出た・残った 180万円受け入れた寄附519万円返礼品の調達92万円返礼品の送付36万円決済など9万円事務43万円手元に残る分339万円

令和7年度の費用の合計は 180万円で、受入額 519万円の 34.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 519万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない221万円42.5%
  • まちづくり・市民活動168万円32.3%
  • 環境・衛生52万円10.1%
  • 教育・人づくり52万円10%
  • 健康・医療・福祉28万円5.4%

棒は 519万円までで、これを超えた 2万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」221万円、「まちづくり・市民活動」168万円、「環境・衛生」52万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,193件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 519万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1,329万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 24.7億円、歳出総額は 23.6億円。人口 854人で割ると、1人あたりの歳出は 276.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円7.7%
  • 譲与税・交付金8,097万円3.3%
  • 地方交付税13.3億円54%
  • 国庫支出金2.2億円9.1%
  • 都道府県支出金7,744万円3.1%
  • 使用料・手数料2,311万円0.9%
  • 財産収入774万円0.3%
  • 地方債3.1億円12.5%
  • 寄附金1,624万円0.7%
  • 繰入金256万円0.1%
  • 繰越金1.1億円4.3%
  • 諸収入1億円4.1%
  • その他78万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,769万円1.2%
  • 総務費4.9億円20.7%
  • 民生費3.7億円15.9%
  • 衛生費2.1億円8.9%
  • 労働費2,000円0%
  • 農林水産業費1.9億円8%
  • 商工費1.2億円4.9%
  • 土木費2.8億円11.8%
  • 消防費5,173万円2.2%
  • 教育費3.1億円13.3%
  • 災害復旧費7,306万円3.1%
  • 公債費2.4億円10%
  • 諸支出金85万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円(54%)、地方債 3.1億円(12.5%)、国庫支出金 2.2億円(9.1%)。寄附金は 1,624万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.9億円(20.7%)、民生費 3.7億円(15.9%)、教育費 3.1億円(13.3%)。

性質別では、普通建設事業費 5.8億円、物件費 4.3億円、人件費 4億円、補助費等 3.6億円、公債費 2.4億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率73.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高230.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高369.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 73.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.6億円、1人あたり 230万円。積立金基金)は 31.6億円、1人あたり 369.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
312
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,997万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
42万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 312人で 2,997万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 71万円、うち市町村民税分は 42万円、道府県民税分は 28万円。控除を受けたのは 13人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。