高山村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,937万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,375万円。差し引きは 3,969万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,937万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,592万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,375万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,937万円（8,017件）、その募集などにかかった費用は 4,592万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,375万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,969万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 825万円。
人口 6,374人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,158円、差し引きは 6,227円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,592万円で、受入額 9,937万円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,463万円、「環境・衛生」2,460万円、「教育・人づくり」532万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 9,937万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.4億円、歳出総額は 48億円。人口 6,374人で割ると、1人あたりの歳出は 75.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21億円（39.3%）、地方税 7.4億円（13.9%）、繰入金 7.3億円（13.7%）。寄附金は 4,560万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.6億円（24.1%）、総務費 8.8億円（18.3%）、教育費 6.8億円（14.1%）。
性質別?では、人件費 9.8億円、普通建設事業費 8.7億円、補助費等 7.8億円、物件費 7.7億円、公債費 4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 48億円、歳入総額は 53.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.5%減、歳入は 6.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.7%増、10.5%減、54%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 48億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,522万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 6,522万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.8億円歳出の18.3%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 80% | 11万円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 13.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 96.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,348万円 | 4.9% | 6,822円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 選挙費 | 1,362万円 | 1.5% | 2,137円 | 令和5年度の 10.9倍 | |
| 統計調査費 | 261万円 | 0.3% | 409円 | 令和5年度の 9.9倍 | |
| 監査委員費 | 56万円 | 0.1% | 88円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費11.6億円歳出の24.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 44.9% | 8.2万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 24.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 3.6億円 | 30.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 災害救助費 | 177万円 | 0.2% | 278円 | 令和5年度より 23.6%減 |
令和6年度の民生費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費3.2億円歳出の6.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 88.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 結核対策費 | 119万円 | 0.4% | 187円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 3,714万円 | 11.5% | 5,826円 | 令和5年度より 43.7%減 |
令和6年度の衛生費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
労働費978万円歳出の0.2%・1人あたり 1,534円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 978万円 | 100% | 1,534円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の労働費 978万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 51.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.6億円歳出の5.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 24.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 53.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 畜産業費 | 407万円 | 1.5% | 639円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 農地費 | 151万円 | 0.6% | 237円 | 令和5年度より 98.5%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 44% | 1.8万円 | 令和5年度より 29.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。残りの 22.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.6億円歳出の5.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 21.7%増
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
土木費5.4億円歳出の11.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 20.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 362万円 | 0.7% | 568円 | 令和5年度より 80.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 59.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 河川費 | 171万円 | 0.3% | 268円 | 令和5年度より 97.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,862万円 | 10.8% | 9,197円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 21.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 住宅費 | 4,015万円 | 7.4% | 6,298円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
消防費2.2億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
教育費6.8億円歳出の14.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 54%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,320万円 | 7.9% | 8,346円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 小学校費 | 7,735万円 | 11.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 17.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 79%増 | |
| 高等学校費 | 398万円 | 0.6% | 625円 | 令和5年度より 68.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 40.6% | 4.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,070万円 | 9% | 9,523円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,952万円 | 13.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の教育費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.9%。
災害復旧費360万円歳出の0.1%・1人あたり 564円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 360万円 | 100% | 564円 | — |
令和6年度の災害復旧費 360万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。残りの 2.8%は借金（地方債）。
公債費4億円歳出の8.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.4億円で、固定資産税が 3.3億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（39.7%）、軽自動車税が 3,767万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（65.1%）、児童福祉費が 1.2億円（30.2%）、老人福祉費が 827万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 84.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34.9億円、1人あたり 54.8万円。積立金?（基金?）は 32.6億円、1人あたり 51.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 42.5億円から 48億円へ、12.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 52.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 48億円で、予算（性質別の合計）の 54.2億円より 6.2億円少ない額でした（予算の 88.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.2億円に対して決算は 8.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 75.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 10.6万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 8.5万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,140人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 825万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,140人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,375万円、うち市町村民税分は 825万円、道府県民税分は 550万円。控除を受けたのは 246人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,158円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。