伊那市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.6億円減り、差し引きは 1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（15,985件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 6.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,961円、差し引きは 1,555円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.5億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」7,616万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 811万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 72億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 417億円、歳出総額は 404億円。人口 6.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円（26.5%）、地方税 90.9億円（21.8%）、国庫支出金 52.2億円（12.5%）。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円（30.4%）、総務費 58.8億円（14.6%）、商工費 47.3億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 69.7億円、人件費 65.4億円、補助費等 63億円、普通建設事業費 61.4億円、公債費 38億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 389億円から令和6年度の 404億円へ、3.8%増えました。歳入総額は 417億円で、令和5年度より 3.8%増えました。目的別では、民生費は 9.5%増、総務費は 7.1%増、商工費は 53.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 404億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,225円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費58.8億円歳出の14.6%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 51.7億円 | 87.8% | 8万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 徴税費 | 4.1億円 | 7.1% | 6,431円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.7% | 2,444円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 選挙費 | 4,783万円 | 0.8% | 742円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 6,634万円 | 1.1% | 1,029円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,853万円 | 0.5% | 442円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 58.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
民生費123億円歳出の30.4%・1人あたり 19万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 48億円 | 39.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 老人福祉費 | 24億円 | 19.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 46.3億円 | 37.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 生活保護費 | 4.5億円 | 3.7% | 6,995円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 災害救助費 | 40万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の民生費 123億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費39.1億円歳出の9.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.3億円 | 79.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 清掃費 | 7.9億円 | 20.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.3%減 |
令和6年度の衛生費 39.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
労働費4,901万円歳出の0.1%・1人あたり 760円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,901万円 | 100% | 760円 | 令和5年度より 21.8%減 |
令和6年度の労働費 4,901万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 77.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費20.6億円歳出の5.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 21.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 29.8% | 9,508円 | 令和5年度より 61.1%減 | |
| 畜産業費 | 423万円 | 0.2% | 66円 | 令和5年度より 83.9%減 | |
| 農地費 | 4.7億円 | 23% | 7,341円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 林業費 | 9.7億円 | 46.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 70.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
商工費47.3億円歳出の11.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 53.6%増
令和6年度の商工費 47.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60%。
土木費30.3億円歳出の7.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.9% | 1,837円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.2億円 | 37.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 河川費 | 7,392万円 | 2.4% | 1,146円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.3億円 | 4.2% | 1,985円 | 令和5年度より 74.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 5.9% | 2,784円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.4億円 | 34.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,449万円 | 2.8% | 1,310円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 9.2% | 4,344円 | 令和5年度より 71.6%減 |
令和6年度の土木費 30.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
消防費9.2億円歳出の2.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12.3%減
令和6年度の消防費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費32.1億円歳出の7.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 5.6% | 2,768円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 小学校費 | 6.9億円 | 21.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 中学校費 | 4.7億円 | 14.6% | 7,265円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 幼稚園費 | 5,716万円 | 1.8% | 886円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 社会教育費 | 8.8億円 | 27.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.9億円 | 15.2% | 7,562円 | 令和5年度より 75.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 13.8% | 6,878円 | 令和5年度より 30.7%増 |
令和6年度の教育費 32.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
災害復旧費2.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,328円令和5年度より 13.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2億円 | 73.1% | 3,165円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 公共土木施設 | 7,498万円 | 26.9% | 1,163円 | 令和5年度より 32.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.7%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
公債費38億円歳出の9.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 38億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 90.9億円で、固定資産税が 41.6億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 32.2億円（35.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.4億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 69.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 38.1億円（54.7%）、児童福祉費が 25億円（35.9%）、生活保護費が 3.9億円（5.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円（48.5%）、生活扶助が 1.1億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 259億円、1人あたり 40.1万円。積立金?（基金?）は 241億円、1人あたり 37.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 349億円から令和6年度の 404億円へ、15.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 478億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 407億円、決算は 404億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 99.3%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 6.5億円に対して決算は 14.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 4.7万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 33,144人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 33,144人で 36.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,963人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。