トップ長野県 › 伊那市

伊那市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.6億円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 6.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(15,985件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,961円、差し引きは 1,555円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付1,785万円広報373万円決済など750万円事務7,622万円手元に残る分3.6億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.5億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2.7億円40.9%
  • 分野を指定しない1.2億円18%
  • 教育・人づくり7,616万円11.7%
  • 子ども・子育て7,616万円11.7%
  • 健康・医療・福祉5,157万円7.9%
  • 地域・産業振興2,186万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進2,186万円3.4%
  • スポーツ・文化振興2,048万円3.1%
  • 災害支援・復興6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」7,616万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59,084件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 811万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 72億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 417億円、歳出総額は 404億円。人口 6.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.9億円21.8%
  • 譲与税・交付金30.5億円7.3%
  • 地方交付税111億円26.5%
  • 国庫支出金52.2億円12.5%
  • 都道府県支出金26.1億円6.3%
  • 使用料・手数料5.9億円1.4%
  • 財産収入11.7億円2.8%
  • 地方債28.7億円6.9%
  • 寄附金5.9億円1.4%
  • 繰入金28.1億円6.7%
  • 繰越金13.5億円3.2%
  • 諸収入11.6億円2.8%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.5%
  • 総務費58.8億円14.6%
  • 民生費123億円30.4%
  • 衛生費39.1億円9.7%
  • 労働費4,901万円0.1%
  • 農林水産業費20.6億円5.1%
  • 商工費47.3億円11.7%
  • 土木費30.3億円7.5%
  • 消防費9.2億円2.3%
  • 教育費32.1億円7.9%
  • 災害復旧費2.8億円0.7%
  • 公債費38億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円(26.5%)、地方税 90.9億円(21.8%)、国庫支出金 52.2億円(12.5%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円(30.4%)、総務費 58.8億円(14.6%)、商工費 47.3億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 69.7億円、人件費 65.4億円、補助費等 63億円、普通建設事業費 61.4億円、公債費 38億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 259億円、1人あたり 40.1万円。積立金基金)は 241億円、1人あたり 37.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,144
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,144人で 36.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,963人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。