トップ › 長野県 › 東御市

東御市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,432万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,432万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(21,328件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,432万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,659万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,290円、差し引きは 6,126円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,435万円広報479万円決済など651万円事務7,887万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.2億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円31.3%
  • 分野を指定しない1.4億円27.1%
  • スポーツ・文化振興1.2億円23.7%
  • 地域・産業振興5,767万円11.2%
  • 教育・人づくり3,248万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」1.4億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,064件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 266万円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 170億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.6億円23.4%
  • 譲与税・交付金13.2億円7.4%
  • 地方交付税50.9億円28.6%
  • 国庫支出金22.2億円12.5%
  • 都道府県支出金10.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2.1億円1.2%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債6.4億円3.6%
  • 寄附金5.8億円3.2%
  • 繰入金13.7億円7.7%
  • 繰越金3.9億円2.2%
  • 諸収入5.4億円3%
  • その他3,375万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費26.2億円15.4%
  • 民生費57.3億円33.6%
  • 衛生費15.3億円9%
  • 農林水産業費7.4億円4.4%
  • 商工費6.8億円4%
  • 土木費15.7億円9.2%
  • 消防費5.7億円3.4%
  • 教育費15.8億円9.3%
  • 災害復旧費1,806万円0.1%
  • 公債費18.5億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.9億円(28.6%)、地方税 41.6億円(23.4%)、国庫支出金 22.2億円(12.5%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円(33.6%)、総務費 26.2億円(15.4%)、公債費 18.5億円(10.9%)。

性質別では、人件費 34.2億円、補助費等 28.1億円、扶助費 27.5億円、物件費 23億円、公債費 18.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 170億円で、令和5年度より 2.4%増えました。歳入総額は 178億円で、2.8%増えました。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 9.3%増、公債費は 28.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)18.8億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.9億円6.4%
  • 借金(地方債)6.1億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円71%
  • その他13.7億円8%

令和6年度の歳出全体 170億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 71%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 4,987円令和5年度より 4.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.2億円歳出の15.4%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 9.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.2億円84.6%7.7万円令和5年度より 4.9%増
徴税費1.7億円6.4%5,875円令和5年度より 10.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円6.2%5,655円令和5年度より 72%増
選挙費5,432万円2.1%1,895円令和5年度の 2.4倍
統計調査費488万円0.2%170円令和5年度より 81.2%増
監査委員費1,284万円0.5%448円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,529万円3.3%
  • 借金(地方債)3,890万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円84.6%
  • その他1.1億円4.2%

令和6年度の総務費 26.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

民生費57.3億円歳出の33.6%・1人あたり 20万円令和5年度より 6.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.2億円28.3%5.7万円令和5年度より 9.8%減
老人福祉費10.6億円18.6%3.7万円令和5年度より 9.8%減
児童福祉費27.3億円47.6%9.5万円令和5年度より 27.7%増
生活保護費3.2億円5.5%1.1万円令和5年度より 16.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.6億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円12.1%
  • 借金(地方債)1.5億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)31億円54.2%
  • その他2.1億円3.7%

令和6年度の民生費 57.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費15.3億円歳出の9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 12.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.1億円65.8%3.5万円令和5年度より 15.9%増
結核対策費275万円0.2%96円令和5年度より 6.3%減
清掃費5.2億円34.1%1.8万円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,290万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)678万円0.4%
  • 借金(地方債)700万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円91.2%
  • その他9,831万円6.4%

令和6年度の衛生費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

農林水産業費7.4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.5億円73.6%1.9万円令和5年度より 17.1%減
畜産業費928万円1.2%324円令和5年度より 39.9%減
農地費1.6億円21.3%5,526円令和5年度より 23.2%増
林業費2,862万円3.8%999円令和5年度より 8.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,070万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円39.3%
  • 借金(地方債)2,710万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円41.8%
  • その他9,305万円12.5%

令和6年度の農林水産業費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.1%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

商工費6.8億円歳出の4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,730万円2.5%
  • 借金(地方債)4,600万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円41.7%
  • その他3.3億円49%

令和6年度の商工費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49%。

土木費15.7億円歳出の9.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 8.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円7.9%4,354円令和5年度より 1.5%減
道路橋りょう費3.9億円24.5%1.3万円令和5年度より 4.6%減
河川費1,945万円1.2%678円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(街路)34万円0%12円令和5年度より 29.6%増
都市計画費(公園)3,204万円2%1,118円令和5年度の 3.9倍
都市計画費(下水道)9.6億円60.9%3.3万円令和5年度より 13%増
都市計画費(区画整理等)1,787万円1.1%623円令和5年度の 62.7倍
住宅費3,554万円2.3%1,240円令和5年度より 14.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,633万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)575万円0.4%
  • 借金(地方債)2.3億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円73.7%
  • その他1.2億円7.4%

令和6年度の土木費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費5.7億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.1%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,230万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円95.5%
  • その他1,368万円2.4%

令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費15.8億円歳出の9.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 42.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円15.5%8,529円令和5年度より 27.4%増
小学校費1.5億円9.6%5,301円令和5年度より 4.9%増
中学校費1.4億円8.9%4,917円令和5年度より 52%増
社会教育費3.8億円24.3%1.3万円令和5年度より 3%増
保健体育費(体育施設等)4.7億円29.7%1.6万円令和5年度の 2.8倍
保健体育費(学校給食)1.9億円12.1%6,654円令和5年度より 34.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,463万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)97万円0.1%
  • 借金(地方債)9,590万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円70.3%
  • その他3.5億円22%

令和6年度の教育費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

災害復旧費1,806万円歳出の0.1%・1人あたり 630円令和5年度より 42.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,806万円100%630円令和5年度より 25.5%減
  • 借金(地方債)820万円45.4%
  • 自前の税など(一般財源等)986万円54.6%

令和6年度の災害復旧費 1,806万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 45.4%。

公債費18.5億円歳出の10.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 28.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.1億円97.9%
  • その他3,888万円2.1%

令和6年度の公債費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,909万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)13.1億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円4.1%
  • 固定資産税19.6億円47.2%
  • 軽自動車税1.4億円3.5%
  • 市町村たばこ税2億円4.8%
  • 都市計画税2.2億円5.3%
  • その他331万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 41.6億円で、固定資産税が 19.6億円(47.2%)、個人市町村民税(所得割)が 13.1億円(31.4%)、都市計画税が 2.2億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 27.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.9億円39.8%
  • 老人福祉費6,690万円2.4%
  • 児童福祉費12.9億円46.7%
  • 生活保護費2.7億円9.8%
  • 衛生費164万円0.1%
  • 教育費3,437万円1.2%

棒は生活保護費 2.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,109万円22.7%
  • 医療扶助1.7億円61.8%
  • 住宅扶助2,022万円7.5%
  • 介護扶助222万円0.8%
  • その他1,924万円7.1%

令和6年度の扶助費は 27.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.9億円(46.7%)、社会福祉費が 10.9億円(39.8%)、生活保護費が 2.7億円(9.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円(61.8%)、生活扶助が 6,109万円(22.7%)。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 25.3%。

地方債(借入金)の現在高は 149億円、1人あたり 52万円。積立金(基金)は 37.9億円、1人あたり 13.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 170億円で、令和元年度の 165億円より 3.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 199億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36億円 / 34.2億円1.8億円のマイナス
物件費
25.5億円 / 23億円2.5億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.5億円1,590万円のマイナス
扶助費
29.5億円 / 27.5億円2億円のマイナス
補助費等
29.9億円 / 28.1億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
14.7億円 / 14.9億円2,462万円のプラス
災害復旧事業費
1,900万円 / 1,806万円95万円のマイナス
公債費
18.5億円 / 18.5億円18万円のプラス
積立金
4.5億円 / 4.5億円22万円のプラス
投資及び出資金
4.3億円 / 4.3億円19万円のマイナス
貸付金
2.5億円 / 2.4億円430万円のマイナス
繰出金
12.1億円 / 11.4億円6,993万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
180億円 / 170億円9.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 170億円で、予算(性質別の合計)の 180億円より 9.2億円少ない額でした(予算の 94.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.5億円に対して決算は 23億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.5万円
80.1万円
68.7万円
民生費
20万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 59.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 5.5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,109人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,659万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,109人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,432万円、うち市町村民税分は 5,659万円、道府県民税分は 3,773万円。控除を受けたのは 1,556人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,290円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。