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東御市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,432万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,432万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(21,328件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,432万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,659万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,290円、差し引きは 6,126円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,435万円広報479万円決済など651万円事務7,887万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.2億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円31.3%
  • 分野を指定しない1.4億円27.1%
  • スポーツ・文化振興1.2億円23.7%
  • 地域・産業振興5,767万円11.2%
  • 教育・人づくり3,248万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」1.4億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,064件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 266万円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 170億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.6億円23.4%
  • 譲与税・交付金13.2億円7.4%
  • 地方交付税50.9億円28.6%
  • 国庫支出金22.2億円12.5%
  • 都道府県支出金10.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2.1億円1.2%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債6.4億円3.6%
  • 寄附金5.8億円3.2%
  • 繰入金13.7億円7.7%
  • 繰越金3.9億円2.2%
  • 諸収入5.4億円3%
  • その他3,375万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費26.2億円15.4%
  • 民生費57.3億円33.6%
  • 衛生費15.3億円9%
  • 農林水産業費7.4億円4.4%
  • 商工費6.8億円4%
  • 土木費15.7億円9.2%
  • 消防費5.7億円3.4%
  • 教育費15.8億円9.3%
  • 災害復旧費1,806万円0.1%
  • 公債費18.5億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.9億円(28.6%)、地方税 41.6億円(23.4%)、国庫支出金 22.2億円(12.5%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円(33.6%)、総務費 26.2億円(15.4%)、公債費 18.5億円(10.9%)。

性質別では、人件費 34.2億円、補助費等 28.1億円、扶助費 27.5億円、物件費 23億円、公債費 18.5億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 25.3%。

地方債(借入金)の現在高は 149億円、1人あたり 52万円。積立金基金)は 37.9億円、1人あたり 13.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,109
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,659万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,109人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,432万円、うち市町村民税分は 5,659万円、道府県民税分は 3,773万円。控除を受けたのは 1,556人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,290円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。